第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	5,287,191	5,347,389	5,682,303	6,415,809	6,184,320
経常利益	(千円)	386,870	388,983	426,867	496,634	419,782
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	240,408	260,037	277,010	325,596	274,991
包括利益	(千円)	232,410	261,498	279,462	320,739	274,674
純資産額	(千円)	2,123,132	2,384,631	3,561,507	3,768,789	3,722,875
総資産額	(千円)	2,897,403	3,063,859	4,359,385	4,588,206	4,875,233
１株当たり純資産額	(円)	2,037.56	2,288.51	2,364.09	2,501.86	2,578.29
１株当たり当期純利益	(円)	230.72	249.56	261.77	216.14	183.68
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	260.28	212.86	181.67
自己資本比率	(％)	73.3	77.8	81.7	82.1	76.4
自己資本利益率	(％)	11.3	11.5	9.3	8.9	7.3
株価収益率	(倍)	－	－	10.4	12.4	16.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	401,590	153,359	389,587	234,258	157,447
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△73,859	△24,359	69,339	21,515	93,299
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△89,679	△19,962	893,272	△117,403	107,061
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	515,511	624,548	1,976,747	2,115,117	2,472,926
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕	(名)	408	430	423	399	565
		〔1,180〕	〔1,165〕	〔1,235〕	〔1,431〕	〔1,276〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2019年３月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場へ上場したため、新規上場日から第35期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第33期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

４．第33期及び第34期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

５．第33期から第37期までの連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

６．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	4,895,482	4,973,192	5,228,549	5,843,212	5,604,950
経常利益	(千円)	395,878	376,103	412,562	437,357	333,518
当期純利益	(千円)	233,936	243,805	271,776	294,483	221,339
資本金	(千円)	50,000	50,000	498,707	498,707	498,707
発行済株式総数	(株)	1,042	1,042	1,506,500	1,506,500	1,506,500
純資産額	(千円)	2,117,526	2,362,792	3,534,435	3,710,604	3,611,037
総資産額	(千円)	2,845,943	2,996,387	4,269,609	4,441,017	4,684,650
１株当たり純資産額	(円)	2,032.17	2,267.55	2,346.12	2,463.24	2,500.83
１株当たり配当額	(円)	－	－	75.00	75.00	80.00
(１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	224.51	233.98	256.82	195.48	147.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	255.36	192.52	146.23
自己資本比率	(％)	74.4	78.9	82.8	83.6	77.1
自己資本利益率	(％)	11.6	10.9	9.2	8.1	6.0
株価収益率	(倍)	－	－	10.6	13.7	20.5
配当性向	(％)	－	－	29.2	38.4	54.1
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕	(名)	376	417	408	387	550
		〔1,077〕	〔1,042〕	〔1,091〕	〔1,262〕	〔1,093〕
株主総利回り	(％)	－	－	－	104.0	119.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(－)	(－)	(－)	(90.5)	(128.6)
最高株価	(円)	－	－	3,370	6,300	3,990
最低株価	(円)	－	－	2,481	1,744	2,338

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2019年３月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場したため、新規上場日から第35期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第33期及び第34期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

４．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第35期の１株当たり配当額75円には、新規上場に係る記念配当25円を含んでおります。

６．第33期から第35期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。第36期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月末を基準として算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
ただし、当社株式は、2019年３月18日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

年月	概要
1985年５月	東京都豊島区西池袋三丁目に交通誘導警備業務を事業目的とした、共栄セキュリティーサービス株式会社（資本金300万円）を設立。
1995年７月	本社を東京都豊島区西池袋三丁目から東京都豊島区西池袋五丁目に移転。
2000年４月	施設警備部を設置し、大型複合商業施設の施設警備を開始。
2002年６月	サッカーの世界選手権大会(日韓共催)の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の警備を実施。
2002年８月	ボディーガード（身辺警護）の提供を開始。
2002年12月	一般労働者派遣事業許可を取得。
2003年１月	本社を東京都豊島区西池袋五丁目から東京都練馬区豊玉北に移転。
2004年６月	本社を東京都練馬区豊玉北から現在の東京都千代田区九段南に移転。
2004年10月	本社及び新宿支社が当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得。
2011年９月	警備業務の資質向上を図るため、東京都品川区に西五反田研修センターを新設。
2011年10月	プライバシーマークの認証取得を受ける。
2015年７月	株式会社道都機動警備の全株式を取得し完全子会社化。
2015年９月	株式会社ティー・エフ・ケイを吸収合併し、駐車場運営管理業務を開始。
2015年12月	株式会社道都警備の全株式を取得し完全子会社化。
2016年３月	株式会社道都警備を存続会社として株式会社道都機動警備と合併。
2016年11月	株式会社ＣＳＰパーキングサポートに出資(当社の出資比率33.0％)。
2019年３月	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2020年５月	セコム株式会社と業務・資本提携。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(㈱道都警備)、持分法適用関連会社(㈱ＣＳＰパーキングサポート)の計３社で構成されており、施設警備、雑踏・交通誘導警備、その他の分野の「警備事業」を展開しております。

なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社グループの事業について分野別に記載いたします。

(1) 施設警備分野

①　施設警備

ビル等に常駐して、立哨、巡回、出入管理、防災センター業務等を行っております。また、電車内や大型ターミナル駅を警備する鉄道関連案件にも取り組んでおります。また、イベント会場では、入場ゲートでのスクリーニング(金属探知機検査や所持品検査等)を行っております。当社グループの主力業務であります。

②　レセプション・コンシェルジュ

主に女性スタッフにより、企業受付や商業施設のインフォメーションを担当しております。警備員教育を受けた警備員が受付を兼ねており、契約先のコストメリットを提案しております。

③　駐車場警備

駐車場出入口等の車両誘導や料金収受等を行っております。

④　空港消防業務

空港での航空機事故に備えて、飛行機の離発着時には常時出動態勢をとっており、万が一、航空機事故が発生した場合には、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。

(2) 雑踏・交通誘導警備分野

①　交通誘導警備

工事現場や建築現場にて、車両や歩行者等の誘導を行っております。

②　イベント警備

スポーツ大会やコンサート、花火大会等のイベント会場内外において、規制や誘導等の雑踏整理を行っております。

③　ハイウェイ・セキュリティー

高速道路走行中の車両に燃料切れやパンク等のトラブルが発生した場合に、警備員が直ちに出動して後方警戒による安全確保を行います。

(3) その他の分野

①　ボディーガード

国内外の要人の身辺警護を行っております。当社は、テコンドー元全日本チャンピオンや格闘技の現役選手など、格闘技に精通しているスタッフが在籍しており、企業役員をはじめハリウッドスターやアーティスト等の身辺警護を多数行っております。

②　駐車場運営管理

コインパーキングにおける精算機やロック板、ゲート等の機械トラブル発生時に、専門の機動隊員が現場に駆け付けて対処するサービスを行っております(駐車場障害対応)。また、商業施設や病院等の駐車場において、売上金回収や駐車案内・精算補助等の管理業務を提供しております。

③　マンション代行管理

マンション管理会社の専任管理員の休日に、当社の代行員によりマンション管理業務を代行するサービスを行っております。

④　建物・設備管理

常駐管理及び法定点検・巡回点検の実施等の巡回管理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱道都警備	北海道札幌市 白石区	30,000	施設警備 雑踏・交通誘導 警備	100.0	運転資金の貸付 夜間コールセンター業務の委託 役員の兼任４名
(持分法適用関連会社)
㈱ＣＳＰパーキングサポート	東京都渋谷区	89,500	駐車場障害対応	33.0	駐車場障害対応の委託 役員の兼任１名

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
警備事業	565	(1,276)
合計	565	(1,276)

(注) １．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

　　 ２. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４. 臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５. 従業員数の増加の主な要因は、警備事業の業容拡大に備えた期中採用の増加によるものです。

(2) 提出会社の状況

			2021年３月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
550	38.4	6.5	3,431
(1,093)

(注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。

６. 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

７. 従業員数の増加の主な要因は、警備事業の業容拡大に備えた期中採用の増加によるものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。