１. 有価証券の評価方法
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、現在も引き続き当社の業績に影響が生じております。会計上の見積りにおいては、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難ですが、当事業年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌事業年度（2023年３月期）も一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、その後緩やかに収束するものとの仮定をおいております。
上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌事業年度（2023年３月期）以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、貯蔵品の国内の販売において、出荷時から当該貯蔵品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、財務諸表に与える影響はありません。利益剰余金の当期首残高への影響もありません。また、1株当たり情報へ与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これに伴う財務諸表に与える影響はありません。
営業外収益業務受託料の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外収益その他（前事業年度10,640千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、業務受託料（当事業年度12,768千円）として表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.7％、当事業年度54.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.3％、当事業年度45.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 事業譲渡益の内容は、次のとおりであります。
各事業所のマッサージ直営事業を譲渡したものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
当社は、原則として事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産の処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。
当該のれんについては、福岡事業所の事業譲受に伴う超過収益力を認識いたしましたが、新型コロナウイルス感染症による不確実性等から収益性の低下を認識し、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることが見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りです。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。