１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第４四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第４四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当社は、2025年６月27日開催の株主総会における定款の一部変更決議により、決算期（事業年度の末日）を３月31日から７月31日に変更いたしましたので、当連結会計年度は2025年４月１日から2026年７月31日までの16ヶ月決算となっております。そのため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの人的警備、また、人材派遣、マンション管理人派遣などの周辺領域にわたり、幅広く人的サービスの事業を展開しております。
当第４四半期連結累計期間の業績は、顧客基盤の共有等のＭ＆Ａ効果に加えて、契約料金の改定、契約数の増加、堅調な採用活動による規模拡大を反映したものとなりました。また、「2025大阪・関西万博」に係る業務が臨時契約売上高として寄与しております。
この結果、当第４四半期連結累計期間の売上高は、11,583百万円となりました。売上高の契約別の内訳については、後述の「契約別営業概況」をご参照ください。
また、グループ経営を更に推進するための事業拠点の再編に取り組んだ結果、営業利益は1,038百万円、経常利益は1,097百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は643百万円となりました。
契約別営業概況
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、契約別の売上高については、以下の表をご参照ください。
※ 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。
但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。
当第４四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ775百万円（12.2%）増加し、7,128百万円となりました。この増加は主に、新たに２社を連結子会社としたことによるのれんの増加285百万円、金地金の増加636百万円、売上の増加に伴う売掛金の増加92百万円が生じた一方で、現金及び預金が253百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ291百万円（16.0%）増加し、2,111百万円となりました。この増加は主に、長期借入金の増加241百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加88百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ484百万円（10.7%）増加し、5,016百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し、70.4%となりました。
連結業績予想については、2026年２月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第４四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用することとしています。
（会計方針の変更に関する注記）
不動産賃貸に係る収益及び費用の計上方法の変更
当社は従来、不動産の賃貸を主たる事業である警備事業以外の投資活動と位置づけておりましたが、グループ経営推進の一環として、グループ各社の保有資産を一元管理し、有効活用を行うための管理機能を担う部署（子会社）を立ち上げ警備事業と同様に経営管理を行うことといたしました。
これに伴い、不動産の賃貸に係る損益について、従来、「受取地代家賃」を営業外収益、「賃貸収入原価」を営業外費用とする方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より「受取地代家賃」を売上高、「賃貸収入原価」を売上原価に計上する方法に変更しております。
また、四半期連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「投資不動産」は、第１四半期連結会計期間の期首より「有形固定資産」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の四半期連結貸借対照表は遡及適用後の数値となっており、前連結会計年度末の投資その他の資産の「投資不動産」は506,090千円減少し、「有形固定資産」は同額増加しておりますが、前連結会計年度の期首における純資産に対する累積的影響額及び、１株当たり情報に与える影響はありません。
（追加情報）
連結子会社間の吸収合併
当社は、2026年５月１日付で、当社の連結子会社である株式会社KSSを存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社ネオ・アメニティ―サービスを消滅会社とする吸収合併を2026年７月１日を効力発生日として合併することを決定いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社KSS
事業の内容 警備業
被結合企業の名称 株式会社ネオ・アメニティ―サービス
事業の内容 警備業
②企業結合日
2026年７月１日
③企業結合の法的形式
株式会社KSSを存続会社とし、株式会社ネオ・アメニティサービスを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社KSS
⑤企業結合の目的
本合併は、首都圏地域を事業基盤とする両社を統合することにより、関東一円のお客様に対する最適な警備体制を迅速かつ大量に提供することを目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第４四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第４四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。