# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | － | － | － | 3,672,197 | 4,174,557
経常利益 | (千円) | － | － | － | 102,695 | 223,190
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | － | － | － | 59,320 | 147,853
包括利益 | (千円) | － | － | － | 59,320 | 147,853
純資産額 | (千円) | － | － | － | 1,559,357 | 1,718,935
総資産額 | (千円) | － | － | － | 3,189,895 | 3,390,360
１株当たり純資産額 | (円) | － | － | － | 668.20 | 731.63
１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 25.44 | 63.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 25.15 | 62.39
自己資本比率 | (％) | － | － | － | 48.86 | 50.42
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | 3.88 | 9.05
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 43.62 | 14.41
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | △99,964 | 309,270
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | △296,836 | △149,467
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | 464,349 | △160,972
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | － | － | 1,215,381 | 1,214,211
従業員数 | (名) | － | － | － | 443 | 449
〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔150〕 | 〔166〕

(注) １．第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | 3,284,979 | 3,711,638 | 3,962,577 | 3,512,864 | 3,923,661
経常利益 | (千円) | 193,759 | 313,003 | 119,700 | 99,079 | 238,290
当期純利益 | (千円) | 109,912 | 176,563 | 56,879 | 49,275 | 156,654
資本金 | (千円) | 10,000 | 222,750 | 289,638 | 290,394 | 291,924
発行済株式総数 | (株) | 100,000 | 2,250,000 | 2,328,600 | 2,332,600 | 2,336,600
純資産額 | (千円) | 705,094 | 1,307,158 | 1,497,815 | 1,549,312 | 1,717,691
総資産額 | (千円) | 1,973,936 | 2,491,623 | 2,505,483 | 3,059,492 | 3,255,021
１株当たり純資産額 | (円) | 352.55 | 580.96 | 643.23 | 663.90 | 731.10
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | 10.57
(１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 54.96 | 88.16 | 24.48 | 21.14 | 67.07
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 83.54 | 23.52 | 20.90 | 66.11
自己資本比率 | (％) | 35.72 | 52.46 | 59.78 | 50.62 | 52.48
自己資本利益率 | (％) | 16.91 | 17.55 | 4.06 | 3.23 | 9.62
株価収益率 | (倍) | － | 39.70 | 23.73 | 52.51 | 13.60
配当性向 | (％) | － | － | － | － | 15.76
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △39,574 | 292,433 | △99,729 | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △57,067 | △14,278 | △193,330 | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 379,442 | 168,071 | 82,128 | － | －
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 912,537 | 1,358,764 | 1,147,832 | － | －
従業員数 | (名) | 448 | 439 | 492 | 442 | 435
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔167〕 | 〔178〕 | 〔180〕 | 〔150〕 | 〔160〕
株主総利回り | (％) | － | － | 16.60 | 31.71 | 26.36
(比較指標：東証マザーズ指数) | (％) | (－) | (－) | (64.87) | (125.89) | (82.68)
最高株価 | (円) | － | 4,080 | 3,500 | 1,260 | 1,219
最低株価 | (円) | － | 3,280 | 531 | 451 | 816

(注) １．2017年12月27日開催の取締役会決議により、2018年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、また、2018年12月13日開催の取締役会決議により、2019年１月８日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第16期から第19期に係る１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

３．第16期においては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載しておりません。

４．第16期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．第16期及び第17期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第18期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月期末を基準として算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

ただし、当社株式は、2019年３月28日から東京証券取引所マザーズ市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

７．第19期より連結財務諸表を作成しているため、第19期及び第20期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2000年７月 | 山梨県南巨摩郡に「ふれあい在宅マッサージ」を創業。マッサージ事業を開始。
2002年４月 | マッサージ事業を事業目的とし、山梨県甲府市に「有限会社ふれあい在宅マッサージ」を設立。
2005年４月 | 「有限会社ふれあい在宅マッサージ」を「株式会社ふれあい在宅マッサージ」に組織変更。
2011年３月 | 東京都港区に東京本部を開設。
2011年６月 | 「株式会社フレアス」に商号変更。
2012年２月 | 株式会社セイジュンより訪問看護事業の営業を譲り受け、訪問看護事業を開始。
2014年６月 | 株式会社ピーアンドエヌより訪問看護事業を営業譲受。
2016年１月 | 東京本部を東京都渋谷区に移転。
2016年６月 | 本店所在地を山梨県中巨摩郡に移転。
2016年６月 | 東京本部の名称を東京本社に変更。
2017年４月 | 株式会社星野リゾートと業務提携契約を締結し、宿泊施設ブランド「界」での保険適用外マッサージサービスの提供を開始。（注）
2018年２月 | 株式会社星野リゾートのグループ法人が運営するホテル「リゾナーレ八ヶ岳」でのＳＰＡ（スパ）サービスの提供を開始。（注）
2019年１月 | 個人情報保護に関する第三者認証制度であるＪＡＰＨＩＣマーク及びＪＡＰＨＩＣメディカルマークを認定取得。
2019年３月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2019年７月 | 保険適用マッサージサービスにおけるフランチャイズ展開を本格的に開始。
2020年６月 | 株式会社レイスヘルスケアより、マッサージ事業におけるフランチャイズを展開する株式会社オルテンシアハーモニーの全株式を取得し、子会社化。
2021年４月 | スカイハート株式会社の株式を取得し、子会社化。
2022年３月 | 看護小規模多機能型居宅介護事業を千葉県千葉市で開始。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

（注）株式会社星野リゾートとの業務提携契約は、2020年６月30日付で解約致しました。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、在宅医療をサポートする企業として、マッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業を主たる事業として展開しております。

(1) マッサージ直営事業

①保険適用マッサージサービス

当社グループのマッサージ直営事業においては、主として医療保険制度の適用対象となる保険適用マッサージサービスを提供しております。

保険適用マッサージサービスは、「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」の定めに基づき、厚生労働大臣の行うあん摩マッサージ指圧師国家試験に合格し、厚生労働大臣により免許を与えられたあん摩マッサージ指圧師により提供されるあん摩、マッサージまたは指圧をいい、医療行為とは異なる医業類似行為に該当するものであります。

当社グループの保険適用マッサージサービスは、いわゆるリラクゼーションを目的としたマッサージサービスとは異なり、寝たきり等の理由により歩行困難なため、通院ができず自宅や介護施設において療養生活を余儀なくされている高齢者等の利用者に対して、当社の事業所より利用者の自宅等を訪問して、マッサージサービスを提供しております。また、疼痛（とうつう）緩和、麻痺した筋肉の改善、リンパ等の浮腫みの改善、関節拘縮の改善及び関節可動域の拡大等の利用者ニーズを踏まえ、利用者の主治医の同意に基づきマッサージサービスを提供しております。

なお、当社グループのマッサージ事業における保険適用マッサージサービスは、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度を利用したマッサージサービスであるため、マッサージサービスの対価につきましては、健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者から、厚生労働省保険局長「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について（通知）」（令和２年１１月２５日付保発１１２５第６号）により定められた施術料及び往療料等の報酬額を受け取っております。また、あん摩マッサージ指圧師が事業所から利用者の自宅等を訪問し、施術料及び往療料の支給を受けることのできる距離については、厚生労働省保険局医療課長「『はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について』の一部改正について」（平成３０年６月２０日付保医発０６２０第１号）、厚生労働省保険局医療課「はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について」（平成２４年２月１３日付事務連絡）による制約があるため、当社グループは全国的に事業所を展開することで、より広範囲の地域における利用者に対してマッサージサービスを提供しております。

上記の保険適用マッサージサービスの業務の具体的な流れは、概ね次のとおりであります。

ａ．利用者の紹介依頼

当社グループの各事業所の相談員がケアマネジャー等を訪問して、利用者の紹介を依頼する。

ｂ．利用者の紹介

ケアマネジャー等より利用者情報を取得し、利用者の紹介を受ける。

ｃ．利用者への説明

当社グループの各事業所の相談員が利用者の自宅等を訪問して、マッサージサービスの内容を説明する。

ｄ．主治医からの同意書の取得

利用者が利用者の主治医から、当社グループによるマッサージサービスの提供に関する同意を同意書の取得という形で得る（注１）。

ｅ．利用者との契約の締結

当社グループと利用者との間で、当社グループのマッサージサービスの利用に関する契約を締結する。

ｆ．マッサージサービスの提供

当社グループの各事業所のあん摩マッサージ指圧師（注２）が利用者の自宅等を訪問して、マッサージサービスを提供する。

ｇ．マッサージサービス提供料の請求

利用者から療養費の支給申請に関する委任を受けた上で、健康保険組合等の保険者に対して、療養費支給申請書（以下、「レセプト」という。）を提出し、マッサージサービス提供料のうち保険者の負担分を請求する。また、利用者に対して、マッサージサービス提供料のうち利用者の自己負担分を請求する。

ｈ．マッサージサービス提供料の回収

保険者及び利用者から、マッサージサービス提供料を回収する。

（注１）利用者が継続的に当社のマッサージサービスの提供を受けるためには、利用者は主治医より定期的に同意を得る必要があります。

（注２）当社グループは業務委託制度を採用しており、マッサージサービスに係る業務の委託を目的として、当社グループ及び当社グループの従業員以外の者との間で業務委託契約を締結することがあります。この場合、当該業務受託者が当社の利用者に対してマッサージサービスを提供することになります。

②保険適用外マッサージサービス

当社グループは、上記の医療保険制度を利用した保険適用マッサージサービスのほか、あん摩マッサージ指圧師による医師の同意を要しない保険適用外マッサージサービスも提供しております。

(2) マッサージフランチャイズ事業

当社グループは、直営店によるマッサージサービスの提供のほか、当社グループとＦＣ加盟店オーナーとのフランチャイズ加盟契約に基づき、保険適用マッサージサービスについて、フランチャイズチェーンによる事業展開を行っております。利用者に提供されるサービスは保険適用マッサージサービスと同内容ですが、当社グループが直接的にサービスを提供するのではなく、ＦＣ加盟店が医療保険制度の適用対象となる保険適用マッサージサービスを提供するものであります。

当社グループは、ＦＣ加盟店に対して、ＦＣ加盟店が新規に開業するにあたって、開業希望エリアのマーケットを調査し、具体的な開業場所に関する助言を提供するとともに、事業運営に関わる法規制や取引慣行についての説明を行うなど、種々の開業支援を提供しております。また、開業後においても、ＦＣ加盟店における事業運営上の課題点や経営方針、ケアマネジャーや主治医等との関係構築などに関する助言や、ＦＣ加盟店オーナーが雇用するあん摩マッサージ指圧師に対する施術研修などを継続的に提供しております。

(3) その他の事業

当社グループは、その他の事業として、主として訪問看護事業及び看護小規模多機能型居宅介護事業を行っております。

当社グループの訪問看護事業における訪問看護サービスは、自宅等で継続的に療養を要する高齢者等の利用者に対して、その主治医の指示に基づいて、看護師等が当社の訪問看護ステーションより利用者の自宅等を訪問して、療養上の世話や診療の補助等のサービスを提供しております。

また、当社グループの訪問看護事業は、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度並びに介護保険法その他の関連法令に定められた介護保険制度を利用して事業を展開しており、これらの訪問看護サービスの対価につきましては、医療保険制度を利用して訪問看護サービスを提供した場合は健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者から、介護保険制度を利用して訪問看護サービスを提供した場合は国民健康保険団体連合会及び被保険者である利用者から、厚生労働省の省令により定められた報酬額をサービス提供料として受け取っております。

上記の訪問看護サービスの業務の具体的な流れは、概ね次のとおりであります。

ａ．利用者の紹介依頼

当社グループの各訪問看護ステーションの所長等がケアマネジャーや医療機関内に設置された地域医療連携室等を訪問して、利用者の紹介を依頼する。

ｂ．利用者の紹介

ケアマネジャーや医療機関内に設置された地域医療連携室等より利用者情報を取得し、利用者の紹介を受ける。

ｃ．主治医からの指示書の取得

当社グループが利用者の主治医から、当社グループによる訪問看護サービス提供に関する指示を指示書の取得という形で得る（注）。

ｄ．利用者ニーズの確認

ケアマネジャーにより開催される会議に出席して、利用者やその家族、主治医及び当社グループ以外のサービス事業者等と利用者ニーズを共有し、当社グループを含めた各サービス事業者がどのようなサービスを提供して利用者を支援していくかを確認する。

ｅ．契約の締結

当社グループと利用者との間で、当社グループの訪問看護サービスの利用に関する契約を締結する。

ｆ．訪問看護サービスの提供

当社グループの各訪問看護ステーションの看護師等が利用者の自宅等を訪問して、訪問看護サービスを提供する。

ｇ．訪問看護サービス提供料の請求

訪問看護サービスの提供が医療保険制度を利用した場合は健康保険組合等の保険者に対して、介護保険制度を利用した場合は国民健康保険団体連合会に対して、レセプトを提出し、訪問看護サービス提供料を請求する。なお、当社グループは、保険者または国民健康保険団体連合会に対しては保険者または国民健康保険団体連合会の負担分を請求し、利用者に対しては利用者の自己負担分を請求する。

ｈ．訪問看護サービス提供料の回収

国民健康保険連合会及び保険者並びに利用者から、訪問看護サービス提供料を回収する。

（注）利用者が継続的に当社グループの訪問看護サービスの提供を受けるためには、当社グループは主治医より定期的に指示を得る必要があります。

当社グループの看護小規模多機能型居宅介護事業は、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度並びに介護保険法その他の関連法令に定められた介護保険制度を利用して事業を展開しており、これらの看護小規模多機能型居宅介護サービスの対価につきましては、医療保険制度を利用して訪問看護サービスを提供した場合は健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者から、介護保険制度を利用して訪問看護サービスを提供した場合は国民健康保険団体連合会及び被保険者である利用者から、厚生労働省の省令により定められた報酬額をサービス提供料として受け取っております。

上記の看護小規模多機能型居宅介護サービスの業務の具体的な流れは、概ね次のとおりであります。

ａ．利用者の紹介依頼

当社グループの各看護小規模多機能型居宅介護施設の所長等がケアマネジャー、医療機関内に設置された地域医療連携室、介護老人保健施設等を訪問して、利用者の紹介を依頼する。

ｂ．施設見学会の実施

ケアマネジャーや医療機関内に設置された地域医療連携室等より利用者情報を取得し、利用希望者に当社グループの看護小規模多機能型居宅介護施設の内部を案内する。

ｃ．契約の締結

当社グループと利用者との間で、当社グループの訪問看護サービスの利用に関する契約及び看護小規模多機能型居宅介護施設の利用に関する契約を締結する。

ｄ. 主治医からの指示書の取得

当社グループが利用者の主治医から、当社グループによる訪問看護サービス提供に関する指示を指示書の取得という形で得る（注）。

ｅ．利用者ニーズの確認

ケアマネジャーにより開催される会議に出席して、利用者やその家族、主治医及び当社グループ以外のサービス事業者等と利用者ニーズを共有し、当社グループを含めた各サービス事業者がどのようなサービスを提供して利用者を支援していくかを確認する。

ｆ．計画書の作成

当社グループのケアマネジャー及び看護師が、利用者のニーズに基づき居宅サービス計画書及び訪問看護計画書を作成する。

ｇ．訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護施設利用サービスの提供

当社グループの各看護小規模多機能型居宅介護施設の看護師等が利用者の自宅等を訪問して、訪問看護サービスを提供する。また、利用者はディサービス、ショートステイなど状況に応じて当社の看護小規模多機能型居宅介護施設を利用する。

ｈ．看護小規模多機能型居宅介護サービス提供料の請求

看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供が医療保険制度を利用した場合は健康保険組合等の保険者に対して、介護保険制度を利用した場合は国民健康保険団体連合会に対して、レセプトを提出し、看護小規模多機能型居宅介護サービス提供料を請求する。なお、当社グループは、保険者または国民健康保険団体連合会に対しては保険者または国民健康保険団体連合会の負担分を請求し、利用者に対しては利用者の自己負担分を請求する。

ｉ．看護小規模多機能型居宅介護施設サービス提供料の回収

国民健康保険連合会及び保険者並びに利用者から、看護小規模多機能型居宅介護サービス提供料を回収する。

（注）利用者が継続的に当社グループの訪問看護サービスの提供を受けるためには、当社グループは主治医より定期的に指示を得る必要があります。

(4) マッサージ直営事業における事業所数及び利用者数の推移

マッサージ直営事業における直近５事業年度末における事業所数、利用者数及び直近５事業年度における利用回数の推移を示すと、以下のとおりとなります。

| 2018年 ３月期 | 2019年 ３月期 | 2020年 ３月期 | 2021年 ３月期 | 2022年 ３月期
事業所数 （注）１ 、２ | 85 | 87 | 85 | 89 | 85
利用者数 （注）１、３ | 8,617 | 8,958 | 8,530 | 8,374 | 7,110
利用回数 （注）１ | 699,935 | 742,813 | 796,262 | 704,888 | 647,456

（注）１．上記の事業所数、利用者数及び利用回数には、マッサージフランチャイズ事業における事業所数、利用者数及び利用回数は含んでおりません。

２．2022年３月期末現在、マッサージフランチャイズ事業の事業所数は269であり、上記の事業所数との合計は354であります。

３．上記の利用者数は、医療保険制度を利用した保険適用マッサージサービスの利用者数をレセプト数に基づいて算定しております。

[事業系統図]

（注）１．実線は、行為の流れを示しております。

２．破線は、金銭の流れを示しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社オルテンシアハーモニー | 東京都渋谷区 | 5,000 | マッサージフランチャイズ事業 | 100.0 | 役員の兼任あり
スカイハート株式会社 | 千葉県千葉市 | 5,000 | その他の事業 | 100.0 | 役員の兼任あり

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
マッサージ直営 |
335（138）
マッサージフランチャイズ | 4（ －）
その他 | 69（ 24）
全社 | 41（ 4）
合計 |
449（166）

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2022年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
435 | 42.7 | 5.2 | 3,798
（160）

セグメントの名称 | 従業員数(名)
マッサージ直営 | 335
（138）
マッサージフランチャイズ | 4
（ －）
その他 | 55
（ 18）
全社（共通） | 41
（4）
合計 | 435
（160）

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パート社員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。