【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　2022年４月４日付で日本セキュリティサービス株式会社の全株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期

　　間より同社を連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間より、持分法適用の会社であった株式会社ＣＳＰパーキングサポートは、当社保有の株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

また、2022年８月17日付で株式会社ダイトーセキュリティーの全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。みなし取得日が2022年８月31日付のため、当第３四半期連結累計期間においては2022年９月１日から2022年12月31日の期間の業績を連結損益計算書に含めて表記しております。

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

　※　負ののれんの発生益

　　　負ののれんの発生益は、日本セキュリティサービス株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い発生

　　したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
減価償却費	15,034千円	17,050千円
のれんの償却費	－ 〃	3,085 〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	115,514	80.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	217,319	150.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月1日付で減資の効力が発生し、資本金 の額398,707千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が927,914千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
常駐契約売上高	4,349,347	4,972,884
臨時契約売上高	1,825,104	993,582
顧客との契約から生じる収益	6,174,452	5,966,466

（注）第１四半期連結会計期間より、従来「施設警備分野」「雑踏・交通誘導警備分野」「その他」としていた

　　　分野を統合し表示すると共に、一部期間区分の見直しを行っております。この表示方法の変更を反映させる

　　　ため、前第３四半期連結累計期間について注記の組換えを行っております。また、契約期間が１年以上の

　　　契約を長期契約、１年未満の契約を短期（臨時）契約と分類しておりましたが、それぞれ常駐契約、臨時契

　　　約と表示の見直しを行っております。

　　　この結果、前第３四半期連結累計期間において、組換え前に比べ「常駐契約売上高」が450,077千円増加し、

　　　「臨時契約売上高」が450,077千円減少しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
(１) １株当たり四半期純利益	423円10銭	278円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	612,641	403,434
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(千円)	612,641	403,434
普通株式の期中平均株式数(株)	1,447,993	1,448,882
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	420円20銭	276円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	9,970	8,484
(うち新株予約権(株))	(9,970)	( 8,484)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

　 　 当社は、１月27日開催の取締役会において、合建警備保障株式会社（以下「合建警備保障」）の全株式を取得

    し完全子会社化することに向けて基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしまし

　　た。

　　　詳細は下記のとおりです。

　　　１．株式の取得の理由

　　  当社グループは、施設警備業務や交通誘導警備業務等の人的警備事業を展開しており、長期的な事業の成長に

    向けて、M&Aを最も重要な成長戦略のひとつとして推進しております。

    　一方、合建警備保障は、1991年に設立後、主に徳島県を中心とした四国及び関西において、施設警備業務や交

    通誘導警備業務等の人的警備事業を展開しており、徳島県内トップクラスの事業規模を誇っております。

      この度、当社グループに合建警備保障を迎え、四国を含む広域展開を拡充し人的警備事業の体制を強化するこ

    とで、企業価値向上に資するものと判断したことから、合建警備保障の全株式取得（子会社化）を検討するこ

    とといたしました。

      ２．株式を取得する会社の概要

（１）	名               称	合建警備保障株式会社
（２）	所       在      地	徳島県徳島市川内町平石夷野33番地の４
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役 森 和則
（４）	事    業    内   容	警備業
（５）	資      本       金	15百万円
（６）	設   立  年  月  日	1991年６月24日
（７）	大株主及び持株比率	森 和則67％、近藤 大二朗33％
（８）	上場会社と当該会社との 間 の 関 係	資 本 関 係	該当事項はありません。
		人 的 関 係	該当事項はありません。
		取 引 関 係	該当事項はありません。
（９）	当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決　算　期		2020年７月期		2021年７月期	2022年７月期
純　資　産		241百万円		280百万円	302百万円
総　資  産		398百万円		474百万円	471百万円
１株当たり純資産		804,105円		933,444円	1,008,642円
売 上 高		332百万円		1,128百万円	1,185百万円
営 業 利 益		14百万円		31百万円	17百万円
経 常 利 益		22百万円		56百万円	39百万円
当 期 純 利 益		14百万円		38百万円	25百万円
１株当たり当期純利益		49,100円		129,338円	85,197円
１株当たり配当金		－		－	10,000円

　(注) 2020年７月期は、決算期(事業年度の末日)の変更に伴い、2020年４月１日から2020年７月31日までの４か月間と

　　なっております。

      ３．株式取得の相手先の概要

（１） 氏     名		森 和則
（２） 住     所		徳島県阿波市
（３）上場会社と当該個人の関係		資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。

(注) 近藤大二朗氏が所有する株式については、森和則氏が株式譲渡契約締結までに買取る予定であり、当社は

森和則氏から全株式を取得する予定です。

      ４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（１） 異動前の所有株式数	０株 （議決権の数：０個 議決権所有割合：０％）
（２） 取 得 株 式 数	300株 （議決権の数：300個）
（３） 取 得 価 額	未定
（４） 異動後の所有株式数	300株 （議決権の数：300個 議決権所有割合：100.0％）

       ５．日 程

（１） 基本合意書締結日	2023年１月27日
（２） 株式譲渡契約締結日	2023年２月（予定）
（３） 株式譲渡実行日	2023年２月～2023年３月初旬（予定）