当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、度重なる緊急事態宣言の発出など、引き続き国内外の動向に留意が必要な状況にあります。今後、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展による収束が期待されているものの、新たな脅威と成り得る変異ウイルスの発生・拡大に伴う緊急事態宣言の再発令下にあり、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
警備業界(人的警備分野)においては、各種イベントの縮小や開催の延期、商業施設などの営業自粛などの影響を受け、一部の業務に関して、引き続き制約された環境が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連する警備需要も発生しており、警備に関する社会的ニーズは高い状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループは、継続して新型コロナウイルス感染防止対策に取り組み、お客様及び従業員の安全確保に細心の注意を払うとともに、事業継続性の確保、サービスレベルの維持及び企業として社会的責任の遂行の両立を進めてまいりました。
(事業活動)
当社は、当期初より大型重要施設の常駐警備を含め、複数の施設警備を新規に開始しており、当社の主力事業である長期の施設警備分野の業績は堅調に推移しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連する短期（臨時）警備にも積極的に取り組み、施設警備分野及び雑踏・交通誘導警備分野における業績に大きく貢献しております。
これらの業績堅調の背景として、受注改善を見通したうえで、厳しい経営環境下においても昨年期初から積極的な若手人材の採用に注力し、人員体制の強化を図ってきたことが大きな要因として挙げられます。当期も積極的に若手人材の正社員採用を行っており、今後も継続して進めて参りますが、こうした動きは、中長期的見地からも当社グループの成長に大きく寄与するものと考えております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,966,249千円(前年同期比35.5％増)、営業利益は180,535千円(前年同期比239.2％増)、経常利益は192,082千円(前年同期比79.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は126,469千円(前年同期比84.6％増)となりました。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、分野別の業績は以下の通りであります。
(分野別の状況)
各分野別の売上高及び売上高全体に占める割合は、下記のとおりです。
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
施設警備分野の売上高及び売上構成比が増大しておりますが、これは、上記(事業活動)において記載した大型重要施設の常駐警備を含む複数の施設警備を新規に開始していること及び新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連する臨時警備を行ったことによるものであります。
当該状況を各分野ごとに、契約の性質に従い、長期・短期（臨時）別に内訳を記載いたします。
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
※期間区分については、契約期間が１年以上の契約を長期契約、１年未満の契約を短期（臨時）契約として分類しております。 但し、長期契約に付随した短期の警備契約については、長期契約の区分に含む等、実態に即した分類としております。
(新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識)
１．施設警備は、オフィス系の施設警備を中心に概ね従来通りの警備体制を維持しております。
上記の事業活動に記載しているとおり、当期は複数の新規施設警備を開始しており、業績は順調に推移しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連した警備にも取り組んでおり、業績上積効果を生んでおります。
２．交通誘導警備においても、前期に比較し、大きくマイナスとなる影響は見込まれておらず、施設警備同様、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連した警備にも取り組んでおります。
３．東京オリンピック・パラリンピック関連の警備について
一時は開催が危ぶまれた東京オリンピック・パラリンピックですが、当社はこの平和的世界競技大会関連の警備に積極的に取り組んでおり、競技会場の警備を初め、各地で行われた聖火リレーや選手宿泊施設の警備等を実施しております。当社業績予想における当該警備に関連した見込収益は、無観客を前提とした警備体制を基礎として保守的に見込んだものであり、順調に推移しております。
新型コロナウイルス感染症から受ける影響について、引き続き予断を許さない状況にありますが、現在のところ、当期における新型コロナウイルス感染症拡大から受ける当社業績へのマイナス影響は限定的であります。こうした状況の中、当社は、今後もwithコロナ環境下からうまれる警備需要の積極的な取り込みを進めるとともに、警備体制の維持・強化を推進して参ります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ204,139千円増加し、5,079,373千円(前連結会計年度末比4.2％増)となりました。この主な内容は、配当及び納税に伴う現金及び預金の減少126,303千円、受取手形及び売掛金の増加289,388千円などによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ183,315千円増加し、1,335,674千円(前連結会計年度末比15.9％増)となりました。この主な内容は、支払手形及び買掛金の増加63,180千円、未払金の増加68,492千円などによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ20,824千円増加し、3,743,699千円(前連結会計年度末比0.6％増)となりました。この主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加126,469千円及び配当金の支払による減少115,514千円などによるものであります。この結果、自己資本比率は73.7％(前連結会計年度末は76.4％)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。