ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症については、本書提出日現在も引き続き当社の業績に影響が生じております。繰延税金資産、のれん及び固定資産の減損の算定に関する会計上の見積りにおいては、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難ですが、当事業年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌事業年度（2021年３月期）も一定期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、その後緩やかに収束するものとの仮定をおいております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌事業年度（2021年３月期）以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.4％、当事業年度55.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.6％、当事業年度44.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（注）発行済株式の普通株式数の増加2,150,000株は、2019年１月８日付で普通株式１株につき20株の割合で行った株式分割による1,900,000株及び2019年３月27日を払込期日とする公募増資に伴う新株式発行による250,000株であります。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（注）発行済株式の普通株式数の増加78,600株は、2019年４月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）に伴う新株式発行によるものであります。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
営業債権である売掛金は、主に医療保険制度及び介護保険制度に基づく債権であり、その大半は各地域の後期高齢者医療広域連合等の保険者であるためリスクは僅少でありますが、一方でその一部は利用者に対する債権であり、これは利用者の信用リスクに晒されております。また、賃貸物件において預託している敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、長期借入金及び社債は、事業活動に必要な資金の調達を目的にしたものであり、流動性リスクに晒されております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、担当部署が取引相手からの入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、滞留債権の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前事業年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
※１．1年内償還予定の社債20,000千円は社債に含めております。
※２．1年内返済予定の長期借入金222,707千円は長期借入金に含めております。
当事業年度(2020年３月31日)
（単位：千円）
※１．1年内償還予定の社債20,000千円は社債に含めております。
※２．1年内返済予定の長期借入金203,804千円は長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（３）未払金、（４）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）社債、（６）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年３月31日)
当事業年度(2020年３月31日)
４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年３月31日)
当事業年度(2020年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、訪問看護事業の事業譲受に伴って転籍した従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を併せて採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度4,664千円、当事業年度5,284千円であります。
当社は、ストック・オプションを付与した日時点においては、未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
当事業年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年１月８日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（注）株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 18,879千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の注記事項の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました1.5％は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.4％、「その他」1.1％として組替えております。
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に組織を構成した上で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、主として医療保険制度の適用対象となるマッサージサービスを提供する「マッサージ事業」を主たる事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、「マッサージ事業」のみを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおります。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．2018年12月13日開催の取締役会決議により、2019年１月８日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社株式は2019年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(子会社株式の取得)
当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、株式会社レイスヘルスケアとの間で、同社が事業の一部を分割し新たに設立する、株式会社オルテンシアハーモニーの株式を譲り受ける契約を同日付けで締結し、2020年６月１日に株式取得を実行し、株式会社オルテンシアハーモニーを完全子会社といたしました。
１．株式の取得の理由
当社は、「全国津々浦々に、一人でも多くの方に速やかにフレアスのサービスを提供し、日本の在宅事情を明るくする。」という経営ビジョンのもと、主として高齢者への訪問マッサージを行うマッサージ事業を展開しております。高齢化社会において、ますます増大する利用者ニーズに対応するために、これまで、事業所の新規出店並びにあん摩マッサージ指圧師及び営業活動を担う相談員の増員を実施し、また、営業譲受による拠点拡大を推進してまいりました。
さらに、当社は、マッサージ事業の非連続的成長の実現により利用者のさらなる増大を図るための事業戦略として、介護施設等の法人営業の強化に取り組んでおりますが、そのためには、サービス提供エリアのさらなる拡充が必要となるため、当事業年度よりマッサージ事業に係るフランチャイズを本格的に展開してまいりました。本日現在、当社ではフランチャイズを含め、全国103拠点においてサービスを展開しております。
しかしながら、団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者に達する 2025 年頃には、国民の３人に１人が65 歳以上の高齢者、５人に１人が 75 歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025 年問題」が到来し、多くの医療難民、介護難民の発生への対応が社会問題となることを見込んでおります。このような環境下、「2025 年問題」の解決企業として当社が事業を遂行していくためには、事業展開のスピードをさらに加速させることが不可欠となるものと認識しております。
当社と同様のマッサージ事業に係るフランチャイズを展開する株式会社レイスヘルスケアは、2020年1月末時点で全国172拠点の運営管理を行っており、このうち６拠点に係る加盟店契約が本件株式取得に伴って終了したため、当社が引き継ぐ事業所数は166拠点となります。当社は、本件株式取得によって、マッサージ事業に係るフランチャイズチェーンとして在宅マッサージ業界におけるマーケットシェアのさらなる拡大を図るとともに、本件により大きく拡充されるサービス提供エリアを通じて、来年度以降の主たる成長戦略である介護施設等の法人営業の強化をより一層推進することを見込んでおり、当社サービス利用者のさらなる増大を図ってまいります。
２．異動する子会社の概要（設立時点）
(注) 2020年６月１日における株式取得後の所在地と代表者の役職・氏名は、下記のとおりです。
所在地：東京都渋谷区初台二丁目５番８号
代表者の役職・氏名：代表取締役社長 澤登 拓
３．株式取得の相手先の概要（2019年３月末時点）
４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(注) １．本件における株式取得価額の算定に当たっては、第三者機関による適切なデューディリジェンスを実施し、ＤＣＦ法による株式価値算定を行っており、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。
２．本件株式譲渡契約には、譲渡価額調整条項が設けられているため、上記取得価額には基準となる金額を記載しております。
３．上記取得価額のうち、契約締結日である2020年３月25日に150百万円、株式譲渡実行日である2020年６月１日に150百万円の支払いが完了しております。残金につきましては、上記譲渡価額調整条項による価額決定がなされた後に支払う予定です。なお、本件の取得資金につきましては、全額自己資金を充当いたします。
５．日 程
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
７．企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(業務提携契約の解約について)
当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、株式会社星野リゾートとの業務提携契約を解消することについて決議いたしました。なお、本件に伴う追加的な費用は生じず、業績への重要な影響はありません。
１．業務提携契約解消の理由
当社と株式会社星野リゾートは、2017年４月１日に業務提携契約を締結以降、株式会社星野リゾートグループが運営する宿泊施設の「界」、「リゾナーレ」及び「星のや」において、保険適用外となるマッサージやＳＰＡ（スパ）などのサービスを提供して参りました。
しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、株式会社星野リゾートグループが運営する宿泊施設への宿泊客の減少に伴って当社サービスの利用者が減少したことに加えて、新型コロナウイルスへの感染防止を図るために、2020年４月16日以降は当社サービスを中止せざるを得ず、今後の売上回復には相応の期間がかかることが見込まれます。これを踏まえ、これまで本サービスに投下してきた経営資源の適正な再分配を図るべく、株式会社星野リゾートと協議を重ねてきましたが、この度、業務提携契約を解消することといたしました。
２．業務提携契約解消の相手先の概要
３．日 程