第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	5,347,389	5,682,303	6,415,809	6,184,320	7,997,527
経常利益	(千円)	388,983	426,867	496,634	419,782	1,052,665
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	260,037	277,010	325,596	274,991	736,554
包括利益	(千円)	261,498	279,462	320,739	274,674	736,155
純資産額	(千円)	2,384,631	3,561,507	3,768,789	3,722,875	4,352,713
総資産額	(千円)	3,063,859	4,359,385	4,588,206	4,875,233	5,865,328
１株当たり純資産額	(円)	2,288.51	2,364.09	2,501.86	2,578.29	3,004.37
１株当たり当期純利益	(円)	249.56	261.77	216.14	183.68	508.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	260.28	212.86	181.67	505.08
自己資本比率	(％)	77.8	81.7	82.1	76.4	74.2
自己資本利益率	(％)	11.5	9.3	8.9	7.3	18.2
株価収益率	(倍)	－	10.4	12.4	16.5	5.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	153,359	389,587	234,258	157,447	912,276
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△24,359	69,339	21,515	93,299	△26,691
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△19,962	893,272	△117,403	107,061	△222,245
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	624,548	1,976,747	2,115,117	2,472,926	3,136,265
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕	(名)	430	423	399	565	642
		〔1,165〕	〔1,235〕	〔1,431〕	〔1,276〕	〔1,251〕

(注) １．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2019年３月18日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場へ上場したため、新規上場日から第35期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第34期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

３. 第34期から第38期までの連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

４．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	4,973,192	5,228,549	5,843,212	5,604,950	7,379,247
経常利益	(千円)	376,103	412,562	437,357	333,518	985,684
当期純利益	(千円)	243,805	271,776	294,483	221,339	705,790
資本金	(千円)	50,000	498,707	498,707	498,707	498,707
発行済株式総数	(株)	1,042	1,506,500	1,506,500	1,506,500	1,506,500
純資産額	(千円)	2,362,792	3,534,435	3,710,604	3,611,037	4,210,111
総資産額	(千円)	2,996,387	4,269,609	4,441,017	4,684,650	5,642,686
１株当たり純資産額	(円)	2,267.55	2,346.12	2,463.24	2,500.83	2,905.94
１株当たり配当額	(円)	－	75.00	75.00	80.00	150.00
(１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	233.98	256.82	195.48	147.85	487.36
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	255.36	192.52	146.23	483.98
自己資本比率	(％)	78.9	82.8	83.6	77.1	74.6
自己資本利益率	(％)	10.9	9.2	8.1	6.0	18.0
株価収益率	(倍)	－	10.6	13.7	20.5	6.2
配当性向	(％)	－	29.2	38.4	54.1	30.8
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕	(名)	417	408	387	550	626
		〔1,042〕	〔1,091〕	〔1,262〕	〔1,093〕	〔1,088〕
株主総利回り	(％)	－	－	104.0	119.7	124.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(－)	(－)	(90.5)	(128.6)	(131.2)
最高株価	(円)	－	3,370	6,300	3,990	3,635
最低株価	(円)	－	2,481	1,744	2,338	2,750

(注) １．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2019年３月18日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場したため、新規上場日から第35期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第34期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

３．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第35期の１株当たり配当額75円には、新規上場に係る記念配当25円を含んでおります。

５．第34期及び第35期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月18日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。第36期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月期末を基準として算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
ただし、当社株式は、2019年３月18日から東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

年月	概要
1985年５月	東京都豊島区西池袋三丁目に交通誘導警備業務を事業目的とした、共栄セキュリティーサービス株式会社（資本金300万円）を設立。
1995年７月	本社を東京都豊島区西池袋三丁目から東京都豊島区西池袋五丁目に移転。
2000年４月	施設警備部を設置し、大型複合商業施設の施設警備を開始。
2002年６月	サッカーの世界選手権大会(日韓共催)の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の警備を実施。
2002年８月	ボディーガード(身辺警護)の提供を開始。
2002年12月	一般労働者派遣事業許可を取得。
2003年１月	本社を東京都豊島区西池袋五丁目から東京都練馬区豊玉北に移転。
2004年６月	本社を東京都練馬区豊玉北から現在の東京都千代田区九段南に移転。
2004年10月	本社及び新宿支社が当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得。
2011年９月	警備業務の資質向上を図るため、東京都品川区に西五反田研修センターを新設。
2011年10月	プライバシーマークの認証取得を受ける。
2015年７月	株式会社道都機動警備の全株式を取得し完全子会社化。
2015年９月	株式会社ティー・エフ・ケイを吸収合併し、駐車場運営管理業務を開始。
2015年12月	株式会社道都警備の全株式を取得し完全子会社化。
2016年３月	株式会社道都警備を存続会社として株式会社道都機動警備と合併。
2016年11月	株式会社ＣＳＰパーキングサポートに出資(当社の出資比率33.0％)。
2019年３月	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2020年５月	セコム株式会社と業務・資本提携。

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(㈱道都警備)、持分法適用関連会社(㈱ＣＳＰパーキングサポート)の計３社で構成されており、施設警備分野、雑踏・交通誘導警備分野、その他の分野から構成された警備事業を展開しております。

なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、分野の事業内容は以下のとおりであります。

(1) 施設警備分野

①　施設警備

警備員が施設に常駐し、立哨、巡回、出入管理、防災センター業務等を行っております。対象施設は、重要施設、官公署、オフィスビル、商業施設、物流倉庫、マンション等、多岐にわたります。当社グループの主力サービスであります。

②　レセプション・コンシェルジュ

オフィスビルや商業施設等において、主に女性スタッフによる受付業務やインフォメーション業務を行っております。警備教育を受けたスタッフによる受付と警備のハイブリッドスタイルにより、取引先にコストメリットを提案しております。

③　駐車場警備

商業施設等において、駐車場出入口等の車両誘導や料金収受等を行っております。

④　空港消防業務

空港において、飛行機の離発着時に航空機事故に備えて出動態勢をとっております。万が一、航空機事故が発生した場合は、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。

(2) 雑踏・交通誘導警備分野

①　交通誘導警備

工事現場や建築現場において、車両誘導や歩行者誘導を行っております。

②　イベント警備

スポーツ大会やコンサート、花火大会等のイベント会場内外において、規制や誘導等の雑踏整理を行っております。

③　ハイウェイ・セキュリティー

高速道路において、走行中車両に燃料切れやパンク等のトラブルが発生した場合に、警備員が駆け付けて後方警戒による安全確保を行います。警備員はトラブル発生に備えて、24時間体制で待機しております。

(3) その他の分野

①　ボディーガード

国内外の要人の身辺警護を行っております。当社は、テコンドー元全日本チャンピオンや格闘技の現役選手など格闘技に精通しているスタッフも在籍しており、企業役員をはじめハリウッドスターやアーティスト等の身辺警護を多数行っております。

②　駐車場運営管理

コインパーキングにおいて、精算機やロック板等の機械トラブルが発生した際、24時間体制で待機している機動隊員が現場に駆け付けて対処するサービスを行っております(駐車場障害対応)。また、商業施設や病院等の駐車場において、売上金回収や駐車案内、精算補助等の管理業務を行っております。

③　マンション代行管理

マンション管理会社の専任管理員の休日等に、代行員を派遣し、マンション管理業務を代行するサービスを行っております。

④　建物・設備管理

オフィスビル等において、常駐管理及び法定点検・巡回点検の実施等の巡回管理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　　　2022年３月31日現在

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 （又は被所有） 割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
㈱道都警備	北海道札幌市白石区	30,000	施設警備 雑踏・交通誘導警備	100.0	・夜間コールセンター業務の委託 ・役員の兼任   ４名
(持分法適用関連会社)
㈱ＣＳＰパーキングサポート	東京都渋谷区	89,500	駐車場障害対応	33.0	・駐車場障害対応の委託 ・役員の兼任   １名

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
警備事業	642	(1,251)
合計	642	(1,251)

(注) １．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

　　 ２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．2022年３月期末の従業員数は、施設警備の増加などにより、前期末に比べ77名増加し、642名となりました。

(2) 提出会社の状況

			2022年３月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
626	33.8	5.3	3,364
(1,088)

(注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。

６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７．2022年３月期末の従業員数は、施設警備の増加などにより、前期末に比べ76名増加し、626名となりました。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。