ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めたこととされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,421千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37,826千円に含めて表示しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.7％、当事業年度55.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.3％、当事業年度44.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（注）発行済株式の普通株式数の増加99,000株は、2018年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で行った株式分割によるものであります。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（注）発行済株式の普通株式数の増加2,150,000株は、2019年１月８日付で普通株式１株につき20株の割合で行った株式分割による1,900,000株及び2019年３月27日を払込期日とする公募増資に伴う新株式発行による250,000株であります。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
営業債権である売掛金は、主に医療保険制度及び介護保険制度に基づく債権であり、その大半は各地域の後期高齢者医療広域連合等の保険者であるためリスクは僅少でありますが、一方でその一部は利用者に対する債権であり、これは利用者の信用リスクに晒されております。また、賃貸物件において預託している敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、長期借入金及び社債は、事業活動に必要な資金の調達を目的にしたものであり、流動性リスクに晒されております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、担当部署が取引相手からの入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、滞留債権の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前事業年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
※１．1年内償還予定の社債30,000千円は社債に含めております。
※２．1年内返済予定の長期借入金224,477千円は長期借入金に含めております。
当事業年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
※１．1年内償還予定の社債20,000千円は社債に含めております。
※２．1年内返済予定の長期借入金222,707千円は長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（３）未払金、（４）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）社債、（６）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
当事業年度(2019年３月31日)
４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
当事業年度(2019年３月31日)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、訪問看護事業の事業譲受に伴って転籍した従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を併せて採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度4,428千円、当事業年度4,664千円であります。
当社は、ストック・オプションを付与した日時点においては、未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
当事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年１月８日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（注）株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値はＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっています。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 401,268千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年３月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の33.6％から2019年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.9％となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,132千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当該費用は、減価償却費として販売費及び一般管理費に含めております。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に組織を構成した上で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、主として医療保険制度の適用対象となるマッサージサービスを提供する「マッサージ事業」を主たる事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、「マッサージ事業」のみを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度においては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載しておりません。
２．2017年12月27日開催の取締役会決議により、2018年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、また、2018年12月13日開催の取締役会決議により、2019年１月８日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社株式は2019年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第三者割当増資)
当社は、2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、2019年２月22日及び2019年３月８日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2019年４月23日に払込が完了しました。