【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価方法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
３. 固定資産の減価償却の方法
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
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８～39年
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工具、器具及び備品
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３～10年
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なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん
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５年
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ソフトウエア（自社利用分）
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５年
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（社内における利用可能期間）
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４. 引当金の計上基準
(1)
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貸倒引当金
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…………………
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売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2)
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賞与引当金
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…………………
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従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。
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(3)
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退職給付引当金
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…………………
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。その計算方法は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法としております。
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５. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
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……
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税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って前事業年度に係る内容を記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度
(2020年３月31日)
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当事業年度
(2021年３月31日)
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短期金銭債権
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－千円
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175千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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営業取引以外の取引高
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－千円
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11,039千円
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.7％、当事業年度57.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.3％、当事業年度42.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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給料手当
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659,248
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千円
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693,111
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千円
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賞与引当金繰入額
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30,185
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20,849
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減価償却費
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15,810
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15,951
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※３ 事業譲渡益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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練馬西事業所
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－
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千円
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14,400
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千円
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練馬西事業所のマッサージ直営事業の一部を譲渡したものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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工具、器具及び備品
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－
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千円
|
0
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千円
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ソフトウエア
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155
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|
－
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※５ 減損損失
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
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種類
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金額
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場所
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マッサージ直営事業
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のれん
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5,005千円
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福岡事業所 （福岡県福岡市）
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当社は、原則として事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産の処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。
当該のれんについては、福岡事業所の事業譲受に伴う超過収益力を認識いたしましたが、新型コロナウイルス感染症による不確実性等から収益性の低下を認識し、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることが見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りです。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2020年３月31日)
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当事業年度
(2021年３月31日)
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繰延税金資産
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減価償却限度超過額
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538千円
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435千円
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退職給付引当金
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6,574 〃
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7,427 〃
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賞与引当金
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21,700 〃
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17,824 〃
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未払事業税等
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3,548 〃
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2,603 〃
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未払法定福利費
|
6,955 〃
|
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2,665 〃
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資産調整勘定
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7,634 〃
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5,876 〃
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その他
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6,685 〃
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6,284 〃
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繰延税金資産小計
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53,637千円
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43,117千円
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評価性引当額
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△3,664 〃
|
|
△3,664 〃
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繰延税金資産合計
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49,972千円
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39,452千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2020年３月31日)
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当事業年度
(2021年３月31日)
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法定実効税率
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29.9％
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29.9％
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（調整）
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住民税均等割等
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16.8％
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18.3％
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留保金課税
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2.8％
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1.9％
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のれんの償却等
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－％
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1.9％
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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1.6％
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1.7％
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その他
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1.3％
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0.8％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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52.4％
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54.6％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項」（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。