# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 5,682,303 | 6,415,809 | 6,184,320 | 7,997,527 | 8,017,840
経常利益 | (千円) | 426,867 | 496,634 | 419,782 | 1,052,665 | 531,363
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 277,010 | 325,596 | 274,991 | 736,554 | 451,131
包括利益 | (千円) | 279,462 | 320,739 | 274,674 | 736,155 | 449,962
純資産額 | (千円) | 3,561,507 | 3,768,789 | 3,722,875 | 4,352,713 | 4,585,926
総資産額 | (千円) | 4,359,385 | 4,588,206 | 4,875,233 | 5,865,328 | 5,845,933
１株当たり純資産額 | (円) | 2,364.09 | 2,501.86 | 2,578.29 | 3,004.37 | 3,164.68
１株当たり当期純利益 | (円) | 261.77 | 216.14 | 183.68 | 508.60 | 311.35
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 260.28 | 212.86 | 181.67 | 505.08 | 309.53
自己資本比率 | (％) | 81.7 | 82.1 | 76.4 | 74.2 | 78.4
自己資本利益率 | (％) | 9.3 | 8.9 | 7.3 | 18.2 | 10.1
株価収益率 | (倍) | 10.4 | 12.4 | 16.5 | 5.9 | 9.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 389,587 | 234,258 | 157,447 | 912,276 | △88,135
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 69,339 | 21,515 | 93,299 | △26,691 | △1,216,977
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 893,272 | △117,403 | 107,061 | △222,245 | △458,918
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,976,747 | 2,115,117 | 2,472,926 | 3,136,265 | 1,372,234
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 423 | 399 | 565 | 642 | 832
〔1,235〕 | 〔1,431〕 | 〔1,276〕 | 〔1,251〕 | 〔1,225〕

(注) １．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2019年３月18日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場へ上場したため、新規上場日から第35期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 5,228,549 | 5,843,212 | 5,604,950 | 7,379,247 | 6,981,996
経常利益 | (千円) | 412,562 | 437,357 | 333,518 | 985,684 | 627,576
当期純利益 | (千円) | 271,776 | 294,483 | 221,339 | 705,790 | 482,251
資本金 | (千円) | 498,707 | 498,707 | 498,707 | 498,707 | 100,000
発行済株式総数 | (株) | 1,506,500 | 1,506,500 | 1,506,500 | 1,506,500 | 1,506,500
純資産額 | (千円) | 3,534,435 | 3,710,604 | 3,611,037 | 4,210,111 | 4,474,444
総資産額 | (千円) | 4,269,609 | 4,441,017 | 4,684,650 | 5,642,686 | 5,371,527
１株当たり純資産額 | (円) | 2,346.12 | 2,463.24 | 2,500.83 | 2,905.94 | 3,087.75
１株当たり配当額 | (円) | 75.00 | 75.00 | 80.00 | 150.00 | 90.00
(１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 256.82 | 195.48 | 147.85 | 487.36 | 332.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 255.36 | 192.52 | 146.23 | 483.98 | 330.88
自己資本比率 | (％) | 82.8 | 83.6 | 77.1 | 74.6 | 83.3
自己資本利益率 | (％) | 9.2 | 8.1 | 6.0 | 18.0 | 11.1
株価収益率 | (倍) | 10.6 | 13.7 | 20.5 | 6.2 | 8.5
配当性向 | (％) | 29.2 | 38.4 | 54.1 | 30.8 | 27.0
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 408 | 387 | 550 | 626 | 660
〔1,091〕 | 〔1,262〕 | 〔1,093〕 | 〔1,088〕 | 〔965〕
株主総利回り | (％) | － | 104.0 | 119.7 | 124.3 | 121.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (－) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8)
最高株価 | (円) | 3,370 | 6,300 | 3,990 | 3,635 | 3,110
最低株価 | (円) | 2,481 | 1,744 | 2,338 | 2,750 | 2,602

(注) １．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2019年３月18日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場したため、新規上場日から第35期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第35期の１株当たり配当額75円には、新規上場に係る記念配当25円を含んでおります。

４．第35期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月18日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。第36期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月期末を基準として算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2019年３月18日から東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1985年５月 | 交通誘導警備業務を目的とし、東京都豊島区西池袋三丁目に資本金300万円をもって 共栄セキュリティーサービス㈱を設立。
1995年７月 | 本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転。
2000年４月 | 大型商業施設の施設警備業務を開始。
2002年６月 | サッカーの世界選手権大会（日韓共催）の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の会場警備を実施。
８月 | ボディーガード（身辺警護）を開始。
2002年12月 | 一般労働者派遣事業許可を取得。
2003年１月 | 本社を東京都練馬区豊玉北に移転。
2004年６月 | 本社を東京都千代田区九段南に移転。
10月 | 本社及び新宿支社（現：東京支社）において、ISO9001の認証を取得。
2011年10月 | プライバシーマークの認証を取得。
2015年７月 | 北海道で機械警備業務を行う㈱道都機動警備を完全子会社化。
９月 | 駐車場運営管理業務を行う㈱ティー・エフ・ケイを吸収合併。
12月 | 北海道で交通誘導警備を行う㈱道都警備を完全子会社化。
2016年３月 | ㈱道都警備を存続会社として、㈱道都警備と㈱道都機動警備が合併。
11月 | 駐車場運営管理業務を行う㈱CSPパーキングサポートに出資（当社33％出資）。（2022年４月　当社が保有する持分全てをセントラル警備保障㈱に売却）
2019年３月 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場。
2020年５月 | セコム㈱と業務・資本提携。
2022年３月 | 本社及び東京支社において、ISO27001(ISMS)の認証を取得。
４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
| 大阪府で施設警備業務を行う日本セキュリティサービス㈱を完全子会社化。
８月 | 東京都などで施設警備業務及び交通誘導警備業務を行う㈱ダイトーセキュリティーを完全子会社化。
2023年２月 | 徳島県などで施設警備業務及び交通誘導警備業務を行う合建警備保障㈱を完全子会社化。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(㈱道都警備、日本セキュリティサービス㈱、㈱ダイトーセキュリティー、合建警備保障㈱)の計５社で構成されており、施設警備業務、交通誘導警備業務等で構成された警備事業を展開しております。

なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。

施設警備関連

・ 施設警備

警備対象施設に警備員が常駐し、警備対象施設内の警戒、出入管理、巡回、火災受信盤の監視等を行い、火災・盗難などの予防にあたります。

・ レセプション・コンシェルジュ

オフィスビルや商業施設等に主に女性スタッフが常駐し、受付業務や案内業務を行います。

・ 駐車場警備

商業施設等の駐車場に警備員が常駐し、場内や出入口の車両誘導、料金収受等を行います。

・ 空港消防業務

空港にスタッフが常駐し、航空機事故に備えて、飛行機の離発着時には常時出動態勢をとります。航空機事故が発生した場合には、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。

施設警備及び駐車場警備は、当社及びすべての連結子会社が行っております。レセプション・コンシェルジュ及び空港消防業務は、当社が行っております。

交通誘導警備関連

・ 交通誘導警備

電気やガス工事、道路舗装等の工事現場及び建築現場等に警備員を配置し、車両誘導や歩行者誘導を行います。

・ イベント警備

スポーツ大会やコンサート、花火大会等のイベント会場内外に警備員を配置し、規制や誘導等の雑踏整理を行います。また、入場ゲートなどに警備員を配置し、金属探知機検査や所持品検査等を実施します（施設警備に該当）。

・ ハイウェイ・セキュリティー

高速道路や自動車専用道路において走行中車両に燃料切れやパンク等のトラブルが発生した場合に、警備員が出動して後方警戒による安全確保を行います。

交通誘導警備は、当社、㈱道都警備、㈱ダイトーセキュリティー及び合建警備保障㈱が行っております。イベント警備は、当社及びすべての連結子会社が行っております。ハイウェイ・セキュリティーは、当社が行っております。

その他

・ ボディーガード

国内外の要人のボディーガード（身辺警護）を行います。

・ 駐車場運営管理

駐車場障害対応業務は、コインパーキングにおいて精算機等の機器トラブルが発生した場合に、専門スタッフが出動して対処を行います。

駐車場管理業務は、商業施設や病院等の駐車場にスタッフが常駐し、売上金回収や駐車案内、精算補助等の管理業務を行います。

・ マンション代行管理

マンション管理会社の専任管理員の休日等に、代行員を派遣してマンション管理業務を代行します。

・ 建物・設備管理

オフィスビルや商業施設等に設備員を派遣し、常駐体制で設備管理を行う常駐管理、または法定点検・巡回点検等の巡回管理を行っております。

その他の業務は、当社が行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱道都警備 (注)１ | 北海道札幌市白石区 | 30,000 | 施設警備 交通誘導警備 | 100.0 | ・役員の兼任・・・４名 ・社員の出向取引等
日本セキュリティサービス㈱ (注)１ | 大阪府大阪市中央区 | 10,000 | 施設警備 | 100.0 | ・役員の兼任・・・２名 ・社員の出向取引等
㈱ダイトーセキュリティー (注)１ | 東京都台東区 | 10,000 | 施設警備 交通誘導警備 | 100.0 | ・役員の兼任・・・１名 ・資金援助（貸付金）有 ・社員の出向取引等
合建警備保障㈱ (注)１ | 徳島県徳島市 | 15,000 | 施設警備 交通誘導警備 | 100.0 | ・役員の兼任・・・３名 ・社員の出向取引等

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
警備事業 | 832 | (1,225)
合計 | 832 | (1,225)

(注) １．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
660 | 32.9 | 5.3 | 3,361
(965)

(注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。

６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
14.7 | 57.1 | 91.2 | 81.8 | 97.0 | －

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱道都警備 | 16.7 | － | － | － | (注1) | 125.7 | 99.7 | 121.5 | －
㈱ダイトーセキュリティー | － | － | － | － | (注2) | － | － | － | －
合建警備保障㈱ | － | － | － | － | (注3) | 71.1 | 103.3 | 68.4 | －

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。