当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年4月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式78,600株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ66,888千円増加しております。
この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が289,638千円、資本剰余金が279,638千円となっております。
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、マッサージ事業の非連続的成長の実現により利用者のさらなる増大を図るための事業戦略として介護施設等の法人営業の強化に取り組んでおりますが、そのためのサービス提供エリアのさらなる拡充を目的として、フランチャイズ事業の本格的な展開を開始いたしました。
1.本事業の概要
(1)本事業の内容
保険適用マッサージサービスに係るフランチャイズ事業
(2)本事業を担当する部門
法人事業開発部
(3)本事業の本格展開のために特別に支出する金額及び内容
本事業を担当する部門における増員に係る人件費やフランチャイズオーナーの募集に係る広告費等が支出として見込まれますが、事業環境の変化等による変動の可能性を踏まえ精査中であります。
2.日 程