独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月29日

共栄セキュリティーサービス株式会社

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大　　兼　　宏　　章 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 堤　　　　　　　　康 | ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリティーサービス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、共栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という。）における主な収益は顧客との警備請負契約から生じる収益である。 警備請負契約は、契約料金が固定的な契約のほか、顧客と合意した時間単価等に基づく従量制の契約や日々の需要に合わせて受注する臨時契約もある。また、契約料金が固定的な契約においても顧客から予定時間数を超過する稼働要請が生じる場合には実績時間に基づき追加請求を行うことがある。 会社グループはこのような事業の性質を考慮し、実績時間を基礎とした適切な請求、収益認識を行う業務フローを構築しているが、当該業務フローには手作業が介在することから、処理の誤り等により売上高が適切に計上されないリスクが存在する。また、連結損益計算書に記載される売上高は業績評価のための指標として社内外から重視される。以上から当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・売上計上プロセスにおいて会社が構築した内部統制の整備及び運用状況を評価した。なお、この評価の過程で抽出したサンプルについて、請求額の明細書と実績時間を示す根拠資料（臨時警備実績表、警備報告書、上下番表等）との突合を実施した。 ・売上高は警備員の稼働状況と高い相関関係があることから、人員数と売上高の趨勢分析を実施するとともに一人当たり売上単価を算出のうえ公表されている統計情報と比較した。 ・事業所別売上高の月次推移分析を実施し、取締役会における月次業績報告や受注の情報との比較、取締役への質問等を通じて、財務数値とその他の情報が整合的であるか確かめた。 ・当期に契約を開始した大口取引について警備請負契約書等との突合を実施するとともに、当期に計上された売上高からサンプルを抽出のうえ、入金証憑との突合を実施した。 ・売掛金残高のうち、特定項目について残高確認を実施した。

株式会社ダイトーセキュリティー及び合建警備保障株式会社の株式取得に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2022年８月に株式会社ダイトーセキュリティーの全株式、2023年２月に合建警備保障株式会社の全株式を取得して連結子会社としており、その際にのれんが生じている。2023年３月31日現在、のれんの計上額は137,950千円であり、金額的重要性が高い。 会社は、のれんを含む固定資産をグルーピングしたうえで減損の兆候を把握している。 【注記事項】(重要な会計上の見積り)「のれんの評価」に記載しているとおり、のれんは新たに株式取得した子会社に期待される超過収益力であるため、会社は、株式取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより減損の兆候判定を行っている。事業計画は、過去業績を基礎としたうえで将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しを考慮して策定されている。 なお、当連結会計年度において会社は、各社とも事業計画を上回る営業利益を確保しているため、減損の兆候はないと判断している。 事業計画における重要な仮定は、将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しであるが、経営者による主観的な判断を伴うものであり、見積りの不確実性が高い。 以上から、のれんの評価を実施するうえで、事業計画に関する重要な仮定には、経営者による主観的判断が介在することから、当監査法人は、当連結会計年度末における株式会社ダイトーセキュリティー及び合建警備保障株式会社の株式取得に係るのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、株式会社ダイトーセキュリティー及び合建警備保障株式会社の株式取得に係るのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれんを含む固定資産の減損の兆候の把握に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の把握 ・ 減損の兆候の把握に用いる年度損益の推移資料が正確に作成されているか検討した。 ・ 株式取得時に策定した事業計画が親会社の取締役会で承認されたものであることを確かめた。 ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しについて、経営者へ質問するとともに、会社の内部資料及び外部情報の閲覧により合理性を検討した。 ・ 事業計画と実績を比較分析することにより、事業計画の見積りの不確実性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共栄セキュリティーサービス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、共栄セキュリティーサービス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

会社は、内部統制報告書に記載されているとおり、連結子会社である合建警備保障株式会社については、評価範囲に含めていない。同社は、2023年２月17日付けで株式を取得し、子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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