当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかに持ち直しました。一方、足元では、物価上昇、供給面での制約等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する警備業界は、市場規模はコロナ禍においても概ね横ばいで推移しております。また、安倍元首相銃撃事件などの凶悪事件や災害の影響、ウィズコロナへの移行にともなうイベント再開などから、警備業に対する需要は高まっております。一方で、競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力、人手不足を背景とした人件費や採用コストの上昇は、警備業界の事業活動に影響を及ぼしております。
このような経営環境の下、当社グループは、2022年５月19日に発表した「2022年３月期決算説明資料」において、長期視点での経営方針として「売上高800億円、社員数２万人」を目指すと説明し、M&Aを最も重要な成長戦略のひとつとしております。国内の警備業は、市場規模約３兆５千億円、警備業者数は中小企業を中心に約１万社（警察庁生活安全局生活安全企画課「令和３年における警備業の概況」）となっており、事業承継問題が顕在化しており、業界再編が活発化していくと予測しております。当社グループは、業界再編に積極的に関与し、社員及び株主の皆様への利益還元につなげていく方針であります。
当第２四半期連結累計期間に実施したM&Aは、2022年４月４日、2025年に万博開催が予定されている大阪府で施設警備の事業を展開する日本セキュリティサービス株式会社を完全子会社化、2022年８月17日、東京都と神奈川県で施設警備や交通誘導警備の事業を展開する株式会社ダイトーセキュリティーを完全子会社化いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前期比518百万円減少し、3,914百万円となりました。この減収は主に、前期に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備を実施したことの反動によるものでありますが、当期は常駐契約の施設警備を東京都や新潟県などで新規開始、臨時警備は新型コロナウイルス関連、花火大会、国民体育大会等イベント関連など受注好調であり、前期特有の事情を考慮すると、当社グループの事業は着実に成長しております。売上高の契約別の内訳については、後述の「契約別営業概況」をご参照ください。
なお、採用活動については、４月の新卒入社は129名、期中の第二新卒・既卒の随時入社も堅調に推移しており、完全子会社化により連結子会社が２社増加したこともあり、2022年９月末の人員数は1,905名（契約社員は期中平均値として含む）となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前期比378百万円減少して321百万円となり、売上高に対する比率は前期の15.8％から8.2％となりました。この減益は、前期に利益率の高い臨時警備があったことの反動によるものでありますが、減資により外形標準課税が適用除外となったことにともなう利益が含まれております。
税金等調整前四半期純利益は、前期に比べ363百万円減少し、393百万円となりました。この減益は、同じく前期に利益率の高い臨時警備があったことによる反動によるものでありますが、日本セキュリティサービス株式会社を連結子会社化したことにともなう負ののれん発生益52百万円が含まれております。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に比べ207百万円減少し、269百万円となりました。
なお、当社グループの事業は国内に限定されており、為替の影響はありません。
契約別営業概況
当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、契約ごとの売上高については、以下の表をご参照ください。
※ 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。
但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円（4.1％）減少し、5,623百万円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ283百万円（6.1％）減少し、4,396百万円となりました。この減少は主に、法人税や配当金の支払いにより現金及び預金が502百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円（3.6％）増加し、1,227百万円となりました。この増加は主に、日本セキュリティサービス㈱及び㈱ダイトーセキュリティーの株式を取得したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ291百万円（19.3％）減少し、1,220百万円となりました。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ254百万円（19.8％）減少し、1,026百万円となりました。これは主に、未払法人税等が177百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円（1.2％）増加し、4,403百万円となりました。利益剰余金は、前連結会計年度末に比べ52百万円（1.5％）増加し、3,553百万円となりました。この増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加269百万円によるものであります。なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前期末の74.2％から78.3％となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動に使用した資金は、前期比833百万円減少し、254百万円の支出となりました。この減少は主に、前期に東京オリンピック・パラリンピック競技大会警備があったことの反動により税金等調整前四半期純利益が363百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動から得られた資金は、前期比161百万円増加し、149百万円の収入となりました。この増加は主に、㈱ダイトーセキュリティーの株式取得にともなう連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、前期比217百万円増加し、381百万円の支出となりました。この減少は主に、配当金の支払額が101百万円増加したことによるものであります。
(現金及び現金同等物)
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ486百万円減少し、2,650百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。