##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数8社

連結子会社の名称

㈱道都警備、日本セキュリティサービス㈱、㈱ダイトーセキュリティー、合建警備保障㈱、

東神産業㈱、㈱セキュリティ、㈲セキュリティ・ライセンス・KOB、東邦警備保障㈱（千葉県）

このうち、東神産業㈱、㈱セキュリティ、㈲セキュリティ・ライセンス・KOB、東邦警備保障㈱（千葉県）については、当連結会計年度において株式を取得し、連結子会社となりましたので、連結の範囲に追加しております。

非連結子会社の名称　東邦警備保障㈱（埼玉県）

連結の範囲から除いた理由

小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金

（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重量な影響を及ぼしていないため、

連結の範囲から除いております。

##### ２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

ＫＳＥ㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　１～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　投資その他の資産

投資不動産については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～43年

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

###### (4) 退職級に係る会計処理の方法

連結子会社の一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた間便法を適用しております。

###### (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却期間については５年の定額法により償却しています。

###### (6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおける主な収益は、顧客との警備請負契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしております。なお、警備請負契約は、契約料金が固定的な契約のほか、顧客と合意した時間単価等に基づく従量制の契約や日々の需要に合わせて受注する臨時契約がありますが、いずれも提供した警備サービスの実績時間に応じて顧客へ請求する権利が確定するため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項の定めを適用し、当該対価の額で収益を認識しております。

###### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 137,950 | 670,041

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社はM&Aを重要な成長戦略のひとつとしており、当連結会計年度において４社の株式取得を行った結果、のれんが増加しております。企業結合により計上したのれんは、被取得企業に期待される超過収益力であるため、取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより減損の兆候判定を行っております。

事業計画は過去業績を基礎としたうえで将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しを考慮して策定しており、当連結会計年度においては投資後の収益性の低下を示すような著しい下方乖離は各社とも認識されていないため、減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の市場環境や労働環境の変化等により期待した成果が得られない場合には減損損失を計上することとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」（当連結会計年度537千円）は、当連結会計年度より重要性がなくなったため「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「営業外収益」の「助成金収入」に表示しておりました3,582千円は「その他」15,320千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」（当連結会計年度537千円）は、当連結会計年度において重要性がなくなったため「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「助成金収入」△3,582千円及び「助成金の受取額」3,582千円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△15,845千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 8,820 | 千円 | 18,820 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 34,641 | 千円 | － | 千円
機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 381 | 千円
合計 | 34,641 | 千円 | 381 | 千円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | － | 千円 | 1,333 | 千円
その他 | 2,243 | 千円 | 29 | 千円
合計 | 2,243 | 千円 | 1,363 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △241 | △276
組替調整額 | △1,380 | △280
税効果調整前 | △1,622 | △557
税効果額 | 453 | 192
その他有価証券評価差額金 | △1,168 | △364
その他の包括利益合計 | △1,168 | △364

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,506,500 | － | － | 1,506,500

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 57,704 | － | 300 | 57,404

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による減少 300 株

#### ３　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

(決　議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 217,319 | 150 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決　議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 130,418 | 利益剰余金 | 90 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,506,500 | － | － | 1,506,500

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 57,404 | 20 | 1,000 | 56,424

(変動事由の概要)

単元未満株の買取による増加　　　20株

新株予約権の行使による減少 1,000株

#### ３　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

(決　議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 130,418 | 90 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決　議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 130,506 | 利益剰余金 | 90 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 3,399,012 | 千円 | 3,322,517 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,050,176 | 〃 | △1,850,208 | 〃
預け金(流動資産その他) | 23,398 | 〃 | 27,802 | 〃
現金及び現金同等物 | 1,372,234 | 千円 | 1,500,111 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

（１）日本セキュリティサービス株式会社

株式の取得により新たに日本セキュリティサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本セキュリティサービス株式会社の株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産 | 50,549 | 千円
固定資産 | 78,206 |
流動負債 | △75,788 |
固定負債 | - |
負ののれん発生益 | △52,951 |
株式の取得価額 | 16 |
現金及び現金同等物 | △19,470 |
差引：取得による収入 | 19,454 |

（２）株式会社ダイトーセキュリティー

株式の取得により新たに株式会社ダイトーセキュリティーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ダイトーセキュリティーの株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産 | 148,400 | 千円
固定資産 | 22,978 |
のれん | 46,278 |
流動負債 | △65,840 |
固定負債 | △127,168 |
株式の取得価額 | 24,649 |
現金及び現金同等物 | △54,886 |
差引：取得による収入 | 30,237 |

（３）合建警備保障株式会社

株式の取得により新たに合建警備保障株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合建警備保障株式会社の株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。

流動資産 | 586,208 | 千円
固定資産 | 73,173 |
のれん | 98,716 |
流動負債 | △286,999 |
固定負債 | △40,000 |
株式の取得価額 | 431,100 |
現金及び現金同等物 | △223,036 |
差引：取得による支出 | 208,063 |

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（１）東神産業株式会社

株式の取得により新たに東神産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東神産業株式会社の株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。

流動資産 | 93,576 | 千円
固定資産 | 14,077 |
のれん | 312,717 |
流動負債 | △77,029 |
固定負債 | △305,841 |
株式の取得価額 | 37,500 |
現金及び現金同等物 | △10,912 |
差引：取得による支出 | 26,587 |

（２）株式会社セキュリティ

株式の取得により新たに株式会社セキュリティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社セキュリティの株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産 | 212,306 | 千円
固定資産 | 250,719 |
のれん | 112,325 |
流動負債 | △147,663 |
固定負債 | △336,112 |
株式の取得価額 | 91,575 |
現金及び現金同等物 | △117,119 |
差引：取得による収入 | 25,544 |

（３）有限会社セキュリティ・ライセンス・ＫＯＢ

株式の取得により新たに有限会社セキュリティ・ライセンス・ＫＯＢを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社セキュリティ・ライセンス・ＫＯＢの株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。

流動資産 | 34,459 | 千円
固定資産 | 155,124 |
流動負債 | △51,960 |
固定負債 | △112,085 |
負ののれん発生益 | △9,538 |
株式の取得価額 | 16,000 |
現金及び現金同等物 | △8,973 |
差引：取得による支出 | 7,026 |

（４）東邦警備保障株式会社

株式の取得により新たに東邦警備保障株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東邦警備保障株式会社の株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産 | 25,671 | 千円
固定資産 | 2,001 |
のれん | 187,949 |
流動負債 | △85,476 |
固定負債 | △130,144 |
株式の取得価額 | 0 |
現金及び現金同等物 | △16,744 |
差引：取得による収入 | 16,743 |

###### (リース取引関係)

#### １　ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

####

#### ２　オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うための設備投資計画や経営戦略的な投資計画に照らして、必要な資金は、主に自己資金で賄っておりますが、一部金融機関より調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合出資並びに匿名組合出資等であります。これらは、それぞれ投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、半年以内の支払期日となっております。

借入金は、主に経営戦略に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 | 17,868 | 17,868 | －
資産計 | 17,868 | 17,868 | －
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 241,656 | 239,503 | △2,152
負債計 | 241,656 | 239,503 | △2,152

(注)１. 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度
関係会社株式 | 8,820

３. 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他、これに準ずる事業体への出資については含めておりません。該当出資の連結貸借対照表計上額は10,100千円であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 | 23,839 | 23,839 | －
資産計 | 23,839 | 23,839 | －
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 860,705 | 855,570 | △5,134
負債計 | 860,705 | 855,570 | △5,134

(注)１. 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 500
非上場関係会社株式 | 18,820

３. 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他、これに準ずる事業体への出資については含めておりません。該当出資の連結貸借対照表計上額は10,099千円であります。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,399,012 | － | － | －
売掛金 | 1,005,137 | － | － | －
合計 | 4,404,150 | － | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,322,517 | － | － | －
売掛金 | 1,083,069 | － | － | －
合計 | 4,405,587 | － | － | －

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 119,764 | 79,068 | 19,008 | 5,712 | 5,712 | 12,392
合計 | 119,764 | 79,068 | 19,008 | 5,712 | 5,712 | 12,392

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 232,759 | 170,616 | 157,320 | 157,320 | 109,610 | 33,080
合計 | 232,759 | 170,616 | 157,320 | 157,320 | 109,610 | 33,080

#### ５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数用いている場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 17,868 | － | － | 17,868
資産計 | 17,868 | － | － | 17,868

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 23,839 | － | － | 23,839
資産計 | 23,839 | － | － | 23,839

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 239,503 | － | 239,503
負債計 | － | 239,503 | － | 239,503

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 855,570 | － | 855,570
負債計 | － | 855,570 | － | 855,570

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の評価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 17,868 | 16,782 | 1,086
合計 | 17,868 | 16,782 | 1,086

(注) 匿名組合への出資（連結貸借対照表計上額10,100千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 21,630 | 20,413 | 1,216
合計 | 21,630 | 20,413 | 1,216

(注) 匿名組合への出資（連結貸借対照表計上額10,099千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 2,208 | 2,706 | △497
合計 | 2,208 | 2,706 | △497

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円）
株式 | 20,798 | 1,387
合計 | 20,798 | 1,387

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

#### １．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社において退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### ２．確定給付制度

##### (1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | － | －
新規連結による増加 | － | 34,597
退職給付の支払額 | － | △1,195
退職給付費用 | － | △2,014
退職給付に係る負債の期末残高 | － | 31,387

##### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
非積立型の退職給付債務 | － | 31,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | － | 31,387
退職給付に係る負債 | － | 31,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | － | 31,387

##### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 | － | 千円 | 当連結会計年度 | △2,014 | 千円

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年９月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 当社従業員　　35名 子会社取締役　１名 子会社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプション の数(注) | 普通株式　45,500株
付与日 | 2018年10月23日
権利確定条件 | 付与日(2018年10月23日)から権利確定日(2020年11月１日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 該当はありません
権利行使期間 | 2020年11月１日～2028年９月30日

(注) ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年９月26日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 26,300
権利確定 | －
権利行使 | 1,000
失効 | 200
未行使残 | 25,100

② 単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年９月26日
権利行使価格(円) | 1,900
行使時平均株価(円) | 2,900
付与日における公正な評価単価(円) | －

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 26,480 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 1,055 千円

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
税務上の繰越欠損金(注)２ | 43,570 | 千円 |  | 69,439 | 千円
未払事業税 | 1,398 | 〃 |  | 3,819 | 〃
未払事業所税 | 2,241 | 〃 |  | 2,216 | 〃
賞与引当金 | 33,867 | 〃 |  | 26,065 | 〃
長期未払金 | 4,354 | 〃 |  | 4,686 | 〃
貸倒引当金 | 15 | 〃 |  | 239 | 〃
資産除去債務 | 5,064 | 〃 |  | 5,146 | 〃
敷金償却費 | 2,942 | 〃 |  | 2,442 | 〃
子会社株式取得関連費用 | 10,031 | 〃 |  | 25,596 | 〃
減価償却超過額 | 3,734 | 〃 |  | 8,351 | 〃
退職給付に係る負債 | － | 〃 |  | 10,540 | 〃
連結修正に係る一時差異 | － | 〃 |  | 44,596 | 〃
その他 | 1,311 | 〃 |  | 4,212 | 〃
繰延税金資産小計 | 108,531 | 千円 |  | 207,354 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △24,704 | 〃 |  | △58,137 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,568 | 〃 |  | △55,867 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △28,272 |  |  | △114,004 |
繰延税金資産合計 | 80,258 | 千円 |  | 93,349 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 375 | 〃 |  | 587 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | 2,724 | 〃 |  | 2,634 | 〃
繰延税金負債合計 | 3,100 | 〃 |  | 3,222 | 〃
繰延税金資産純額 | 77,158 | 千円 |  | 90,127 | 千円

（注）１．評価性引当額が85,732千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 1,220 | 1,646 | 40,703 | 43,570 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | △1,220 | △1,646 | △21,837 | △24,704 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 18,866 | (b)18,866 | 〃

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金43,570千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,866千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高43,570千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

####

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 1,858 | 3,124 | 2,311 | 14,973 | 11,588 | 35,582 | 69,439 | 千円
評価性引当額 | △1,858 | △3,124 | △2,311 | △14,973 | △11,588 | △24,280 | △58,137 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 11,302 | (b)11,302 | 〃

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金69,439千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,302千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 69,439千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

####

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 34.6 | ％ |  | 34.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | － |
住民税均等割 | 1.0 |  |  | 2.2 |
のれん償却額 | 0.4 |  |  | 7.1 |
負ののれん償却費 | △2.9 |  |  | △0.8 |
税率変更による影響 | △1.2 |  |  | － |
子会社実効税率差異 | △0.1 |  |  | △0.7 |
評価性引当額の増減 | △0.8 |  |  | 0.8 |
人材確保等促進税制による税額控除 | △3.9 |  |  | △4.5 |
その他 | △0.3 |  |  | △1.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.9 |  |  | 37.4 |

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

１．東神産業株式会社

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　東神産業株式会社

事業の内容 　　　 警備業、人材派遣業

②企業結合を行った主な理由

神奈川エリアの事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。

③企業結合日

2023年10月２日（株式取得日）

2023年10月１日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式 株式取得

⑤結合後企業の名称 変更はありません。

⑥取得した議決権比率 100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2024年3月31日

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　 　37,500千円

取得原価　　　　　　 37,500千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 20,000千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額：　312,717千円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び 負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 93,576 | 千円
固定資産 | 14,077 |
資産合計 | 107,654 |
流動負債 | 77,029 |
固定負債 | 305,841 |
負債合計 | 382,871 |

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　 297,743千円

営業利益　　 13,648千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額とし、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額は含めておりません。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

２．株式会社セキュリティ

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社セキュリティ

事業の内容 　　　 警備業

②企業結合を行った主な理由

埼玉エリアの拠点として、事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。

③企業結合日

2023年10月26日（株式取得日）

2023年10月１日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式 株式取得

⑤結合後企業の名称 変更はありません。

⑥取得した議決権比率 100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2024年3月31日

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　 　91,575千円

取得原価　　　　　　 91,575千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 15,200千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額：　112,325千円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 212,306 | 千円
固定資産 | 250,719 |
資産合計 | 463,026 |
流動負債 | 147,663 |
固定負債 | 336,112 |
負債合計 | 483,776 |

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　 235,060千円

営業利益　　 12,478千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額とし、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額は含めておりません。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

３．有限会社セキュリティ・ライセンス・ＫＯＢ

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　有限会社セキュリティ・ライセンス・ＫＯＢ

事業の内容 　　　 警備業

②企業結合を行った主な理由

埼玉エリアの拠点として、事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。

③企業結合日

2023年10月26日（株式取得日）

2023年10月１日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式 株式取得

⑤結合後企業の名称 変更はありません。

⑥取得した議決権比率 100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2024年3月31日

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　 　16,000千円

取得原価　　　　　　 16,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 4,800千円

(5)発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生した負ののれんの金額：9,538千円

②発生原因：企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれ

ん発生益として記載しております。

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 34,459 | 千円
固定資産 | 155,124 |
資産合計 | 189,584 |
流動負債 | 51,960 |
固定負債 | 112,085 |
負債合計 | 164,045 |

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　 87,561千円

営業利益　　 14,542千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、

取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額とし、当該

差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額は含めて

おりません。なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

４．東邦警備保障株式会社

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　東邦警備保障株式会社

事業の内容 　　　 警備業

②企業結合を行った主な理由

千葉エリアの拠点として、事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。

③企業結合日

2023年12月21日（株式取得日）

2023年12月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式 株式取得

⑤結合後企業の名称 変更はありません。

⑥取得した議決権比率 100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年3月31日

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　 　0千円

取得原価　　　　　　 0千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 5,000千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額：　187,949千円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能

資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、

暫定的に算定された金額であります。

②発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 25,671 | 千円
固定資産 | 2,001 |
資産合計 | 27,672 |
流動負債 | 85,476 |
固定負債 | 130,144 |
負債合計 | 215,621 |

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　 83,449 千円

営業利益　　 △39,374 千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得

企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額とし、当該差額に

は連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額は含めておりません。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

５．企業結合に係る暫定的な処理の確定

2023年2月17日に行われた合建警備保障株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、連結貸借対照表に計上しているもの以外の当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社は東京都その他の地域において、賃貸用の物件を有しております。

2023年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,330千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2024年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,950千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  |  | (単位：千円)
|  | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 526,127 | 519,417
期中増減額 | △6,710 | △6,663
期末残高 | 519,417 | 512,753
期末時価 | 627,000 | 646,927

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な減少は、建物の減価償却（6,663千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
常駐契約売上高 | 6,793,596 | 8,338,137
臨時契約売上高 | 1,224,244 | 1,016,608
顧客との契約から生じる収益 | 8,017,840 | 9,354,746

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

なお、契約資産はなく、契約負債は重要性が乏しいため記載しておりません。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 890,810 | 1,005,137
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,005,137 | 1,083,069

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初予想される契約期間が1年以内の契約が多いこと、提供した警備サービスの実績時間に応じて収益を認識していることから、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。