１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの人的警備、また、人材派遣、マンション管理人派遣などの周辺領域にわたり、幅広く人的サービスの事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、継続的なＭ＆Ａ効果に加えて、契約料金の改定、契約数の増加、堅調な採用活動による規模拡大を反映したものとなりました。また、「2025大阪・関西万博」に係る業務が臨時契約売上高として寄与しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,097百万円増加し、8,731百万円となりました。売上高の契約別の内訳については、後述の「契約別営業概況」をご参照ください。
また、グループ経営の推進により収益性の改善が進んだ結果、営業利益は908百万円（前年同期比460百万円増）、経常利益は937百万円（前年同期比474百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は529百万円（前年同期比296百万円増）となりました。
契約別営業概況
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、契約別の売上高については、以下の表をご参照ください。
※ 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。
但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円（16.9%）増加し、7,426百万円となりました。この増加は主に、新たに２社を連結子会社としたことによるのれんの増加343百万円、金地金の増加636百万円、売上の増加に伴う売掛金の増加190百万円が生じた一方で、現金及び預金が116百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ666百万円（36.6%）増加し、2,486百万円となりました。この増加は主に、長期借入金の増加343百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加100百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ407百万円（9.0%）増加し、4,939百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント減少し、66.5%となりました。
現在の事業環境及び当第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、2025年８月14日に公表しました通期業績予想及び配当予想を修正しております。
当該予想の修正については、本日公表の「業績予想および配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本決算短信に記載の見通しは当社グループの現在の予測に基づくものであり、外部環境の不確実性や変化に左右されるため、様々な要因により実際の業績と大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用することとしています。
（会計方針の変更に関する注記）
不動産賃貸に係る収益及び費用の計上方法の変更
当社は従来、不動産の賃貸を主たる事業である警備事業以外の投資活動と位置づけておりましたが、グループ経営推進の一環として、グループ各社の保有資産を一元管理し、有効活用を行うための管理機能を担う部署（子会社）を立ち上げ警備事業と同様に経営管理を行うことといたしました。
これに伴い、不動産の賃貸に係る損益について、従来、「受取地代家賃」を営業外収益、「賃貸収入原価」を営業外費用とする方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より「受取地代家賃」を売上高、「賃貸収入原価」を売上原価に計上する方法に変更しております。
また、四半期連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「投資不動産」は、第１四半期連結会計期間の期首より「有形固定資産」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べ、前第３四半期連結累計期間の売上高は25,886千円、売上原価は9,773千円、売上総利益及び営業利益は16,113千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度末の投資その他の資産の「投資不動産」は506,090千円減少し、「有形固定資産」は同額増加しております。
当該会計方針の変更は遡及適用されていますが、前第３四半期連結累計期間の期首における純資産に対する累積的影響額及び、１株当たり情報に与える影響はありません。
（追加情報）
連結子会社間の吸収合併
2026年１月１日付で、当社の連結子会社である株式会社セキュリティは、同じく当社の連結子会社である株式会社バンガード及び株式会社デンツートラフィック並びに東邦警備保障株式会社と合併いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社セキュリティ
事業の内容 警備業
被結合企業の名称 株式会社バンガード
事業の内容 警備業
被結合企業の名称 株式会社デンツートラフィック
事業の内容 警備業
被結合企業の名称 東邦警備保障株式会社
事業の内容 警備業
②企業結合日
2026年１月１日
③企業結合の法的形式
株式会社セキュリティを存続会社とし、株式会社バンガード及び株式会社デンツートラフィック並びに東邦警備保障株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社KSS
⑤企業結合の目的
本合併は、交通誘導警備や雑踏警備を主力事業とする４社間の更なる連携を進め、新会社での営業活動の一本化、全体最適な警備員配置を行い、関東一円のお客様に密着した事業体制を構築することを目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。