当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う経済活動の停滞が長期化の様相を呈しており、再び緊急事態宣言が発令されるなど予断を許さない状況が続いております。
警備業界(人的警備分野)においては、各種イベントの自粛・中止・延期、商業施設などの営業自粛、建設現場の工事中断などによる需要の減少がありましたが、５月25日の緊急事態宣言の全面解除以降、ゆるやかな回復基調にあります。また、当社の主軸である施設常駐警備分野においては、臨時的警備需要の低迷が続いておりますが、恒常的常駐警備は、企業活動及び治安の維持に必要不可欠な長期契約のサービスであり、限定的な影響に留まっております。
このような環境の中、当社グループは、徹底した感染防止対策に取り組み、お客様及び従業員の安全確保に細心の注意を払うとともに、事業継続性の確保、サービスレベルの維持及び企業として社会的責任の遂行の両立を進めております。
（事業活動）
商業施設の営業自粛に伴う顧客との連携及び要請等により、警備体制の一時的縮小や臨時警備の受注減少があったものの、主力であるオフィス系の施設警備は概ね従来通りの警備体制を維持するとともに、複数の新規受注案件の警備を開始、既存案件の警備員増員要請への対応等により、当社グループの施設警備分野全体としての影響は限定的であります。また、厳しい経営環境の一方で、有力な若手人材の確保に注力しており、当社グループの採用活動は順調に推移しております。さらに、今後回復することを見据えた警備需要に備え、当社の警備品質の向上を念頭に管理職をはじめとする教育研修にも注力してまいりました。
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、各種活動に自粛を余儀なくされておりますが、社会の安全を守るべく、必要とされる警備需要の期待に応えられるよう尽力してまいります。
なお、前年同四半期累計期間に20カ国・地域(G20)首脳会議関連及び国際競技大会(ラグビー)関連の警備特需が発生した反動により、当第３四半期連結累計期間の売上高及び各段階利益は前年同四半期累計期間に比べ減少しております。
（グループ成長活動）
当社は、第１四半期連結会計期間において、警備業界最大手であるセコム株式会社と業務・資本提携を実施致しました。
第２四半期連結会計期間においては、７月１日に四国・中国地方で人的警備を展開する東京セフティ株式会社株式の33.3％を取得いたしましたが、重要な後発事象に記載のとおり、コロナ環境下において経営統合等の調整に難航を極め、一旦、資本関係を解消することといたしました。また、８月27日に病院経営・運営の総合支援事業を担う株式会社キャピタルメディカと業務提携契約を締結し、医療専門機関たる第三者からの認定を受け、感染症対策ガイドラインに基づいた「コロナ対策警備」を運用するなど、社員及びお客様の安全確保、感染拡大の防止を最優先に取り組んでおります。なお、当業務提携契約により、感染症対策に関する情報発信及び「BBB認定証」(注)取得の普及活動に取り組んでおり、引き続き上場会社としての社会的責任を果たしてまいります。
当第３四半期連結会計期間においては、11月30日に不動産関連領域において、独自の事業を展開する株式会社ビーロットと警備事業拡大を視野に業務提携契約を締結いたしました。
今後も中長期的及び持続的企業成長に関する取り組みを積極的に推進してまいります。
(注)「BBB認定証」は、株式会社キャピタルメディカが監修したガイドラインを遵守する組織・施設に発行され
ます。「BBB」とは「Build Back Better」の頭文字を取ったものであり、「よりよい社会の再建」を意味
します。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は4,611,327千円(前年同期比4.9％減)、営業利益は258,956千円(前年同期比26.9％減)、経常利益は343,698千円(前年同期比13.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は224,352千円(前年同期比12.6％減)となりました。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識)
１．施設警備においては、一部の商業施設の警備や臨時警備の受注減少がありましたが、主力であるオフィスビル等の警備は概ね感染拡大前の警備体制を維持しており、通期業績に対する影響は限定的であると想定しております。
２．交通誘導警備においては、主力であるライフライン関連工事の警備は概ね感染拡大前の警備体制を維持しており、通期業績に対する影響は限定的であると想定しております。
３．イベント警備においては、当社グループにおけるイベント警備の売上高比率が小さいため、通期業績に対する影響は限定的であると想定しております。
４．今後国内においても再び感染拡大の状況下にありますが、経済活動の低迷が長期化する事態となった場合、当社の警備契約の継続及び受注に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ482,028千円増加し、5,070,234千円（前連結会計年度末比10.5％増）となりました。これは主として、現金及び預金の増加387,331千円によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ396,534千円増加し、1,215,950千円（前連結会計年度末比48.4％増）となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加115,004千円及び長期借入金の増加347,494千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ85,494千円増加し、3,854,284千円（前連結会計年度末比2.3％増）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加224,352千円及び配当金の支払による減少112,979千円を起因とする利益剰余金の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は76.0％(前連結会計年度末は82.1％)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。