すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社道都警備、日本セキュリティサービス株式会社、株式会社ダイトーセキュリティー、合建警備保障株式会社
このうち、日本セキュリティサービス株式会社、株式会社ダイトーセキュリティー、合建警備保障株式会社については、当連結会計年度において全株式を取得し連結子会社となりましたので連結の範囲に追加しております。
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました㈱ＣＳＰパーキングサポートは株式を譲渡したため持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
ＫＳＥ㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 １～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
投資不動産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～43年
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
のれんの償却期間については５年の定額法により償却しています。
当社グループにおける主な収益は、顧客との警備請負契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしております。なお、警備請負契約は、契約料金が固定的な契約のほか、顧客と合意した時間単価等に基づく従量制の契約や日々の需要に合わせて受注する臨時契約がありますが、いずれも提供した警備サービスの実績時間に応じて顧客へ請求する権利が確定するため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項の定めを適用し、当該対価の額で収益を認識しております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はM＆Aを重要な成長戦略のひとつとしており、当連結会計年度において㈱ダイトーセキュリティー、合
健警備保障㈱の株式取得を行った結果、連結財務諸表にのれんが計上されております。のれんは新たに株式取
得した子会社に期待される超過収益力であるため、株式取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下
方乖離がないかどうかにより減損の兆候判定を行っております。
事業計画は過去業績を基礎としたうえで将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しを考慮して策
定しており、当連結会計年度においては各社とも事業計画を上回る営業利益を確保しているため、減損の兆候は
ないと判断しておりますが、将来の市場環境や労働環境の変化等により期待した成果が得られない場合には減損
損失を計上することとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
「受取手形及び売掛金」は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに受取手形の発生が無いため、「売掛金」に科目名を変更しております。
「支払手形及び買掛金」は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに支払手形の発生が無いため、「買掛金」に科目名を変更しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた486,088千円は「支払手数料」97,606千円、「その他」388,481千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13,034千円は「有形固定資産の売却による収入」530千円、「その他」△13,565千円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 37株
新株予約権の行使による減少 4,900株
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による減少 300 株
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（１）日本セキュリティサービス株式会社
株式の取得により新たに日本セキュリティサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本セキュリティサービス株式会社の株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。
（２）株式会社ダイトーセキュリティー
株式の取得により新たに株式会社ダイトーセキュリティーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ダイトーセキュリティーの株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。
（３）合建警備保障株式会社
株式の取得により新たに合建警備保障株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合建警備保障株式会社の株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、事業を行うための設備投資計画や経営戦略的な投資計画に照らして、必要な資金は、主に自己資金で賄っておりますが、一部金融機関より調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合出資並びに匿名組合出資等であります。これらは、それぞれ投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、半年以内の支払期日となっております。
借入金は、主に経営戦略に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。
当社グループは、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告しております。
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注)１. 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３. 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他、これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。該当出資の連結貸借対照表計上額は100,000千円であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注)１. 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３. 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他、これに準ずる事業体への出資については含めておりません。該当出資の連結貸借対照表計上額は10,100千円であります。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数用いている場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の評価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額100,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 匿名組合への出資（連結貸借対照表計上額10,100千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（注）１．評価性引当額が27,090千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金43,570千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,866千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高43,570千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当社は2022年８月１日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
１．日本セキュリティサービス株式会社
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本セキュリティサービス株式会社
事業の内容 警備業
②企業結合を行った主な理由
大阪エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すためであります。
③企業結合日
2022年4月4日（株式取得日）
2022年4月1日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式 株式取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 16千円
取得原価 16千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額 52,951千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しておりま
す。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の開始日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
２．株式会社ダイトーセキュリティー
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダイトーセキュリティー
事業の内容 警備業
②企業結合を行った主な理由
双方が保有する顧客接点や人的資本を当社グループの事業戦略へ反映することで、更なる事業拡大を目指す
ためであります。
③企業結合日
2022年8月17日（株式取得日）
2022年8月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式 株式取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2023年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 24,649千円
取得原価 24,649千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額： 46,278千円
②発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 143,062千円
営業利益 9,118千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額とし、当該差額には連結会計年度の開始
日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額は含めておりません。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
３．合建警備保障株式会社
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 合建警備保障株式会社
事業の内容 警備業
②企業結合を行った主な理由
四国を含む広域展開を拡充し人的警備事業の体制を強化するためであります。
③企業結合日
2023年2月17日（株式取得日）
2023年2月28日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式 株式取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2023年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 431,100千円
取得原価 431,100千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,000千円
(5)発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額： 98,716千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産
及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定
された金額であります。
②発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 1,178,037千円
営業利益 102,589千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額とし、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額は含めておりません。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、連結貸借対照表に計上しているもの以外の当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社は東京都その他の地域において、賃貸用の物件を有しております。
2022年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,569千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2023年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,330千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な減少は、建物の減価償却（6,710千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
（注）第１四半期連結会計期間より、従来「施設警備分野」「雑踏・交通誘導警部分野」「そのた」としていた
分野を統合し表示すると共に、一部期間区分の見直しを行っております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度について注記の組換えを行っております。また、契約期間が１年以上の契約を長期
契約、１年未満の契約を短期（臨時）契約と分類しておりましたが、それぞれ常駐契約、臨時契約と表示の
見直しを行っております。
この結果、前連結会計年度において、組換え前に比べ「常駐契約売上高」が605,014千円増加し、「臨時契約
売上高」が605,014千円減少しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
なお、契約資産はなく、契約負債は重要性が乏しいため記載しておりません。
(単位：千円)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初予想される契約期間が1年以内の契約が多いこと、提供した警備サービスの実績時間に応じて収益を認識していることから、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。