文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、警備業を通じて社会の安全に寄与するために企業活動を行っており、「『誠実』かつ『確実』」を経営理念としております。また、理念を具現化するため、「教育のレベルは、会社のレベル。」というスローガンを掲げており、従業員の教育訓練に注力することで警備品質を向上させ、また従業員が成長を実感することにより当社グループの企業価値の増大につながるものと考え、企業活動に取り組んでおります。
当社グループは、季節変動が少なく収益安定性の高いビル等に常駐して警備する施設警備を事業の主軸として、今後も成長・規模拡大してまいりたいと考えております。
当社グループは、長期的に警備員数１万人を誇る日本一の人的警備企業グループを目指すことを掲げており、事業規模拡大と収益力向上に取り組んでおります。事業規模拡大の経営指標として「売上高成長率」及び「警備員等の人員数の推移」、収益性の経営指標として「営業利益」及び「営業利益率」を中長期的な経営の重要指標として考えております。
当社グループは、ビル等に常駐して警備する施設警備及び工事現場の交通誘導警備を主要な業務としており、今後もこうした人的警備の事業規模拡大と収益力強化に取り組んでまいります。なお、当社グループでは警備員等の人員数を主要なKPIと位置付けており、M&Aも視野に入れながら、長期的には警備員数１万人を誇る日本一の人的警備企業グループを目指しております。
また、少子高齢化への対応と事業生産性向上のため、ロボット、AI(人工知能)及び出入管理システム等の活用による省人化を検討してまいります。
当社グループの属する警備業界は、9,908社もの業者がひしめく業界であり、市場規模は３兆5,534億円(2019年12月現在、警察庁「令和元年における警備業の概況」)となっております。うち機械警備業の市場は6,652億円(2019年現在、公益社団法人日本防犯設備協会ホームページ)とされており、差額の２兆８千億円超が当社グループの活動する市場規模と考えられております。
近年の放火殺人事件などの凶悪事件等による危機管理意識の高まりを背景に、業界市場５年間(2015年～2019年)のCAGR(年平均成長率)は1.45％と、市場規模は緩やかに拡大しております。一方で、警備業における人手不足は深刻であり、採用コストや人件費の増加等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、次に述べます課題に取り組んでまいります。
① 案件の受注積み上げによる安定的収益基盤の強化
当社グループは、ビル等に常駐して警備する施設警備を主要な業務としており、これらの契約形態は長期かつ定額のストック型ビジネスであります。一方、雑踏・交通誘導警備業務については、臨時・短期的かつ天候等の影響も受けやすく、収益面において変動要素を含むことから不安定になりやすい傾向にあります。当社グループは、会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略に記載のとおり、長期的契約である施設警備分野の拡大に取り組み、契約案件を積み上げることで、事業規模拡大と安定的な収益基盤の強化を目指してまいります。
② 新規エリア進出とM&Aによる事業規模拡大
新規エリア進出については、案件の受注状況による営業所新設及び中長期的な会社の経営戦略に記載のとおり、M&Aによる方法を検討してまいります。また、M&Aについては、既存エリアの充実についても検討してまいります。但し、新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢を鑑み、慎重に検討してまいります。
③ 警備員の採用効率向上
当社グループは、警備員の通年採用を行っております。当社グループは、採用効率向上のため経済情勢、季節性、地域性等を踏まえ、戦略的に検討してまいります。また、定着率上昇を企図した福利厚生充実に取り組んでまいります。
④ 業務品質の向上
当社グループは、会社の経営の基本方針に記載のとおり、「教育のレベルは、会社のレベル。」という教育スローガンを掲げ、警備員の教育訓練に注力しております。警備品質の向上による高付加価値な警備を提供することにより、当社グループの競争力を強化してまいります。更に、“One Person, One License”をキーワードに警備員の資格取得を推進し、警備品質向上及び有資格警備員たる従業員のモチベーション向上による定着率上昇を両立させてまいります。
⑤ 全社的な業務効率向上
社内基幹システムの拡充等により、全社的な業務効率の向上に取り組んでまいります。
⑥ コーポレートガバナンスの充実
当社グループは、社会的責任ある上場会社として、実効性のあるコーポレートガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症に対する取り組み
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでおります。警備員は、社会的距離を置くなどの一般的な感染拡大防止策を行うほか、契約先との協議において、同一の警備対象施設内で班分けによる完全交替制を実施するなど、万が一感染者が発生した場合に警備体制が維持できるよう努めております。また、全社的な危機管理体制の見直しを行うなど感染拡大に取り組み、テレワーク及び時差出勤をすすめてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により警備体制を維持できない可能性があります。
当社グループでは、契約先との協議において、同一の警備対象施設内で勤務する警備員を班分けすることにより、感染者が発生した場合に警備体制を維持する等の事業継続計画を推進しております。しかしながら、警備対象施設内でのクラスター発生等により当社グループの従業員を含む関係者に感染者が多数発生した場合、警備体制を縮小または停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境が続く可能性があり、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。このような経営環境の中、需要減少による影響を受ける可能性があります。
当社グループは、感染症対策を継続し、有望な人材の確保や品質の向上、取引先との関係性強化に努めることで、当該リスクを最小限に抑制してまいります。
(2) 人材の確保に関するリスク
当社グループの事業は労働集約型事業であり、当社グループの業績は従業員の採用及び確保に依存しております。また、当社の売上高のうち1,370百万円、（22.2％）は、長期の施設警備に付随して発生する臨時的な警備や雑踏・交通誘導警備などであり、変動的な性質があるため、日々の需要に見合ったリソースを確保、配置するための稼働管理が重要です。
当社グループは、労働基準法（36協定を含む）を遵守することを前提として、突発的な発注に対応できるための稼働管理の組織対応や工夫により日々の稼働管理を適切に実施し、必要な人員については戦略的な採用計画を運用・実行することにより対処しております。
しかしながら、社会情勢等の影響により採用計画が大幅に未達となった場合、また多数の従業員が意図せず喪失又は流出してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社員の維持・確保に努めるとともに、福利厚生面での充実を進めてまいります。
(3) 価格競争に関するリスク
当社グループが属する警備業界は、市場規模と比較して警備業者が約9,900社と多く、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合しており、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのような事態に対処するため、お客様の立場に立ってニーズを的確に把握し、より質の高いサービスを提供することで価格競争に打ち勝つとともに、コスト管理の徹底に努めてまいります。
(4) 特定の契約先への依存に関するリスク
当社グループの売上は、主要取引先10社が６割近くを占めており、これら取引先の動向により大幅な価格下落または既存契約物件の解約等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これら取引先との良好で安定した取引関係の維持及び発展に取り組むとともに、引き続き新規取引先の開拓を進めてまいります。
(5) 大規模災害等に関するリスク
大規模な地震や風水害などの自然災害、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故が発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループのサービス提供や業務遂行などに支障をきたす可能性があります。
当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、リスク管理規程における緊急事態発生時の対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、また緊急連絡網の確保を目的に、東京と札幌にてコールセンターを24時間体制で稼働しております。
(6) 顧客情報の管理に関するリスク
当社グループは、警備業務の提供にあたり、契約先の機密情報などを知り得る立場にあり、その情報の機密保持が極めて重要な課題となっております。当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。
また、2005年４月から施工された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報保護方針」を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備するとともに、プライバシーマークを認証取得し、個人情報管理を徹底しております。また、ネットワークなどのシステムやUSBメモリなどの記録媒体についても管理の徹底に努めております。しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定人物への依存について
代表取締役社長である我妻文男は、当社グループの創業者であり、警備業界で得た豊富な知識と経験を活かし、グループの代表として指揮を執っております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、各分野における専門家の採用、人材の育成・強化、権限委譲の推進に注力しておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループにおいて職務を執行することが困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 信用リスクについて
当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさらされております。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討並びに計上を行っておりますが、今後、取引先の財務状態が悪化した場合は、貸倒引当金等を積み増す可能性もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 警備業法に基づく規制について
当社グループが展開する警備事業は、警備業法及び関係法令の規制の適用を受けております。また、警備業は許認可業であり、当社グループは警備業法に基づく警備業者として、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府から２度の緊急事態宣言が発出され、経済活動の停滞が長期化しており、現在もなお予断を許さない状況が続いております。国内では、2021年２月より新型コロナワクチンの接種が開始されておりますが、感染力が強いとされる変異株が感染拡大の様相を呈しており、抑制までには相当の時間を要すると見込まれ、先行きは不透明な状況が続いております。
警備業界（人的警備分野）においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各種イベントの自粛・中止・延期、商業施設などの営業自粛、建設現場の工事中断などによる需要の減少がありました。このような環境の中、当社グループにおいても雑踏・交通誘導警備や臨時的警備の規模縮小・需要減少の影響を受けましたが、主軸である「施設警備」においては、当該警備が企業活動及び治安の維持に必要不可欠な恒常的・長期契約のサービスであることから、限定的な影響に留まっております。
足元においても３度目の緊急事態宣言が発令されるなど予断を許さない状況が続いておりますが、当社グループは、徹底した感染防止対策により、お客様及び従業員の安全確保に細心の注意を払うとともに、人材の積極採用とサービスレベルの維持・向上に取り組んでまいります。
（事業活動）
当連結会計年度においては、警備サービス提供先である商業施設等の営業自粛に伴う顧客からの要請等による警備体制の一時的縮小、大手鉄道関連警備の契約終了、臨時警備の受注減少等があったものの、主力であるオフィス系の施設警備は概ね従来通りの警備体制を維持するとともに、複数の新規受注案件の警備を開始、既存案件の警備員増員要請への対応等により、当社グループの施設警備分野全体としての影響は限定的なものとなっております。また、制約された経営環境下において、当社グループは営業活動も自粛を余儀なくされる厳しい状況であった一方で、若手人材の採用に経営資源を投下し、例年にない多くの有望な人材を確保するなど、積極的な正社員採用を進めております。さらに、今後回復が見込まれる警備需要に備え、当社の警備品質の向上を念頭に管理職をはじめとする教育研修や資格取得支援にも注力してまいりました。この結果、期末の就業人員数（連結）は1,841名(うち年間平均の臨時従業員数1,276名)、正社員の平均年齢は38.4歳（前期44.3歳）となり、若手正社員の大幅な増加により人員構造が大きく変化する１年となりました。
（グループ成長活動）
当社は、第１四半期連結会計期間において、警備業界最大手であるセコム株式会社と業務・資本提携を実施いたしました。本提携は、人的警備業を担う当社が全国へのエリア展開と警備品質の向上を進めていくうえで、極めて重要な意義を持つものと考えており、今後も同社との良好な協力関係を維持・強化してまいります。
第２四半期連結会計期間においては、病院経営・運営の総合支援事業を担う株式会社キャピタルメディカと業務提携契約を締結し、感染症対策ガイドラインに基づいた「コロナ対策警備」を運用するなど、社員及びお客様の安全確保、感染拡大の防止を最優先に取り組んでおります。
第３四半期連結会計期間においては、不動産関連領域において、独自の事業を展開する株式会社ビーロットと警備事業拡大を視野に業務提携契約を締結いたしました。
今後も中長期的及び持続的企業成長に関する取り組みを積極的に推進してまいります。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は6,184,320千円(前年同期比3.6％減)、営業利益は329,002千円(前年同期比26.2％減)、経常利益は419,782千円(前年同期比15.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は274,991千円(前年同期比15.5％減)となりました。
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、各種活動に自粛を余儀なくされておりますが、事業継続性の確保及び企業として社会的責任遂行の両立を進め、社会の安全を守るべく、必要とされる警備需要の期待に応えられるよう尽力してまいります。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より231,488千円(3.6％)減少し、6,184,320千円となりました。この減少は、主に前連結会計年度の臨時的警備の減少があったことなどによるものであります。売上高の内訳の詳細及び主な要因については、後述の「分野別の状況について」をご参照ください。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度より173,030千円(3.6％)減少して4,590,949千円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の74.3％から74.2％となりました。これは、主に前連結会計年度に大型臨時警備の受注が一定量発生した反動によるものであります。なお、当連結会計年度に発生した費用の一部は、積極採用による教育研修・OJT等に関する人件費であり、次期に発生する収益に対応する先行投資的な費用であります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より58,240千円(4.8％)増加して1,264,368千円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の18.8％から20.4％となりました。これは、主に第２新卒及び新卒採用の積極化による募集採用費が増加したこと、内部体制強化に伴う内勤社員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より116,698千円(26.2％)減少して329,002千円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の6.9％から5.3％となりました。これは、主に売上総利益の減少と、前述のとおり募集採用費の増加、内勤社員の増加に伴う人件費の増加などの販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より、76,851千円(15.5％)減少して419,782千円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の7.7％から6.8％となりました。この減少は、主に営業利益の減少によるものでありますが、保険積立金の解約に伴う保険解約返戻金の増加により6.8％となっております。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より50,605千円(15.5％)減少して274,991千円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の5.1％から4.4％となりました。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、分野別の業績は以下のとおりであります。
（分野別の状況について）
各分野別の売上高及び売上高全体に占める割合は、下記のとおりです。
※増減欄における構成比は、前連結会計年度と当連結会計年度の構成比の増減を示しております。
以下に、各分野ごとの要因について、契約の長期・短期（臨時）別に内訳を記載して、説明いたします。
当連結会計年度の施設警備分野の売上高は、前連結会計年度比234,885千円(5.2％)減少し、4,293,969千円となりました。この減少は、主に前連結会計年度において受注した施設警備分野に含まれる大型臨時（短期）警備の反動と当連結会計年度において新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受けている大手鉄道関連の（長期）警備契約の終了によるものであります。こうした状況にありながらも、当社が事業の柱として位置づけている長期・安定的な施設警備の契約については、下記の通り増加しており、着実な積み上げができております。
当連結会計年度の雑踏・交通誘導警備分野の売上高は、前連結会計年度比17,355千円(1.1％)減少し、1,578,075千円となりました。この減少は、主に長期工事に伴う警備契約が一部終了したことによるものであります。
当連結会計年度のその他の分野の売上高は、前連結会計年度比20,752千円(7.1％)増加し、312,275千円となりました。この増加は、マンション代行管理の規模拡大などによるものであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ287,027千円(6.3％)増加し、4,875,233千円となりました。この増加は、現金及び預金の増加などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ332,941千円(40.6％)増加し、1,152,358千円となりました。この増加は、借入金の増加などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ45,914千円(1.2％)減少して3,722,875千円となり、自己資本比率は76.4％(前連結会計年度末は82.1％)となりました。この減少は、自己株式の取得などによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ357,809千円増加し、2,472,926千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動から得られた資金は、前連結会計年度比76,810千円減少し、157,447千円(前連結会計年度は、234,258千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が419,102千円と前年同期と比べ74,920千円(15.2%)の減益などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動から得られた資金は、前連結会計年度比71,784千円増加し、93,299千円(前連結会計年度は、21,515千円の収入)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出及び売却による収入がそれぞれ増加したこと、保険積立金の解約による収入が増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動から得られた資金は、前連結会計年度比224,464千円増加し、107,061千円(前連結会計年度は、117,403千円の支出)となりました。これは主として、長期借入による収入の発生と自己株式の取得による支出などによるものであります。
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度のセコムジャスティック㈱への販売高及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、「『誠実』かつ『確実』」な経営を念頭におき、社会の安全・安心に寄与することを使命として事業活動を行っております。お客様がいつも安心して過ごすことのできる１日のために、あたり前で平凡な１日を幸せに過ごせるように、警備会社として「必要とされる時に、必要とされる場所で、必要とされるサービスを提供したい」そんな想いを込めて、「今日も、そこにいます。」という言葉を大切にしております。また、当社グループは、社会的意義のある企業であり続けるために、また持続的な企業成長を進めていくために、警備員数１万人を誇る日本一の人的警備企業グループを目指しております。新型コロナウイルス感染症が経済活動に大きな影響を及ぼす中、上記の方針を継続し、引き続き事業規模拡大と収益力向上に取り組んでおります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当期の業績と取り組みの概要
当期は、新型コロナウイルス感染症の波は、当社が当初想定した以上に国内外において長期化し、想定していた以上に企業活動の制約及び警備需要減退の影響を受け、残念ながら売上高の目標数値を達成するには至らない結果となりました（予算達成率95.5%）。これに伴い、売上総利益額も減少しておりますが、前期に実施した高利益率・大型臨時警備実施の反動を最小限に抑制できており、売上総利益率は25.8％（前年比0.0％）となっております。厳しい受注環境下にあった一方で、当社の人材採用環境については大きく好転し、今後見込まれている警備需要に備え、多くの若い世代の人材獲得に経営資源を投下いたしました。その結果、販売管理費が上昇し、営業利益率は5.3％（前年比△1.6％）となっております。これは、来期以降に向けた重要な先行投資として戦略的位置づけを行って採用活動に取り組んだ結果であり、その成果は既に具現化しつつあります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は6,184,320千円と前年同期と比べ231,488千円(3.6％)の減収、営業利益は329,002千円と前年同期と比べ116,698千円(26.2％)の減益、経常利益は419,782千円と前年同期と比べ76,851千円(15.5％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は274,991千円と前年同期と比べ50,605千円(15.5％)の減益となりました。
この減収は、主に当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による警備需要の減退と前連結会計年度に受注した大型臨時警備の反動によるものであると分析しております。
売上総利益率については、高利益率の臨時警備が減少したものの、前期中に受注した利益率の高い施設警備が通年寄与したことにより、積極的な採用活動の結果増加する人件費等の原価の増加を概ね吸収し、前年同期と比べ0.0％増の25.8％で推移しております。また、営業利益率については、主に、政策的に投下した募集採用費の増加及び業務管理体制強化のための内勤社員人件費の増加などの販売費及び一般管理費の増加の影響により、前年同期に比べ1.6％低下し、5.3％となっております。経常利益率については、保険積立金の解約に伴う保険解約返戻金が増加したものの営業利益率の低下をカバーする水準に足りず、6.8％となり、前年同期と比べ0.9％減少しております。
以下に、当期における当社グループの事業活動の概要や結果、重要課題として取り組んでいる点についての考察を記載いたします。
警備事業における当社グループの人材の採用方針及び警備品質の維持・向上
当社グループは、マンパワーを資源とする人的警備会社であり、人材の量的側面と質的側面の両面の強化を重要課題として位置づけております。人員規模のみならず、構成人員の質の向上も重要な要素であり、顧客からの期待に応えて企業成長を目指すために、有力な人材の十分な確保と資格取得や経験値の積み重ねを継続して実施していくことが大切であると認識しております。
警備業は、自然災害や事件、事故が発生した場合に、臨機応変かつ柔軟な対応が求められる事業です。当社グループが成長していくためには、こうした場面において、いつでも対応できる体制を組織的に構築・維持することは、社会的信用の観点からみても極めて肝要であると考えております。
新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に大きな影響を及ぼす環境下においては、当社においても事業活動の自粛を余儀なくされ、売上高の確保が困難な状況にありましたが、経営資源を有力な若手人材の積極採用に向け、多くの人材を確保することに成功しております。2019年３月の上場から２年が経過しましたが、通年を通した第２新卒採用やこの春から迎えた新卒採用という人材採用面において、上場効果を実感する１年でもありました。また、社員の警備及び周辺業務の資格取得支援も積極的に行っており、警備現場での様々な経験を積み重ねると共に教育訓練も充実させ、質的向上にも注力しております。今後も当方針を継続してまいりますが、この１年の取り組みは、今後の当社グループの成長に非常に大きな意義を有するものと確信しております。来期も選択と集中により、メリハリをもって企業活動を進めていきます。
収益確保と投資に関する考え方
上記の人材への投資を積極的かつ継続的に行い、持続的な企業成長を進めていくためには、安定した収益及び利益を生み出す基盤の確保は非常に重要であると考えております。雑踏・交通誘導警備分野については、相対的に利益率は高めではあるものの、臨時・短期的かつ天候等の影響も受けやすいことから、収益の安定的確保という面では変動要素を多分に含んでおり、売上高は不安定になりやすい傾向にあります。したがって、安定的収益の確保という観点からは、長期的契約である施設警備分野の拡大が大きなポイントとなり、当社グループは、その売上高占有比率を高めていくことにより、更なる堅固な収益基盤を構築してまいります。ただし、イベント、インフラ整備、災害対応等、人的警備が必要とされる緊急・臨時的な業務についても社会的要請に対応すべく、積極的に取り組み、利益率の向上にも取り組んでまいります。
今後も顧客の大切な施設の常駐警備を中心に、コロナ関連対応を含め、事件事故・自然災害等発生時における緊急・臨時的な警備、各種大規模イベント関連警備等、各種業務に万全な体制をもって取り組み、企業規模拡大と収益性の向上の両立を目指してまいります。
セコム株式会社との資本業務提携
2020年５月に業界を牽引するリーディングカンパニーであるセコム株式会社と資本業務提携を行いました。当提携は、人的警備業を担う当社が全国へのエリア展開と警備品質の向上を進めていくうえで、極めて重要な意義をもつものと考えております。今後も同社との良好な協力関係を維持・強化しつつ、顧客から選ばれる警備会社としての地位を高めてまいります。
「多様性」を活かす組織づくり、ダイバーシティ推進等
多様な要望に応え、持続可能な成長を推進していくためには、新たな視点も必要であり、登用人材の多様化を促進することも必要であると考えております。当社では女性社員の採用にも積極的であり、かつ管理職登用も推進しております。当社グループにおける女性管理職は2021年３月末現在、全管理職（役員を含む）の16.0％を占める８名在籍しております。こうした活動は、顧客へのきめ細かなサービス提供やニーズに対応するうえで、大きく貢献しているものと考えており、今後も継続してまいります。（「当社グループのＥＳＧ・事業活動を通じたＳＤＧｓへの貢献」参照）
株主還元
当社は上場来、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、業績、配当性向、内部留保の充実と財務体質の強化等を総合的に勘案して、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。2020年３月期（前期）の業績は、設立以来の最高益を計上しておりましたが、前期末時点において新型コロナウイルス感染症が急速に猛威をふるい、先行き不透明な状況にあったことから前期の配当は1株75円に留めることと致しました。結果として当期は予算未達に終わったものの、厳しいコロナ環境下において一定の利益を稼得できたと考えており、かつ足元の受注状況は堅調であり、来期の見通しは明るい状況にあります。また期中において、機動的な資本政策遂行に備えること及び株主還元の充実を目的として、自己株式の取得を実施いたしました。こうした状況を踏まえ、2021年３月期（当期）は昨年の１株75円に５円増配し、１株80円の配当を実施する予定でございます。
今後も株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元に努めるとともに内部留保資金につきましては、不透明な経済環境下における企業体質の強化および事業展開の原資等に活用してまいります。
持続可能な環境や社会の実現にむけた当社グループの事業活動・取り組み
b.今後の事業展望
2022年３月期は、７月から東京オリンピック・パラリンピックが予定されており、当社グループとして相当数の警備人員を動員する予定です。世界から注目される当イベントにおける警備体制及び業務は、その後の当社の警備品質を大きく向上する好機と捉えております。新型コロナウイルス感染症の影響により、当イベントが無事開催されるまでは不確実な状況が続くと考えておりますが、開催が確定した場合、比較的短期間での社員の経験値積み上げが可能となり、警備品質の向上に寄与するとともに、収益面においても大きく貢献することが想定されます。また、万が一中止となった場合においても、施設警備案件の順調な受注が見込まれており、2022年３月期の業績は堅調に推移すると見込んでおります。これらを踏まえ、2022年３月期の業績予想は、連結業績として、売上高7,043百万円、経常利益498百万円、親会社株主に帰属する当期純利益331百万円としております。当連結業績予想は、増収増益の当社グループにおける最高収益及び最高益予想であり、来期の配当予想（80円/株）とともに実現可能な必達目標として取り組んでまいります。
営業的側面においては、当社は各省庁が実施する入札へ参加するための「全省庁統一資格」が最上位のＡ等級に位置付けられていることから、この強みを活かし、通常の受注営業活動に加え、警備周辺業務にも視野を広げて積極的な入札参加も試みてまいります。
当社グループの展開事業分野については、建物総合管理分野におけるビル設備管理事業会社、清掃事業会社との協力関係強化や当事業の育成、マンション管理事業の育成等、警備業務の周辺に位置する事業分野の育成も進めてまいります。
さらに、エリア展開及びグループ成長の手段としてのＭ＆Ａや業務提携等については、継続的な情報収集及び検討、親和性のある企業との関係強化に努めてまいります。
c.新型コロナウイルス感染症の影響と対策
新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から発令された緊急事態宣言を受けて、外出自粛や移動制限等、個人のみならず企業活動も制約された環境下におかれた１年となりました。当ウイルスがもたらす世界規模の経済活動の抑制は、あらゆるビジネスにおける不確実性が増しており、ワクチンの普及に期待が寄せられているものの、更なる感染症拡大の危険もあり、景気の見通しはいまだ不透明な状況にあります 。このような状況下における新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響と対策は下記のとおりです。
(影響)
プラス影響
・人材採用面における有望な人材の積極採用の促進
・若手を中心とした人員構成へ改革促進
・女性社員の増加による多様性促進
・コスト全体の見直しによるスリム化
マイナス影響
・営業活動の自粛による収益規模の成長鈍化懸念
・イベントや工事中断等による受注減少懸念
・同業他社との価格競争激化による価格下落懸念
(対策)
資本業務提携先であるセコム株式会社の安否確認サービスを導入し、従業員の日々の体温や体調の変化を補足することで、体調管理に努めております。また、病院経営・運営の総合支援事業を担う株式会社キャピタルメディカと業務提携契約を締結し、医療専門機関たる第三者からの認定を受け、感染症対策ガイドラインに基づいた「コロナ対策警備」を運用するなど、社員及びお客様の安全確保、感染拡大の防止を最優先に取り組んでおります。日常業務における行動としては、マスク着用、手洗いの徹底、空気循環、時差出勤、交代勤務、在宅勤務の実施、不要不急の出張の制限といった予防措置をとり、感染リスクの最小化に努めています 。
各マイナス影響への対策として、通常の受注営業活動に加え、積極的な入札参加と分野拡大に取り組むとともに、価格下落リスクに関しては、将来有望な人材確保と警備品質向上のための教育訓練に注力することで、同業他社との差別化を図り、業界において数少ない上場企業として力量を高めてまいります。
② 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態は、(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度末における自己資本比率が76.4％（前連結会計年度末82.1％）であり、強固な財政基盤を維持しております。前連結会計年度末に比較して5.8％減少している主な理由は、金融機関からの借り入れによる資金調達と自己株式の取得によるものであります。金融機関からの資金調達は、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明な状態にあり、万が一の資金需要に備えるため、７月に５億円を借り入れを行ったものであります。なお、調達金利は、0.18％（加重平均）と比較的低い金利で調達しており、連結会計年度末借入金残高431,664千円であります。また、自己株式の取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため及び株主の皆様への株主還元を充実させるために実施したものであります。
当社が強固な財務基盤を維持する理由は、警備事業を営む企業として、万が一の事態に備え、通常時において余力ある状態を維持していくことが大切であるためです。これまでの数十年を振り返っても、バブル崩壊、阪神・淡路大震災、リーマンショック、東日本大震災、そして昨今猛威を振るう新型コロナウイルス感染症等、社会経済を大きく揺るがす事象は定期的に発生しております。こうした世の中の大きな波が訪れる中で、同時に当社の経営が揺らいでいては、社会の安全・安心に寄与するという警備会社としての使命を全うすることは不可能でございます。そんな時こそ、率先して社会的使命を全うできる会社であるべきという信念のもと、強固な財務基盤を維持することは非常に重要な要素であると認識しております。
同時に、当社グループの事業規模はまだまだ小さい規模にありますが、日本全国において安全・安心を届ける企業グループとして成長する意欲は大きく、成長投資等の今後発生する資金需要に備えていることも大きな理由の１つでもあります。
今後も企業成長のための原資確保・維持と社会的使命全うのための強固な財務基盤の維持は、引き続き当社グループの重要な課題として経営に取り組んでまいります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式と除く発行済株式総数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。利払いは、連結損益計算書の支払利息を利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５．「時価ベースの自己資本比率」について、当社株式は2019年３月期に上場しており、2018年３月期以前は株価が存在しないため、記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、人件費を主とする営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費）に用いる運転資金は自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金は431,664千円であり、これは先に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する懸念があり、万が一の資金需要に備えて資金調達したものであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
（業務・資本提携の契約締結）
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、セコム株式会社（以下「セコム社」）との間で、業務・資本提携を行うことについて決議し、同日付で業務提携契約を締結しました。また、セコム社は、当社普通株式45,000株(発行済株式総数の2.99％)を2020年５月15日付で取得しております。
１．本業務・資本提携の理由
当社は、ビルなどに常駐し警備を行う施設警備を主力として、雑踏・交通誘導警備やボディーガードなど顧客の「ラストワンマイル」に寄り添った人的警備を展開しております。これからも、防犯・防災意識の高まりから増加している「安全・安心」のニーズに、誠実かつ確実にお応えしていくことで、人的警備事業の成長・規模拡大を図り、企業価値向上を目指しております。
このたび、当社とセコム社は、両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮することを目的として、お互いの強みやノウハウを活かした業務提携を行うこととしました。当社とセコム社は、これまでもセコム社の警備業務の一部を当社が受託するなどの協力関係があり、お互いのビジネスの理解と尊重に基づいた信頼関係を築いております。
当社は、今回の本業務・資本提携を機に、より一層の警備業務品質の向上・効率化に取り組み、人的警備分野での更なる地位の向上を目指し、社会の「安全・安心」のために貢献してまいる所存でございます。
なお、本業務・資本提携は、両社がそれぞれ協業する他のパートナーとの関係に何ら影響を与えるものではありません。
２．本業務・資本提携の内容等
(1) 業務提携の内容
当社とセコム社との間で、両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮することを目的として、セコム社が有するセキュリティシステム及びノウハウ・技術開発力と、当社が有する誠実かつ確実な人的警備を連携させることにより、お客様にとって最適な警備サービスを提供するとともに、当社の業務品質向上・業務効率化を進めてまいります。
(2) 資本提携の内容
セコム社は、当社普通株式45,000株(発行済株式総数の2.99％)を2020年5月15日付で取得しております。
該当事項はありません。