１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
(株)オルテンシアハーモニー、スカイハート㈱
当連結会計年度において、スカイハート株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
① 棚卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
マッサージ直営事業
マッサージ直営事業は主として、主治医から歩行困難のため通院が難しいと判断された顧客に対して、マッサージ施術サービスを提供しております。マッサージ施術サービスは、主として医療保険制度に基づく診療契約に基づき、マッサージ施術サービス提供を履行義務としています。履行義務の充足時点については、顧客へのマッサージ施術サービスの提供を完了した時点としております。
マッサージフランチャイズ事業
当社及び連結子会社では、当社とフランチャイズ加盟契約を締結した加盟店オーナーに対して、フランチャイズロイヤルティとその他サービスである営業支援・マッサージ施術の教育・レセプト管理システムの貸与・貯蔵品の販売等の経営支援サービスを提供しております。経営支援サービスは、加盟店オーナーとのフランチャイズ加盟契約に基づき、経営支援サービス提供を履行義務としています。経営支援サービス（貯蔵品の販売を除く）の履行義務の充足時点については、加盟店オーナーへの経営支援サービスの提供を完了した時点としております。
なお、ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益認識しております。
マッサージフランチャイズ事業における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から加盟店オーナー等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
貯蔵品の国内販売については、出荷時から当該貯蔵品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
その他事業
その他事業は主として、訪問看護事業を行っております。訪問看護事業においては、主として主治医より訪問看護が必要と判断された顧客に対して、訪問看護サービスを提供しております。訪問看護サービスは、主として医療保険及び介護保険制度に基づく診療契約に基づき、訪問看護サービスの提供を履行義務としています。履行義務の充足時点については、顧客への訪問看護サービスの提供を完了した時点としております。
当社及び連結子会社では、各サービスの提供対価は、医療保険及び介護保険制度に基づく保険請求に関しては概ね３か月以内、その他のサービス対価については概ね１か月以内に受領しています。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。売上高（取引価格）は財又はサービスと交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、消費税等第三者のために回収する金額は除いております。
のれんの償却については、５～13年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、本書提出日現在も引き続き当社グループの業績に影響が生じております。会計上の見積りにおいては、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難ですが、当連結会計年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌連結会計年度（2023年３月期）も一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、その後緩やかに収束するものとの仮定をおいております。
上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度（2023年３月期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
１．契約関連無形資産及びのれんの減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１．(1)に記載した金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
契約関連無形資産及びのれんは規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
株式会社オルテンシアハーモニーの子会社化に伴い取得した契約関連無形資産の企業結合日時点における時価の見積りは、フランチャイズ契約に基づく長期間のロイヤルティ売上の前提となる療養費取扱高予測やフランチャイズ契約の解約予測等、経営者の判断を伴う仮定を基礎としており、その予測には高い不確実性を伴います。
２．重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
取得時の仮定に用いた療養費取扱高予測の大幅な未達や予測を上回るフランチャイズ契約の解約により、契約関連無形資産及びのれんについて減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１．(1)に記載した金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。事業計画に含まれる将来の売上高予測の主要な仮定は、主に施術回数の見込みであります。
２．重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りに使用した、施術回数が見込みよりも大幅に未達となった場合、繰延税金資産の計上額を取り崩す可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、貯蔵品の国内の販売において、出荷時から当該貯蔵品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、連結財務諸表に与える影響はありません。利益剰余金の当期首残高への影響もありません。また、1株当たり情報へ与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これに伴う連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 事業譲渡益の内容は、次のとおりであります。
各事業所のマッサージ直営事業を譲渡したものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産の処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。
当該のれんについては、福岡事業所の事業譲受に伴う超過収益力を認識いたしましたが、新型コロナウイルス感染症による不確実性等から収益性の低下を認識し、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることが見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 4,000株
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 4,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 65株
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社オルテンシアハーモニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式取得により新たにスカイハート株式会社を連結しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
営業債権である売掛金については、主に医療保険制度及び介護保険制度に基づく債権であり、その大半は各地域の後期高齢者医療広域連合等の保険者であるためリスクは僅少であります。また、フランチャイズ加盟店に対する立替金についても各フランチャイズが持つ同医療債権を一時立て替えて先払いしているものであり、加盟店オーナーの信用リスクに晒されております。一方でその一部は利用者に対する債権であり、これは利用者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、長期借入金及び社債は、事業活動に必要な資金の調達を目的にしたものであり、流動性リスクに晒されております。
営業債権については、担当部署が取引相手からの入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、滞留債権の早期把握や軽減を図っております。
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「立替金」については、現金であること、預金、売掛金、立替金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) １年内償還予定の社債20,000千円は社債に含めております。
(※３) １年内返済予定の長期借入金321,044千円は長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「立替金」については、現金であること、預金、売掛金、立替金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 1年内償還予定の社債100,000千円は社債に含めております。
(※３) 1年内返済予定の長期借入金292,854千円は長期借入金に含めております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注２) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注３) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位：千円)
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(注２) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
負 債
(1) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、訪問看護事業の事業譲受に伴って転籍した従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を併せて採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,849千円 当連結会計年度2,502千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,569千円、当連結会計年度7,679千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(注) １．２年間（2019年３月から2021年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．評価時点において配当実績がないため、０％としております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 23,766千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,042千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日）
単位：千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年３月31日）
単位：千円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 スカイハート株式会社
事業の内容 居宅介護支援事業、訪問介護事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、「全国津々浦々に、一人でも多くの方に速やかにフレアスのサービスを提供し、日本の在宅事業を明るくする。」という経営ビジョンのもと、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年頃には、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者、５人に１人が75歳以上の後期高齢者になるいわゆる「2025年問題」の解決企業として、在宅マッサージサービスの拡大を推進するとともに、訪問看護及び訪問介護事業を展開してまいりました。
千葉県千葉市を中心に事業を展開してきたスカイハート株式会社の株式100％を譲り受けることにより、同地域における居宅介護支援事業と訪問介護事業に参入し、在宅マッサージとの複合サービスを提供することで、社会福祉サービスを総合的に提供できる企業に成長してまいります。
③企業結合日
2021年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2022年３月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,000千円
取得原価 5,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 350千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,745千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
即時償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 15,762千円
固定資産 1,669千円
資産合計 17,431千円
流動負債 1,451千円
固定負債 12,726千円
負債合計 14,177千円
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内容並びに主要な種類別の加重平均
償却期間
該当事項はありません。
(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業を含んでおります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「３．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
連結貸借対照表において、契約負債は、その他に含まれております。契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び売上高に基づくロイヤルティであるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に組織を構成した上で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、主として医療保険制度の適用対象となるマッサージサービスを提供する「マッサージ直営事業」及び「マッサージフランチャイズ事業」を主たる事業としており、訪問看護事業などについては「その他事業」としております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業及び看護小規模多機能型居宅介護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業及び看護小規模多機能型居宅介護事業等を含んでおります。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。