【注記事項】

(重要な会計方針)

１.　有価証券の評価方法

子会社株式 ………… 移動平均法による原価法

２.　棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品 ………… 最終仕入原価法

３.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法

ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　物	８～39年
工具、器具及び備品	２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く） … 定額法

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

のれん	５～13年
ソフトウエア（自社利用分）	５年	（社内における利用可能期間）

(3) リース資産 … 定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４.　引当金の計上基準

(1)	貸倒引当金	…………………	売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)	賞与引当金	…………………	従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。
(3)	退職給付引当金	…………………	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。その計算方法は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法としております。

５． その他財務諸表作成のための重要な事項

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は投資その他の資産「その他」とし、５年間で償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症については、現在も引き続き当社の業績に影響が生じております。会計上の見積りにおいては、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難ですが、当事業年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌事業年度（2024年３月期）も一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、その後緩やかに収束するものとの仮定をおいております。

上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌事業年度（2024年３月期）以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 １．無形固定資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

			（千円）
	償却期間	前事業年度	当事業年度
のれん	５～13年	16,960	280,020

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.契約関連無形資産及びのれんの減損」に記載した内容と同一であります。

 ２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（長期）	46,765	160,605

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた226,557千円は、「立替金」164,357千円、「その他」62,199千円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,781千円は、「違約金収入」3,781千円、「その他」6,000千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権	61,244千円	70,824千円

２  保証債務

子会社のリース債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 (2022年３月31日)			当事業年度 (2023年３月31日)
－	－千円		スカイハート株式会社	166,186千円

(損益計算書関係)

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
営業取引以外の取引高	14,650	千円	15,251	千円

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.5％、当事業年度54.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.5％、当事業年度45.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
給料手当	791,104	千円	794,535	千円
賞与引当金繰入額	24,229		26,409
減価償却費	19,074		27,587

　※３　事業譲渡益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
仙台事業所	12,971	千円	－	千円
昭島事業所	7,252		－
多摩稲城事業所	8,530		－
富山南事業所	6,486		－

各事業所のマッサージ直営事業を譲渡したものであります。

　※４  新株予約権戻入益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
第４回新株予約権の権利放棄	－	千円	18,724	千円

(有価証券関係)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

子会社株式 466,707千円

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

子会社株式 556,707千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	377千円		321千円
退職給付引当金	7,906 〃		9,172 〃
賞与引当金	17,111 〃		21,126 〃
未払事業税等	7,086 〃		3,732 〃
未払法定福利費	2,563 〃		3,292 〃
資産調整勘定	9,122 〃		124,533 〃
その他	6,262 〃		7,692 〃
繰延税金資産小計	50,430千円		169,871千円
評価性引当額	△3,664 〃		△3,817 〃
繰延税金資産合計	46,765千円		166,053千円
繰延税金負債
顧客関連無形資産	－		5,447 〃
繰延税金負債合計	－		5,477 〃
繰延税金資産の純額	46,765千円		160,605千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
住民税均等割等	7.1％		13.2％
留保金課税	2.8％		0.9％
のれんの償却等	0.3％		1.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4％		1.0％
その他	1.2％		△1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7％		45.6％

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。