##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １　資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

###### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

##### ２　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～38年

機械及び装置　　　　６年～９年

車両運搬具　　　　　１年～５年

工具、器具及び備品　３年～17年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (4) 投資その他の資産

投資不動産については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～43年

##### ３　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

##### ４　収益及び費用の計上基準

当社における主な収益は、顧客との警備請負契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしております。なお、警備請負契約は、契約料金が固定的な契約のほか、顧客と合意した時間単価等に基づく従量制の契約や日々の需要に合わせて受注する臨時契約がありますが、いずれも提供した警備サービスの実績時間に応じて顧客へ請求する権利が確定するため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項の定めを適用し、当該対価の額で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

（1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
関係会社株式 | 80,320 | 535,585

（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社はM＆Aを重要な成長戦略のひとつとしており、当事業年度において３社の株式取得を行った結果、関係会社

株式が増加しております。関係会社株式の取得時には、期待される超過収益力を反映して、１株当たりの純資産額

を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得する場合があり、当社では、超過収益力が維持されているかどう かについて、株式取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより判断しています。

事業計画は過去業績を基礎としたうえで将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しを考慮して策定しており、当事業年度においては各社とも事業計画を上回る営業利益を確保しておりますが、将来の市場環境や労働環境の変化等により期待した成果が得られない場合には関係会社株式評価損を計上することとなり、財務諸表に

影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

#### 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 2022年３月31日 | 当事業年度 2023年３月31日
売掛金 | － | 千円 | 70 | 千円
買掛金 | － | 〃 | 2,229 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
受取配当金 | 40,000 | 千円 | 125,659 | 千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
車両運搬具 | 530 | 千円 | － | 千円

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
工具、器具及び備品 | － | 千円 | 1,211 | 千円
ソフトウエア | 2,741 | 千円 | － | 千円
その他 | 202 | 千円 | － | 千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | （単位：千円）
区分 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
子会社株式 | 42,000 | 526,765
関連会社株式 | 38,320 | 8,820
計 | 80,320 | 535,585

###### (税効果会計関係)

#### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 19,043 | 千円 |  | △574 | 千円
未払事業所税 | 1,974 | 〃 |  | 2,241 | 〃
賞与引当金 | 15,166 | 〃 |  | 28,658 | 〃
長期未払金 | 4,073 | 〃 |  | 4,354 | 〃
貸倒引当金 | 85 | 〃 |  | 15 | 〃
資産除去債務 | 3,733 | 〃 |  | 4,297 | 〃
敷金償却費 | 2,545 | 〃 |  | 2,942 | 〃
減価償却超過額 | － | 〃 |  | 1,349 | 〃
その他 | 1,231 | 〃 |  | 895 | 〃
繰延税金資産合計 | 47,855 | 千円 |  | 44,180 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 829 | 〃 |  | 375 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | 2,491 | 〃 |  | 2,724 | 〃
繰延税金負債合計 | 3,320 | 〃 |  | 3,100 | 〃
繰延税金資産純額 | 44,534 | 千円 |  | 41,079 | 千円

#### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法人税実効税率 | 30.6 | ％ |  | 34.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
留保金課税 | 2.8 |  |  | - |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3 |  |  | △6.9 |
住民税均等割 | 0.6 |  |  | 0.9 |
人材確保等促進税制による税額控除 | △4.7 |  |  | △3.8 |
税率変更の影響 | - |  |  | △1.2 |
その他 | △0.1 |  |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.2 |  |  | 23.7 |

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2022年８月１日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。