当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（フランチャイズ事業について）
当社は、当第２四半期累計期間よりマッサージ事業の保険適用マッサージサービスに係るフランチャイズ事業の本格的な展開を開始しております。当社は法令を遵守するとともに、フランチャイズオーナー（加盟店）と締結した契約に基づいて提供サービスに関する研修や運営指導等を実施しており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。
しかしながら、今後、何らかの理由によりフランチャイズ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、フランチャイズ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ加盟店は、当社が保有するブランド名にて事業展開するため、フランチャイズ加盟店において不祥事等が発生し、当社のブランドに悪影響を及ぼす場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の保護主義的姿勢の高まり等の影響により依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社では、主要事業であるマッサージ事業において、首都圏に次いで高齢者人口の多い大阪地域で初めての出店となる吹田事業所を開設するなど、積極的にサービス提供エリアの拡充を図るとともに、既存事業所においてもサービス品質の向上を図るべく人員の確保及び人材育成に取り組んでまいりました。また、マッサージ事業の非連続的成長の実現により、利用者のさらなる増大を図るための事業戦略として介護施設等の法人営業の強化に取り組んでおりますが、そのためのサービス提供エリアのさらなる拡充を目的としてフランチャイズ事業の本格展開を開始いたしました。
株式会社星野リゾートとの業務提携につきましては、同社が運営する宿泊施設「リゾナーレ」において、新たにリゾナーレ熱海でのサービス提供を開始し、また同様に「星のや」においても新たに星のや京都でのサービス提供を開始するなど、サービス提供施設数の増加に取り組んでまいりました。これにより、同社が運営する宿泊施設のうち当社がサービス提供している施設は「界」12施設、「リゾナーレ」２施設及び「星のや」１施設となりました。
一方で、あん摩マッサージ指圧師及び営業スタッフである相談員の不足人員に対する早期確保に起因して、１人あたりの採用コストが上昇したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,929,892千円、営業利益は36,600千円、経常利益は41,599千円、四半期純利益は18,754千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① マッサージ事業
マッサージ事業は、新規事業所の開設により新たな地域における利用者ニーズを取り込むとともに、既存店においても、当社サービスの認知度向上を目的として、ケアマネジャーへの営業訪問に引き続き取り組んでまいりました。また、マッサージ事業の事業譲受けによる利用者の増加や、訪問鍼灸事業の事業譲受け等による提供サービスの拡充など、収益力のさらなる向上に取り組んでまいりました。一方で、不足人員の早期確保に起因して、採用コストが増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,776,858千円、セグメント利益は360,621千円となりました。
② その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、地域のケアマネジャーに対する営業の強化を通じて、当社サービスの認知活動を推進してまいりました。一方で、売上高の増加に応じた人員の採用や退職者の補充採用に伴い、採用コストが増加いたしました。
以上の結果、売上高は153,033千円、セグメント利益は12,103千円となりました。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は2,229,267千円となり、前事業年度末に比べ134,381千円減少いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が72,628千円増加した一方で、法人税等の納付等により現金及び預金が224,973千円減少したことによるものであります。
固定資産は、143,520千円となり、前事業年度末に比べ15,546千円増加いたしました。これは主に、事業譲受けに伴ってのれんを16,028千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は2,372,787千円となり、前事業年度末に比べ118,835千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は507,728千円となり、前事業年度末に比べ174,063千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が128,489千円減少したこと、及び１年内返済予定の長期借入金が31,791千円減少したことによるものであります。
固定負債は405,369千円となり、前事業年度末に比べ97,304千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が88,830千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は913,097千円となり、前事業年度末に比べ271,367千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,459,690千円となり、前事業年度末に比べ152,531千円増加いたしました。これは、第三者割当増資による株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,888千円増加したこと、及び四半期純利益を18,754千円計上したことによるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額が130,032千円となったことなどにより、前事業年度末に比べ224,973千円減少し、1,133,790千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、205,797千円となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益41,599千円を計上したことによるものであります。一方で、主な減少要因は、売上債権の増加額72,628千円及び法人税等の支払額130,032千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、22,213千円となりました。これは主に、事業譲受けによる支出22,027千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、3,037千円となりました。主な増加要因は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して実施した第三者割当増資に伴う新株の発行による収入133,777千円によるものであります。一方で、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出120,621千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。