(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結

財務諸表

計上額

(注)3

マッサージ

直営

マッサージ

フランチャイズ

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

619,588

43,081

662,670

70,659

733,330

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

619,588

43,081

662,670

70,659

733,330

セグメント利益又は損失(△)

30,919

7,013

23,905

3,126

154,301

175,081

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「マッサージ直営」セグメントにおいて、一部の事業所について当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては5,005千円であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、株式会社オルテンシアハーモニーを新たに連結子会社としたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「マッサージ事業」から、「マッサージ直営事業」「マッサージフランチャイズ事業」に変更しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社オルテンシアハーモニー

事業の内容          マッサージフランチャイズ事業

②  企業結合を行った主な理由

当社グループは、団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者に達する2025 年頃には、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75 歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、当社グループが「2025年問題」の解決企業として事業を遂行していくことを目標としております。介護施設等の法人営業を強化するためには、サービス提供エリアのより一層の拡充が必要不可欠であるため、全国規模で訪問マッサージのフランチャイズ運営を行っている株式会社オルテンシアハーモニーの株式を取得し子会社化いたしました。

③  企業結合日

2020年6月1日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100.0%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年6月1日から2020年6月30日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金

500,000千円

取得原価

500,000千円

 

なお、現在取得原価の精査過程にあるため、当第1四半期連結会計期間末においては、取得原価は確定しておらず、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

303,770千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

②  発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純損失(△)

△57円01銭

 (算定上の基礎)

 

  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△132,763

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純損失(△)(千円)

△132,763

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,328,600

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失   であるため記載しておりません。