当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られました。今後も感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、景気が持ち直していくことが期待されます。一方で、変異株の感染拡大による下振れリスクに十分注意する必要があるなど、依然として不確実性は高い状況が続いております。
警備業界においては、新型コロナウイルス感染症による影響が残るものの、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う警備業務、新型コロナウイルス感染拡大防止に関連する警備業務にも対応しております。また、警備業は社会活動を維持するために必要不可欠なサービスを担っており、警備業界に対する社会的ニーズは高い状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組み、社員ならびにお客さまや取引先の安全確保を最優先に事業活動を行うことを前提に、ストック案件である大規模重要施設などの施設警備の新規開始、新型コロナウイルス感染拡大防止に関連する臨時警備、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備に取り組み、業績は大きく伸長いたしました。
これら業績堅調の背景として、昨年度より積極的に若手人材の正社員採用に注力し、人員体制を質・量ともに強化してきたことが大きな要因となっております。当期も引き続き積極的に若手人材の正社員採用に注力しており、これらは一時的に業績に貢献するだけでなく、中長期的見地からも当社グループの成長に大きく寄与するものと考えております。なお、受注環境が良好であることから、人員が過剰になる想定はありません。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は6,174,452千円(前年同期比33.9％増)、営業利益は880,474千円(前年同期比240.0％増)、経常利益は947,856千円(前年同期比175.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は612,641千円(前年同期比173.1％増)となりました。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、分野別の業績は以下の通りであります。
(分野別の状況)
各分野別の売上高及び売上高全体に占める割合は、下記のとおりです。
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当該状況を各分野ごとに、契約の性質に従い、長期・短期（臨時）別に内訳を記載いたします。
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
※期間区分については、契約期間が１年以上の契約を長期契約、１年未満の契約を短期（臨時）契約として分類しております。 但し、長期契約に付随した短期の警備契約については、長期契約の区分に含む等、実態に即した分類としております。
新型コロナウイルス感染拡大による、当期における当社グループ業績へのマイナスの影響はごく限定的であります。一方で、コロナ禍において、新型コロナウイルス感染拡大防止に関連する臨時警備の需要が高まり、機敏に対応することで高い収益を確保いたしました。このような環境の下、当社グループは、今後もウィズコロナ時代の警備需要の積極的な取り込みを進めるとともに、警備体制の拡大・強化に取り組んでまいります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ891,375千円増加し、5,766,608千円（前連結会計年度末比18.3％増）となりました。この主な内容は、売上高の増加に伴う現金及び預金の増加598,051千円、受取手形及び売掛金の増加192,050千円によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ383,524千円増加し、1,535,882千円（前連結会計年度末比33.3％増）となりました。この主な内容は、未払金の増加85,162千円、未払法人税等の増加224,758千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ507,850千円増加し、4,230,726千円（前連結会計年度末比13.6％増）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加612,641千円及び配当金の支払による減少115,514千円を起因とする利益剰余金の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は73.4％(前連結会計年度末は76.4％)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。