【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、常総警備保障株式会社及び株式会社デンツートラフィックの株式を取得したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております。

 

 

 (会計方針の変更)

不動産賃貸に係る収益及び費用の計上方法の変更

 当社は従来、不動産の賃貸を主たる事業である警備事業以外の投資活動と位置づけておりましたが、グループ経営推進の一環として、グループ各社の保有資産を一元管理し、有効活用を行うための管理機能を担う部署(子会社)を立ち上げ警備事業と同様に経営管理を行うことといたしました。

 これに伴い、不動産の賃貸に係る損益について、従来、「受取地代家賃」を営業外収益、「賃貸収入原価」を営業外費用とする方法によっておりましたが、当中間連結会計期間の期首より「受取地代家賃」を売上高、「賃貸収入原価」を売上原価に計上する方法に変更しております。

 また、中間連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「投資不動産」は、当中間連結会計期間の期首より「有形固定資産」に含めて表示しております。

 さらに、中間連結キャッシュ・フロー計算書上、従来、投資活動によるキャッシュ・フローに含めて計上しておりました「投資不動産の賃貸による収入」を当中間連結会計期間の期首より営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べ、中間連結損益計算書において、前中間期連結会計期間の売上高は16,535千円、売上原価は6,204千円、売上総利益及び営業利益は10,330千円それぞれ増加しております。また、中間連結貸借対照表において、前連結会計年度末の投資その他の資産の「投資不動産」は506,090千円減少し、「有形固定資産」は同額増加しております。さらに、中間連結キャッシュ・フロー計算書において、前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローが13,400千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

 当該会計方針の変更は遡及適用されていますが、当中間連結会計期間の期首における純資産に対する累積的影響額及び、1株当たり情報に与える影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

税金費用の計算

 

 

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用することとしています。

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金

2,411,717

千円

2,057,162

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,050,021

 〃

 〃

預け金(流動資産その他)

31,285

 〃

24,704

 〃

現金及び現金同等物

1,392,981

千円

2,081,867

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

130,506

90.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

   該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

130,245

90.00

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

   該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、警備事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

常駐契約売上高

4,517,376

4,836,369

臨時契約売上高

539,549

869,980

顧客との契約から生じる収益

5,056,925

5,706,350

その他の収益

16,535

20,485

外部顧客への売上高

5,073,461

5,726,835

 

※ 契約期間が1年以上を常駐契約、1年未満を臨時契約として分類しております。
 但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。

 

 

 (企業結合等関係)

取得による企業結合

1.常総警備保障株式会社

当社は、2025年6月9日付で、常総警備保障株式会社の全株式を取得し子会社化することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 常総警備保障株式会社
 事業の内容       警備業

② 企業結合を行った主な理由
茨城エリアの事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。

③ 企業結合日
 2025年6月9日(株式取得日)

  2025年4月1日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式  現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称   変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率  100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

(2)中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年4月1日から2025年6月30日

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金  546,000千円

取得原価            546,000千円

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 25,000千円

 

(5) 発生したのれん金額、発生の原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

2.株式会社デンツートラフィック

当社は、2025年8月1日付で、株式会社デンツートラフィックの全株式を取得し子会社化することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社デンツートラフィック
  事業の内容       警備業

② 企業結合を行った主な理由
 埼玉エリアの事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。

③ 企業結合日
 2025年8月1日(株式取得日)

    2025年8月31日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式  現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称   変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率  100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
 当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

(2)中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金  987,500千円

取得原価            987,500千円

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 15,000千円

 

(5) 発生したのれん金額、発生の原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

80円41銭

258円10銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

116,602

373,512

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(千円)

116,602

373,512

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,450,089

1,447,169

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

80円01銭

257円10銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

7,335

5,615

 (うち新株予約権(株))

7,335

5,615

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

   

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2025年10月1日付で、当社の連結子会社である株式会社セキュリティを吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社バンガード及び株式会社デンツートラフィック並びに東邦警備保障株式会社を消滅会社とする吸収合併を2026年1月1日を効力発生日として合併することを決定いたしました。

 

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称  株式会社セキュリティ

事業の内容    警備業

 

被結合企業の名称 株式会社バンガード

事業の内容    警備業

 

被結合企業の名称 株式会社デンツートラフィック

事業の内容    警備業

 

被結合企業の名称 東邦警備保障株式会社

事業の内容    警備業

 

②企業結合日

2026年1月1日

 

③企業結合の法的形式

株式会社セキュリティを吸収合併存続会社とし、株式会社バンガード及び株式会社デンツートラフィック並びに東邦警備保障株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

④結合後企業の名称

株式会社KSS

 

企業結合の目的

本合併は、交通誘導警備や雑踏警備を主力事業とする4社間の更なる連携を進め、新会社での営業活動の一本化、全体最適な警備員配置を行い、関東一円のお客様に密着した事業体制を構築することを目的としております。

 

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。