【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※1　負ののれんの発生益

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

 負ののれんの発生益は、日本セキュリティサービス株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

 

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

至　2023年９月30日)

現金及び預金

3,227,233

千円

3,178,782

千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△600,162

 〃

△1,850,176

 〃

預け金(流動資産その他)

23,020

 〃

19,900

 〃

現金及び現金同等物

2,650,090

千円

1,348,505

千円

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

217,319

150.00

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　　当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額398,707千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

　 この結果、当第２四半期連結期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が928,152千円、となっております。

 

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

130,418

90.00

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　 該当事項はありません。

 

 

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位千円）

 

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

常駐契約売上高

3,229,725

3,913,440

臨時契約売上高

684,578

408,549

顧客との契約から生じる収益

3,914,303

4,321,990

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日

至  2023年９月30日)

(１) １株当たり四半期純利益

185円91銭

99円52銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

269,340

144,252

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(千円)

269,340

144,252

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,448,804

1,449,519

(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

184円80銭

98円91銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 

 

　普通株式増加数(株)

8,677

8,836

　(うち新株予約権(株))

8,677

8,836

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

　　　

 
(重要な後発事象)

　　取得による企業結合

　　　　１．東神産業株式会社

　   　　 当社は、2023年10月2日開催の取締役会において、東神産業株式会社の全株式取得を取得し子会社すること

        を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、全株式を取得いたしました。

 

       　(１)企業結合の概要

        　 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

        　   被取得企業の名称 東神産業株式会社

        　   事業の内容       警備業、人材派遣業

        　 ②企業結合を行った主な理由

        　   神奈川エリアの事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。

        　 ③企業結合日

        　   2023年10月2日

        　 ④企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式取得

　　　　　 ⑤結合後企業の名称

　　　　　　 変更はありません。

         　⑥取得した議決権比率　　100％

　　　　　 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　 当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

 

 

 

 

      　 (２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

      取得の対価   現金 　37,500千円

      取得原価            37,500千円

 

      　 (３)主要な取得関連費用の内容及び金額

　          アドバイザリー費用等 20,000千円

 

      　 (４)発生したのれん金額、発生の原因、償却方法及び償却期間

      　    現時点では確定しておりません。

 

      　 (５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

      　    現時点では確定しておりません。

 

        ２．株式会社セキュリティ

　        当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、株式会社セキュリティの全株式取得し子会社することを

        決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月26日付で全株式を取得いたしました。

 

　       (１)企業結合の概要

　         ①被取得企業の名称及びその事業の内容

　           被取得企業の名称 株式会社セキュリティ

　           事業の内容       警備業

　         ②企業結合を行った主な理由

　           埼玉エリアの拠点として、事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。

　         ③企業結合日

　           2023年10月26日

　         ④企業結合の法的形式　　　現金を対価とする株式取得

　　　　　 ⑤結合後企業の名称

　　　　　　 変更はありません。

　         ⑥取得した議決権比率　　　100％

　　　　　 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　 当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

　       (２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　           取得の対価    現金    91,575千円

　           取得原価              91,575千円

 

　       (３)主要な取得関連費用の内容及び金額

      　     アドバイザリー費用等 20,000千円

 

       　(４)発生したのれん金額、発生の原因、償却方法及び償却期間

       　    現時点では確定しておりません。

 

       　(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

       　    現時点では確定しておりません。