【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2022年4月4日付で日本セキュリティサービス株式会社の全株式を取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

第1四半期連結会計期間より、持分法適用の会社であった株式会社CSPパーキングサポートは、当社保有の株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

また、2022年8月17日付で株式会社ダイトーセキュリティーの全株式を取得したことに伴い、当第2四半期連結期間より同社を連結の範囲に含めております。みなし取得日が2022年8月31日付のため、当第2四半期連結期間においては2022年9月1日から2022年9月30日の期間の業績を連結損益計算書に含めて表記しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 負ののれんの発生益

 負ののれんの発生益は、日本セキュリティサービス株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

現金及び預金

3,456,794

千円

3,227,233

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△600,152

 〃

△600,162

 〃

預け金(流動資産その他)

19,277

 〃

23,020

 〃

現金及び現金同等物

2,875,919

千円

2,650,090

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

115,514

80.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

217,319

150.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年8月1日付で減資の効力が発生し、資本金の額398,707千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

  この結果、当第2四半期連結期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が928,152千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

常駐契約売上高

2,896

3,229

臨時契約売上高

1,536

684

顧客との契約から生じる収益

4,432

3,914

 

(注)当第1四半期連結会計期間より、従来「施設警備分野」「雑踏・交通誘導警備分野」「その他」としていた

   分野を統合し表示すると共に、一部期間区分の見直しを行っております。この表示方法の変更を反映させる

   ため、前第2四半期連結累計期間について注記の組換えを行っております。また、契約期間が1年以上の契約

   を長期契約、1年未満の契約を短期(臨時)契約と分類しておりましたが、それぞれ常駐契約、臨時契約と

   表示の見直しを行っております。

   この結果、前第2四半期連結累計期間において、組換え前に比べ「常駐契約売上高」が289,934千円増加し、

   「臨時契約売上高」が289,934千円減少しております。
 

 

(企業結合等関係)

 

 取得による企業結合

 1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ダイトーセキュリティー

事業の内容          警備業

(2) 企業結合を行った主な理由

双方が保有する顧客接点や人的資本を当社グループの事業戦略へ反映することで、更なる事業拡大を目指すため。

(3) 企業結合日

2022年8月17日(株式取得日)

2022年8月31日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

 2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年9月1日から2022年9月30日まで

 

 3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。

  

 4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   (1) 発生したのれんの金額
       46,278千円
   (2) 発生原因
      主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
      (3) 償却方法及び償却期間
          償却方法:定額法
          償却期間:5年

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

329円10銭

185円91銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

476,400

269,340

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(千円)

476,400

269,340

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,447,589

1,448,804

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

326円63銭

184円80銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 

 普通株式増加数(株)

10,951

8,677

 (うち新株予約権(株))

10,951

8,677

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要