【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　

２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～39年

機械及び装置　　　　９年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　３年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産

投資不動産については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～43年

 

３．引当金の計上基準
　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)

　(損益計算書関係)
　前事業年度において、「販売費その他一般管理費」の「その他」に含めていた「募集費」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
　この表示方法の反映をさせるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた407,192千円は、「募集費」87,564千円、「その他」319,627千円として組み替えております。

 

 
(損益計算書関係)

※１  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

当事業年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

建物

－

千円 

679

千円

 

 

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

当事業年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

機械及び装置

2,564

千円 

－

千円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

2020年３月31日

2021年３月31日

子会社株式

42,000

42,000

関連会社株式

29,500

29,500

計

71,500

71,500

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2020年３月31日)

 

当事業年度

(2021年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

　未払事業税

10,350

千円

 

5,976

千円

　未払事業所税

1,475

 〃

 

1,365

 〃

　長期未払金

5,355

 〃

 

5,351

 〃

　資産除去債務

3,189

 〃

 

3,189

 〃

　敷金償却費

2,741

 〃

 

2,741

 〃

  会員権評価損

1,091

 〃

 

－

 〃

　その他

2,183

 〃

 

1,827

 〃

繰延税金資産合計

26,387

千円

 

20,451

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

1,145

 〃

 

1,005

 〃

　資産除去債務に対応する除去費用

2,651

 〃

 

2,571

 〃

繰延税金負債合計

3,796

 〃

 

3,576

 〃

繰延税金資産純額

22,591

千円

 

16,875

千円

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2020年３月31日)

 

当事業年度

(2021年３月31日)

法人税実効税率

30.6

％

 

30.6

％

 (調整)

 

 

 

 

 

　留保金課税

0.3

 

 

－

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

 

0.4

 

　住民税均等割

1.4

 

 

1.8

 

　その他

△0.6

 

 

0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3

 

 

33.5

 

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。