１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社オルテンシアハーモニー、スカイハート株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
① 棚卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
マッサージ直営事業
マッサージ直営事業は主として、主治医から歩行困難のため通院が難しいと判断された顧客に対して、マッサージ施術サービスを提供しております。マッサージ施術サービスは、主として医療保険制度に基づく診療契約に基づき、マッサージ施術サービス提供を履行義務としています。履行義務の充足時点については、顧客へのマッサージ施術サービスの提供を完了した時点としております。
マッサージフランチャイズ事業
当社及び連結子会社では、フランチャイズ加盟契約を締結した加盟店オーナーに対して、フランチャイズロイヤルティとその他サービスである営業支援・マッサージ施術の教育・レセプト管理システムの貸与・貯蔵品の販売等の経営支援サービスを提供しております。経営支援サービスは、加盟店オーナーとのフランチャイズ加盟契約に基づき、経営支援サービス提供を履行義務としています。経営支援サービス（貯蔵品の販売を除く）の履行義務の充足時点については、加盟店オーナーへの経営支援サービスの提供を完了した時点としております。
なお、ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益認識しております。
マッサージフランチャイズ事業における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から加盟店オーナー等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
貯蔵品の国内販売については、出荷時から当該貯蔵品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
施設系介護サービス事業
当社及び連結子会社では、施設系介護サービス事業として看護小規模多機能事業、ホスピス事業を行っております。
看護小規模多機能事業においては、主として主治医より看護が必要と判断された顧客に対して、施設内での訪問看護サービス、デイサービス、宿泊サービスを提供しております。看護小規模多機能事業においては、医療保険及び介護保険制度に基づく診療契約に基づき、訪問看護サービスの提供を履行義務としています。履行義務の充足時点については、顧客への訪問看護サービス、デイサービス、宿泊サービスの提供を完了した時点としております。
ホスピス事業においては、主として主治医より看護が必要と判断された顧客に対して、賃貸住居の提供及び施設内での訪問看護サービス、生活支援サービスを提供しております。ホスピス事業においては、賃貸住居としての家賃や生活に係る食事代金の他、医療保険及び介護保険制度に基づく診療契約に基づき、訪問看護サービスの提供を履行義務としています。履行義務の充足時点については、顧客への住宅の提供、食事等生活支援サービス、訪問看護サービスの提供を完了した時点としております。
その他事業
その他事業は主として、訪問看護事業を行っております。訪問看護事業においては、主として主治医より訪問看護が必要と判断された顧客に対して、訪問看護サービスを提供しております。訪問看護サービスは、主として医療保険及び介護保険制度に基づく診療契約に基づき、訪問看護サービスの提供を履行義務としています。履行義務の充足時点については、顧客への訪問看護サービスの提供を完了した時点としております。
当社及び連結子会社では、各サービスの提供対価は、医療保険及び介護保険制度に基づく保険請求に関しては概ね３か月以内、その他のサービス対価については概ね１か月以内に受領しています。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。売上高（取引価格）は財又はサービスと交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、消費税等第三者のために回収する金額は除いております。
のれんの償却については、５～13年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は投資その他の資産「その他」とし、５年間で償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、本書提出日現在も引き続き当社グループの業績に影響が生じております。会計上の見積りにおいては、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難ですが、当連結会計年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌連結会計年度（2024年３月期）も一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、その後緩やかに収束するものとの仮定をおいております。
上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度（2024年３月期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
１．契約関連無形資産及びのれんの減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１．(1)に記載した金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
契約関連無形資産及びのれんは規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
ホスピス事業の譲受けに伴い取得したのれんの企業結合日時点における時価の見積りは、同事業の将来の超過収益力を基礎としております。
取得時の仮定に用いたホスピス事業の事業計画の基礎となる入居者数の大幅な減少等により、のれんについて減損損失を計上する可能性があります。
株式会社オルテンシアハーモニーの子会社化に伴い取得した契約関連無形資産の企業結合日時点における時価の見積りは、フランチャイズ契約に基づく長期間のロイヤルティ売上の前提となる療養費取扱高予測やフランチャイズ契約の解約予測等、経営者の判断を伴う仮定を基礎としており、その予測には高い不確実性を伴います。
２．重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
取得時の仮定に用いた入居者数の想定、療養費取扱高等の予測の大幅な未達や予測を上回るフランチャイズ契約の解約により、契約関連無形資産及びのれんについて減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１．(1)に記載した金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。事業計画に含まれる将来の売上高予測の主要な仮定は、主に施術回数の見込みであります。
２．重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りに使用した、施術回数が見込みよりも大幅に未達となった場合、繰延税金資産の計上額を取り崩す可能性があります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,208千円は、「違約金収入」3,781千円、「その他」4,427千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額（△は減少）」及び「違約金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた77,550千円は、「未払金の増減額（△は減少）」44,568千円、「違約金収入」△3,781千円、「その他」32,983千円、「小計」309,462千円、「違約金の受取額」3,781千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 事業譲渡益の内容は、次のとおりであります。
各事業所のマッサージ直営事業を譲渡したものであります。
※４ 新株予約権戻入益の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 4,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 65株
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 16,000株
２ 自己株式に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式取得により新たにスカイハート株式会社を連結しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
事業譲受に伴う資産及び負債の内訳及び事業譲受による支出(純額)は次のとおりです。
固定資産 402,581千円
流動負債 8,626千円
固定負債 210千円
事業譲受による支出 393,744千円
※４ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に発生したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産 主として、施設系介護サービス事業関連における介護施設の賃貸借契約であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
営業債権である売掛金については、主に医療保険制度及び介護保険制度に基づく債権であり、その大半は各地域の後期高齢者医療広域連合等の保険者であるためリスクは僅少であります。また、フランチャイズ加盟店に対する立替金についても各フランチャイズが持つ同医療債権を一時立て替えて先払いしているものであり、加盟店オーナーの信用リスクに晒されております。一方でその一部は利用者に対する債権であり、これは利用者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、長期借入金及び社債は、事業活動に必要な資金の調達を目的にしたものであり、流動性リスクに晒されております。
営業債権については、担当部署が取引相手からの入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、滞留債権の早期把握や軽減を図っております。
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「立替金」については、現金であること、預金、売掛金、立替金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 1年内償還予定の社債100,000千円は社債に含めております。
(※３) 1年内返済予定の長期借入金292,854千円は長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「立替金」については、現金であること、預金、売掛金、立替金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 1年内返済予定の長期借入金404,838千円は長期借入金に含めております。
(※３) 1年内に返済予定のリース債務18,884千円はリース債務に含めております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注２) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注３) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
これらの時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行た場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(注２) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
負 債
(1) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(2) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、訪問看護事業の事業譲受に伴って転籍した従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を併せて採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,502千円 当連結会計年度4,232千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,679千円、当連結会計年度8,562千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 15,867千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 5,130千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日）
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年３月31日）
(単位：千円)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 医心館四日市
事業の内容 施設系介護サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「全国津々浦々に、一人でも多くの方に速やかにフレアスのサービスを提供し、日本の在宅事情を明るくする。」という経営ビジョンのもと、在宅マッサージサービスの拡大を推進するとともに訪問看護や訪問介護・看護小規模多機能型居宅介護事業を展開して参りました。日本の高齢者人口がピークを迎える「2040年問題」を見据え、今後ターミナルケアの需要が拡大していくことが予想されます。これからのフレアスは、「在宅マッサージサービス企業ではなく、在宅領域を総合的に支援する企業」を目指しており、あらゆる症状に対しサービス提供できるよう、新規事業として終末期を最期までその人らしく過ごせるよう痛みや心のケアを目的とした緩和ケアを行うホスピス事業に参入することといたしました。
当社グループが掲げているビジョン達成に向け、新規事業となるホスピス事業の成長をより強固なものにできると判断し、今回の事業譲受に至ることとなりました。本件事業譲受けを通じて、ホスピス１号店としてサービス提供を開始いたします。ホスピス事業の利用者ニーズを拡充していくとともに、在宅マッサージ・訪問看護・訪問介護事業と連携を図り、一気通貫したサービスを展開し、当社グループ全体の事業規模のさらなる拡大を企図しております。
③ 企業結合日
2023年３月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後事業の名称
メディカルケアホーム四日市
⑥ 取得した議決権比率
該当事項はありません。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として事業を取得したためであります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月１日から2023年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
268,542千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 402,581千円
資産合計 402,581千円
流動負債 8,626千円
固定負債 210千円
負債合計 8,836千円
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の
加重平均償却期間
顧客関連資産の企業結合日時点における時価の見積りは、ホスピス事業売上の前提となる療養費取扱高予測や入居契約の解約予測等、経営者の判断を伴う仮定を基礎とし、インカム・アプローチの超過収益法に基づき計算しております。
(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「施設系介護サービス事業」について量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントとして記載する方法へ変更をしております。
なお、これらのセグメント変更に伴い、前連結会計年度の収益認識に関する記載は、当連結会計年度における報告セグメントの区分により、組み替えて表示しております
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業を含んでおります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業を含んでおります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「３．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
連結貸借対照表において、契約負債は、その他に含まれております。契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び売上高に基づくロイヤルティであるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
連結貸借対照表において、契約負債は、その他に含まれております。契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び売上高に基づくロイヤルティであるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に組織を構成した上で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、主として医療保険制度の適用対象となるマッサージサービスを提供する「マッサージ直営事業」及び「マッサージフランチャイズ事業」を主たる事業としており、訪問看護事業などについては「その他事業」としております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「施設系介護サービス事業」について量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントとして記載する方法へ変更をしております。
なお、これらのセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度における報告セグメントの区分により、組み替えて表示しております
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業等を含んでおります。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ストックオプションの発行）
当社は2023年6月27日開催の取締役会において、当社取締役１名及び従業員１名に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
第５回新株予約権
(注) １．新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。なお、金銭の払込みを要しないものとすることは、特に有利な条件による発行（有利発行）に該当しない。
２．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権の割当日における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日取引がない場合はその日に先立つ直近日の終値）とし、1円未満の端数は切り上げるものとする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
４．資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される。
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権発行時において当社取締役、監査役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由により退任又は退職する者で、当社が取締役会において特に新株予約権の行使を認めた者についてはこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
① 2023年７月14日から2026年７月14日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使することができない。
② 2026年７月15日から2027年７月14日までは、割り当てられた新株予約権の２分の１について行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる）。
③ 2027年７月15日から2033年６月30日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使することができる。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに係る契約書に定めるところによる。
６．新株予約権の取得条項に関する事項
(1) 当社は、新株予約権者が権利を行使することができなくなった場合、及び、新株予約権者が権利を喪失した場合には新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
(3) 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(7) 再編対象会社による新株予約権の取得
上記(注)６に準じて決定する。
(8) 新株予約権の行使条件
上記(注)５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)４に準じて決定する。