当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、賃上げなどの動きから雇用・所得環境が改善した一方で、物価高などの難局に見舞われました。足元では、賃金上昇やコストの適切な価格転嫁・マークアップの確保の不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。
国内警備業界は、2023年６月30日に警察庁が発表した「令和４年における警備業の概況」によると、市場規模は約３兆5,250億円（2.1％増）、警備業者数は10,524業者（1.6％増）と拡大した一方、警備員数は58万２千人（1.3％減）と減少いたしました。引き続き、安定した需要がある一方で、2023年６月現在の保安職業従事者の有効求人倍率は6.04倍と大変厳しい採用環境は、警備業界の事業活動に影響を及ぼしております。
このような経営環境の下、当社グループは、長期視点での経営方針として「売上高800億円、社員数２万人」を目指し、成長のための取り組みを続けてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前期比230百万円増加し、2,151百万円となりました。この増収は、前期の新型コロナウイルス関連の臨時警備の剥落があったものの、主に合建警備保障㈱及び㈱ダイトーセキュリティーの買収、重要防護施設等の施設警備の受注積み増し、また厳しい採用環境下での新卒採用45名による稼働人員増加の影響であります。売上高の契約別の内訳については、後述の「契約別営業概況」をご参照ください。
営業利益は、前期比53百万円減少して101百万円となりました。この減益は、前述の買収及び受注積み増しにともなう収益があったものの、主に前述の新型コロナウイルス関連の臨時警備の剥落、採用活動強化にともなう募集費の増加、新入社員の研修費や賃上げの影響、前述の買収にともなうのれん償却費の増加などによるものであります。
経常利益は、前期に比べ29百万円減少し、136百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に比べ74百万円減少し、87百万円となりました。この減収は、主に前期に日本セキュリティサービス㈱の買収にともなう負ののれん発生益があったことによるものであります。
契約別営業概況
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、契約別の売上高については、以下の表をご参照ください。
※ 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。
但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。
事業戦略
当社グループは、今後の成長に向けて、DX化及び品質管理による収益性改善、M&Aに取り組んでおります。DX化については、警備隊と基幹システムをシームレスにつなぎ、効率化による収益性改善に取り組んでおります。また、今後のM&Aを見据え、スケールメリットによる収益性改善を実現できる体制構築を進めております。
品質管理については、グループ横断の品質管理部門を事業の中心に位置付け、業務品質向上による競争力強化を推進いたします。また、"One Person, 10 License"というキーワードを掲げて社員の資格取得を推進し、付加価値と社員エンゲージメントの向上によって、採用力強化と定着率強化による収益性改善に取り組んでおります。
M&Aについては、前述のとおり国内警備業者は１万社超ある環境下で、案件数も増加傾向であります。警備会社や周辺領域（ビルメンテナンス業等）に対する出資・買収などを継続的に実施することにより、人員数とエリア補完体制を拡大し、規模の強さによる料金改定の実現、スケールメリットによる利益創出に取り組み、ステークホルダーである社員と株主の皆様への利益還元につなげていく方針であります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ105百万円（1.8％）減少し、5,740百万円となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間の流動資産は、前連結会計年度末に比べ330百万円（7.2％）減少し、4,258百万円となりました。この減少は、募集費の増加により前払費用の増加などがあったものの、主に配当金の支払いにより現金及び預金が378百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間の固定資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円（17.9％）増加し、1,481百万円となりました。この増加は、事務所移転による敷金差入保証金の減少などがあったものの、主に投資その他の資産が234百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円（5.0％）減少し、1,197百万円となりました。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間の流動負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円（3.0％）減少し、1,075百万円となりました。この減少は、買収による未払消費税の増加などがあったものの、主に給与及び業者支払いの減少にともない未払金が47百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円（0.9％）減少し、4,543百万円となりました。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の78.4％から79.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。