【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2022年４月４日付で日本セキュリティサービス株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の会社であった株式会社ＣＳＰパーキングサポートは、当社保有の株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　負ののれんの発生益

 負ののれんの発生益は、日本セキュリティサービス株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
減価償却費	5,175	千円	5,362	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	115,514	80.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	217,319	150.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

期間区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
常駐契約売上高	1,433,234	1,559,989
臨時契約売上高	533,015	360,839
顧客との契約から生じる収益	1,966,249	1,920,829

（注）当第１四半期連結会計期間より、従来「施設警備分野」「雑踏・交通誘導警備分野」「その他」としていた分野を統合し表示すると共に、一部期間区分の見直しを行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。また、契約期間が１年以上の契約を長期契約、１年未満の契約を短期（臨時）契約と分類しておりましたが、それぞれ常駐契約、臨時契約と表記の見直しを行っております。

　　　この結果、前第１四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「常駐契約売上高」が139,453千円増加し、「臨時契約売上高」が139,453千円減少しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 １ 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    日本セキュリティサービス株式会社

事業の内容          警備業

(2) 企業結合を行った主な理由

大阪エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すため。

(3) 企業結合日

2022年４月４日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 ２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当四半期連結累計期間は貸借対照表および損益計算書を連結しており、被取得企業の業績を含んでおります。

 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。

 ４ 負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額　　　　　　　52,951千円

(2) 発生原因

  企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
(１) １株当たり四半期純利益	87円44銭	111円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	126,469	162,105
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(千円)	126,469	162,105
普通株式の期中平均株式数(株)	1,446,394	1,448,796
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	86円80銭	111円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	10,606	8,847
(うち新株予約権(株))	(10,606)	(8,847)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

資本金の額の減少

当社は、2022年４月12日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少（減資）について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2022年８月１日付でその効力が発生しています。

その概要は次のとおりです。

１　減資の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

２　減資の要領

(1) 減少する資本金の額

資本金の額498,707,000円のうち398,707,000円を減少して、100,000,000円といたします。

(2) 減資の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３　減資の日程

(1) 取締役会決議日　2022年４月12日

(2) 株主総会決議日　2022年６月29日

(3) 債権者異議申述最終期日　2022年７月31日

(4) 減資の効力発生日　2022年８月１日