【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2

連結子会社の名称

株式会社オルテンシアハーモニー、スカイハート株式会社

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

 

貯蔵品

…………

最終仕入原価法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物

8~39年

構築物

10~42年

工具、器具及び備品

3~15年

 

② 無形固定資産(リース資産、のれんを除く)

定額法

 

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)

5年

(社内における利用可能期間)

契約関連無形資産

13年

 

 

③ リース資産

 

 

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

…………………

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

賞与引当金

…………………

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。

 

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 

マッサージ直営事業

 当社及び連結子会社では、マッサージ直営事業は主として、主治医から歩行困難のため通院が難しいと判断された顧客に対して、マッサージ施術サービスを提供しております。マッサージ施術サービスは、主として医療保険制度に基づく診療契約に基づき、マッサージ施術サービス提供を履行義務としています。履行義務の充足時点については、顧客へのマッサージ施術サービスの提供を完了した時点としております。

 

マッサージフランチャイズ事業

 当社及び連結子会社では、フランチャイズ加盟契約を締結した加盟店オーナーに対して、フランチャイズロイヤルティとその他サービスである営業支援・マッサージ施術の教育・レセプト管理システムの貸与・貯蔵品の販売等の経営支援サービスを提供しております。経営支援サービスは、加盟店オーナーとのフランチャイズ加盟契約に基づき、経営支援サービス提供を履行義務としています。経営支援サービス(貯蔵品の販売を除く)の履行義務の充足時点については、加盟店オーナーへの経営支援サービスの提供を完了した時点としております。

 なお、ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益認識しております。

 マッサージフランチャイズ事業における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から加盟店オーナー等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 貯蔵品の国内販売については、出荷時から当該貯蔵品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

施設系介護サービス事業

 当社及び連結子会社では、施設系介護サービス事業として看護小規模多機能事業、医療対応型療養施設事業を行っております。

 看護小規模多機能事業においては、主として主治医より看護が必要と判断された顧客に対して、施設内での訪問看護サービス、デイサービス、宿泊サービスを提供しております。看護小規模多機能事業においては、医療保険及び介護保険制度に基づく診療契約に基づき、訪問看護サービスの提供を履行義務としています。履行義務の充足時点については、顧客への訪問看護サービス、デイサービス、宿泊サービスの提供を完了した時点としております。

 医療対応型療養施設事業においては、主として主治医より看護が必要と判断された顧客に対して、賃貸住居の提供及び施設内での訪問看護サービス、生活支援サービスを提供しております。賃貸住居としての家賃や生活に係る食事代金の他、医療保険及び介護保険制度に基づく診療契約に基づき、訪問看護サービスの提供を履行義務としています。履行義務の充足時点については、顧客への住宅の提供、食事等生活支援サービス、訪問看護サービスの提供を完了した時点としております。

 

 

その他事業

 当社及び連結子会社では、その他事業は主として、訪問看護事業を行っております。訪問看護事業においては、主として主治医より訪問看護が必要と判断された顧客に対して、訪問看護サービスを提供しております。訪問看護サービスは、主として医療保険及び介護保険制度に基づく診療契約に基づき、訪問看護サービスの提供を履行義務としています。履行義務の充足時点については、顧客への訪問看護サービスの提供を完了した時点としております。

 

当社及び連結子会社では、各サービスの提供対価は、医療保険及び介護保険制度に基づく保険請求に関しては概ね3か月以内、その他のサービス対価については概ね1か月以内に受領しています。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。売上高(取引価格)は財又はサービスと交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、消費税等第三者のために回収する金額は除いております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、3~13年間の定額法により償却を行っております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ① 連結子会社の事業年度に関する事項

  連結子会社である株式会社オルテンシアハーモニー及びスカイハート株式会社の決算日は3月31日であります。

 ② 消費税等の会計処理

  資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」とし、5年間で償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.施設系介護サービス事業の固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当連結会計年度において、施設系介護サービス事業の固定資産については減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として認識しております。

 

 

当連結会計年度

有形固定資産

4,046,862千円

無形固定資産

230,387千円

投資その他の資産

315,812千円

4,593,061千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループは、固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを介護施設の施設単位で行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等の状況により減損の兆候の有無を把握しております。

  減損の兆候が識別された資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を実施しており、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの固定資産の簿価の比較により減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。

  当社グループの一部の介護施設では、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該施設から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っており、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。

  減損損失の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており、当該計画は、各施設の施設利用者数や利用者単価の推移等の仮定を用いております。

  しかしながら、事業計画の前提として条件や仮定が生じ、実際の営業損益又はキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

勘定科目

当連結会計年度

繰延税金資産

61,281千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1.(1)に記載した金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。事業計画に含まれる将来の売上高予測の主要な仮定は、主に施術回数及び各施設の施設利用者数や利用単価の見込みであります。
2.重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りに使用した施術回数などが見込みよりも大幅に未達となった場合、繰延税金資産の計上額を取り崩す可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

減価償却累計額

112,579

千円

252,511

千円

 

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

 

※2 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

圧縮記帳額

43,782

千円

75,139

千円

 建物

43,782

 〃

75,139

 〃

 

 

※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

10,636

千円

14,471

千円

 

 

※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

   連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越限度額

360,000

千円

780,000

千円

借入実行残高

300,000

 〃

750,000

 〃

差引額

60,000

 〃

30,000

 〃

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料手当

977,659

千円

1,254,258

千円

賞与引当金繰入額

32,137

43,746

 〃

減価償却費

61,347

56,499

 〃

のれん償却額

44,836

44,002

 〃

退職給付費用

7,840

8,626

 〃

貸倒引当金繰入額

666

379

 〃

 

 

※3 減損損失の内容は、次のとおりであります。

 

用途

種類

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

場所

その他事業

のれん

2,637

千円

千円

リファイン白金高輪事業所
(東京都港区)

その他事業

建物

343

 〃

 〃

リファイン白金高輪事業所
 (東京都港区)

 

当社グループは、原則として事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産の処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。

当該のれん・建物については、リファイン白金高輪事業所の事業譲受に伴う超過収益力及び譲受資産を認識いたしましたが、収益性の低下を認識し、のれん・建物の未償却残高の全額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることが見込まれることから、回収可能額はゼロと算定しております。

 

 

※4 補助金収入および固定資産圧縮損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

施設系介護サービス事業において、令和5年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業補助金に基づく補助金を「補助金収入」として43,782千円を特別利益に計上するとともに、当該補助金収入のうち固定資産取得に該当する部分について、取得価額から直接減額する圧縮記帳を行い、「固定資産圧縮損」として、43,782千円を特別損失に計上いたしました。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

施設系介護サービス事業において、令和5年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業補助金に基づく補助金を「補助金収入」として31,357千円を特別利益に計上するとともに、当該補助金収入のうち固定資産取得に該当する部分について、取得価額から直接減額する圧縮記帳を行い、「固定資産圧縮損」として、31,357千円を特別損失に計上いたしました。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△1,295

△1,426

組替調整額

△651

法人税等及び税効果調整前

△1,295

△2,078

法人税等及び税効果額

353

621

退職給付に係る調整額

△941

△1,456

その他の包括利益合計

△941

△1,456

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度増加

株式数

(株)

当連結会計年度減少

株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

2,352,600

2,352,600

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

65

65

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回ストックオプションとしての新株予約権(2018年2月19日発行)

第2回ストックオプションとしての新株予約権(2018年7月24日発行)

第3回ストックオプションとしての新株予約権(2020年11月30日発行)

2,130

第5回ストックオプションとしての新株予約権(2023年7月14日発行)

7,426

第6回ストックオプションとしての新株予約権(2023年9月1日発行)

1,414

合計

10,971

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

24,866

10.57

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

24,866

10.57

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度増加

株式数

(株)

当連結会計年度減少

株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

2,352,600

47,000

2,399,600

 

(変動事由の概要)

新株の発行(新株予約権の行使)

第2回新株予約権の権利行使による増加  4,000株

第7回新株予約権の権利行使による増加 43,000株

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

65

65

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回ストックオプションとしての新株予約権(2018年2月19日発行)

第2回ストックオプションとしての新株予約権(2018年7月24日発行)

第3回ストックオプションとしての新株予約権(2020年11月30日発行)

2,130

第5回ストックオプションとしての新株予約権(2023年7月14日発行)

17,328

第6回ストックオプションとしての新株予約権(2023年9月1日発行)

2,743

第7回新株予約権(2024年12月30日発行)※

普通株式

250,000

43,000

207,000

269

合計

250,000

43,000

207,000

22,470

 

※第7回新株予約権については、行使価額修正条項付新株予約権であります。

 

(変動事由の概要)

 第7回新株予約権の発行による増加 250,000株

 第7回新株予約権の行使による減少  43,000株

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

24,866

10.57

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

1,130,815

千円

814,999

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

 〃

現金及び現金同等物

1,130,815

千円

814,999

千円

 

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※3 重要な非資金取引の内容

   当連結会計年度に発生したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産の額

1,147,215千円

2,290,121千円

ファイナンス・リース取引に係る
債務の額

1,190,406千円

2,303,110千円

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 有形固定資産  主として、施設系介護サービス事業関連における介護施設の賃貸借契約であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

41,042千円

80,727千円

1年超

1,043,232 〃

2,093,975 〃

合計

1,084,274千円

2,174,703千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債により資金を調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金については、主に医療保険制度及び介護保険制度に基づく債権であり、その大半は各地域の後期高齢者医療広域連合等の保険者であるためリスクは僅少であります。また、フランチャイズ加盟店に対する立替金についても各フランチャイズが持つ同医療債権を一時立て替えて先払いしているものであり、加盟店オーナーの信用リスクに晒されております。一方でその一部は利用者に対する債権であり、これは利用者の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、長期借入金、社債及びリース債務は、事業活動に必要な資金の調達を目的にしたものであり、流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、担当部署が取引相手からの入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、滞留債権の早期把握や軽減を図っております。

 

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。

 

③市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

長期借入金、社債、リース債務については、支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利による調達を行っております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 長期借入金(※2)

1,458,530

1,443,592

△14,937

(2) リース債務(※3)

1,725,706

1,502,889

△222,816

負債計

3,184,236

2,946,481

△237,754

 

(※1) 「預金」、「売掛金」、「立替金」「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金481,730千円は長期借入金に含めております。

(※3) 1年内に返済予定のリース債務47,265千円はリース債務に含めております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 長期借入金(※2)

1,060,064

1,041,224

△18,839

(2) 社債(※3)

300,000

300,000

(3) リース債務(※4)

3,944,842

3,614,338

△330,503

負債計

5,304,906

4,955,563

△349,343

 

(※1) 「預金」、「売掛金」、「立替金」「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金378,145千円は長期借入金に含めております。

(※3) 1年以内償還予定の社債60,000千円は社債に含めております。

(※4) 1年内に返済予定のリース債務118,933千円はリース債務に含めております。

 

(注2) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

481,730

344,821

261,648

178,340

96,620

95,371

リース債務

47,265

48,890

49,853

50,581

49,299

1,479,816

合計

528,995

393,711

311,501

228,921

145,919

1,575,187

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

378,145

295,772

196,096

96,842

50,076

43,133

社債

60,000

60,000

60,000

60,000

60,000

リース債務

118,933

122,133

125,189

126,030

113,908

3,338,646

合計

557,078

477,905

381,285

282,872

223,984

3,381,779

 

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,443,592

1,443,592

リース債務

1,502,889

1,502,889

負債計

2,946,481

2,946,481

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,041,224

1,041,224

社債

300,000

300,000

リース債務

3,614,338

3,614,338

負債計

4,955,563

4,955,563

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

   長期借入金、社債及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行た場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。確定給付制度としての退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、訪問看護事業の事業譲受に伴って転籍した従業員については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務期首残高

4,008

勤務費用

2,712

4,286

利息費用

28

数理計算上の差異の発生額

1,295

1,426

退職給付債務期末残高

4,008

9,749

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務

4,008

9,749

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,008

9,749

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

2,712

4,286

利息費用

28

数理計算上の差異の償却額

△651

退職給付に係る退職給付費用

2,712

3,662

 

 

(4)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

△1,295

△2,078

 

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,295

△3,373

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)は次のとおりであります。

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.73%

1.38%

予想昇給率

2.30%

2.11%

 

 

3.間便法を採用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

30,657

33,641

退職給付費用

2,984

1,712

取崩

△35,354

退職給付債務の期末残高

33,641

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務

33,641

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

33,641

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

2,984

1,712

退職給付に係る退職給付費用

2,984

1,712

 

 

4.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,445千円、当連結会計年度11,372千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

 株式報酬費用

8,841

千円

11,230

千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社従業員10名

当社取締役2名

当社従業員2名

当社従業員2名

当社取締役1名

当社従業員1名

当社従業員7名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 107,000株

普通株式 32,000株

普通株式 20,000株

普通株式 70,000株

普通株式 21,000株

付与日

2018年2月19日

2018年7月24日

2020年11月30日

2023年7月14日

2023年9月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

対象勤務期間

2018年2月19日~2020年4月1日

2018年7月24日~2020年8月1日

2020年11月30日~2022年12月1日

2023年7月14日~2026年7月14日

2023年9月1日~2026年9月1日

権利行使期間

2020年4月1日~2027年12月31日

2020年8月1日~2027年12月31日

2022年12月1日~2030年7月31日

2026年7月15日~2033年6月30日

2026年9月2日~2033年8月31日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

 

 

70,000

21,000

付与

 

 

 

 

 

失効

 

 

 

 

6,000

権利確定

 

 

 

 

 

未確定残

 

 

 

70,000

15,000

権利確定後 (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

27,000

16,000

10,000

 

 

権利確定

 

 

 

 

 

権利行使

 

4,000

 

 

 

失効

 

 

 

 

 

未行使残

27,000

12,000

10,000

 

 

 

 

 

②  単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格 (円)

378.0

765.0

698.0

1,080.0

904.0

行使時平均株価 (円)

 

 

 

 

 

付与日における公正な評価単価(円)

213.0

485.0

396.0

 

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額            8,937千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額     2,016千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

減価償却超過額

 

272

千円

 

329

千円

退職給付に係る負債

 

11,231

 〃

 

2,965

 〃

賞与引当金

 

23,159

 〃

 

32,803

 〃

未払法定福利費

 

3,838

 〃

 

5,936

 〃

未払事業税

 

4,934

 〃

 

7,129

 〃

資産調整勘定

 

132,747

 〃

 

77,763

 〃

税務上の繰越欠損金 (注)

 

85,790

 〃

 

133,537

 〃

その他

 

9,897

 〃

 

14,257

 〃

繰延税金資産小計

 

271,872

千円

 

274,723

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(a)(b)

 

△85,790

 〃

 

△133,537

 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

 

△37,110

 〃

 

△79,904

 〃

評価性引当額小計

 

△122,901

 〃

 

△213,441

 〃

繰延税金資産合計

 

148,971

千円

 

61,281

千円

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

契約関連無形資産

 

△75,988

 〃

 

△66,783

 〃

繰延税金負債合計

 

△75,988

千円

 

△66,783

千円

繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)

 

72,982

千円

 

△5,501

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

97

440

85,252

85,790

評価性引当額

97

440

85,252

85,790

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

133,537

133,537

評価性引当額

133,537

133,537

繰延税金資産

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

 

29.9

 

29.9

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.9

 

△5.8

留保金課税

 

1.2

 

のれん償却等

 

11.4

 

△9.7

住民税均等割

 

16.4

 

△14.3

評価性引当額の増減

 

△8.3

 

△63.8

税率変更の影響

 

 

△0.9

その他

 

0.1

 

△7.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

52.8

 

△72.5

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が1,405千円増加し法人税等調整額が1,405千円増加しております。

 

 

(収益認識に関する注記)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他
 (注)

合計

マッサージ直営事業

マッサージフランチャイズ事業

施設系介護サービス事業

<財又はサービスの種類別の内訳>

訪問マッサージ

3,525,171

3,525,171

3,525,171

フランチャイズロイヤルティ

462,779

462,779

462,779

その他のフランチャイズ加盟店向けサービス

392,774

392,774

392,774

施設系介護サービス

878,613

878,613

878,613

その他

416,709

416,709

顧客との契約から生じる収益

3,525,171

855,554

878,613

5,259,338

416,709

5,676,048

その他の収益

33,981

33,981

33,981

外部顧客への売上高

3,525,171

889,535

878,613

5,293,320

416,709

5,710,030

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業を含んでおります。

2.その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他
 (注)

合計

マッサージ直営事業

マッサージフランチャイズ事業

施設系介護サービス事業

<財又はサービスの種類別の内訳>

訪問マッサージ

3,965,560

3,965,560

3,965,560

フランチャイズロイヤルティ

587,682

587,682

587,682

その他のフランチャイズ加盟店向けサービス

399,577

399,577

399,577

施設系介護サービス

2,235,248

2,235,248

2,235,248

その他

356,605

356,605

顧客との契約から生じる収益

3,965,560

987,260

2,235,248

7,188,069

356,605

7,544,674

その他の収益

37,907

37,907

37,907

外部顧客への売上高

3,965,560

1,025,167

2,235,248

7,225,976

356,605

7,582,581

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業を含んでおります。

2.その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

①顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 売掛金

1,157,777千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 売掛金

1,208,225千円

契約負債(期首残高)

 前受金

21,147千円

契約負債(期末残高)

 前受金

10,636千円

 

連結貸借対照表において、契約負債は、その他に含まれております。契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

  期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益として認識しております。

③当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

  当連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。

④履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのかならびにそれらの要因が契約資産およ

び契約負債の残高に与える影響の説明

 履行義務を充足した後の通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は概ね1か月以内であります。

 また、契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。

⑤過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額

 該当事項はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び売上高に基づくロイヤルティであるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

①顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 売掛金

1,208,225千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 売掛金

1,491,944千円

契約負債(期首残高)

 前受金

10,636千円

契約負債(期末残高)

 前受金

14,471千円

 

連結貸借対照表において、契約負債は、その他に含まれております。契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

  期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益として認識しております。

③当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

  当連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。

④履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのかならびにそれらの要因が契約資産およ

び契約負債の残高に与える影響の説明

 履行義務を充足した後の通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は概ね1か月以内であります。

 また、契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。

⑤過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額

 該当事項はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び売上高に基づくロイヤルティであるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別に組織を構成した上で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、主として医療保険制度の適用対象となるマッサージサービスを提供する「マッサージ直営事業」、「マッサージフランチャイズ事業」及び「施設系介護サービス事業」を主たる事業としており、訪問看護事業などについては「その他事業」としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額(注)3

マッサージ

直営

マッサージ

フランチャイズ

施設系介護サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,525,171

889,535

878,613

5,293,320

416,709

5,710,030

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,525,171

889,535

878,613

5,293,320

416,709

5,710,030

セグメント利益又は損失(△)

999,206

224,738

285,359

938,585

21,287

849,268

110,603

セグメント資産

933,813

1,364,281

2,412,734

4,710,829

117,345

1,361,965

6,190,141

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,731

23,454

56,249

85,435

2,978

23,588

112,003

 のれんの償却額

3,743

19,509

20,679

43,932

904

44,836

減損損失

2,981

2,981

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

6,611

1,150

1,271,577

1,279,339

117

4,250

1,283,707

 

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

    (3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

    (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額(注)3

マッサージ

直営

マッサージ

フランチャイズ

施設系介護サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,965,560

1,025,167

2,235,248

7,225,976

356,605

7,582,581

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

138,000

138,000

3,965,560

1,025,167

2,235,248

7,225,976

494,605

138,000

7,582,581

セグメント利益又は損失(△)

1,227,860

272,105

620,777

879,189

25,860

1,010,148

105,098

セグメント資産

1,060,378

1,489,630

5,037,000

7,587,009

90,805

1,023,082

8,700,897

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,975

23,506

143,534

173,016

2,801

19,917

195,735

 のれんの償却額

3,815

19,509

20,677

44,002

44,002

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,414,755

2,414,755

20,318

2,435,073

 

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

    (3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

    (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

マッサージ

直営

マッサージ

フランチャイズ

施設系介護サービス

当期償却額

3,743

19,509

20,679

43,932

904

44,836

当期末残高

12,285

178,840

246,141

437,266

437,266

 

 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

マッサージ

直営

マッサージ

フランチャイズ

施設系介護サービス

当期償却額

3,815

19,509

20,677

44,002

44,002

当期末残高

8,470

159,330

225,463

393,263

393,263

 

 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

746.63

635.92

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

24.78

△103.65

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

24.55

 

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

58,305

△244,549

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

58,305

△244,549

普通株式の期中平均株式数(株)

2,352,535

2,359,378

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

22,769

(うち新株予約権)(株)

(22,769)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第5回新株予約権

新株予約権の数 700個

(普通株式 70,000株)

 

 

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,767,444

1,548,394

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

10,971

22,470

(うち新株予約権)(千円)

(10,971)

(22,470)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,756,473

1,525,923

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,352,535

2,399,535

 

 

 

(重要な後発事象)

 

(事業の譲渡)

 当社は、2025年6月2日の取締役会において、株式会社リベルケアに対して、施設系介護サービス事業に含まれる医療対応型療養施設(ホスピス)及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を譲渡することについて決議し、2025年6月9日に事業譲渡契約を締結いたしました。

 

1.事業譲渡の理由

 現在のわが国は、2040年に65歳以上人口のピークの到来が見込まれるなど高齢化が進展しており、医療・介護の複合ニーズが高まっております。また、厚生労働省が2012年に発出した「在宅医療・介護あんしん2012」により、住み慣れた生活の場において必要な医療・介護サービスを受けられる体制を構築するという「在宅シフト政策」が推進されており、病院に変わる看取りの受け入れ先確保が喫緊の課題となっております。

 そのような経営環境の中、当社グループは施設系介護サービス事業に含まれる医療対応型療養施設(ホスピス)事業を中心とした成長を基本戦略として事業運営を進めて参りましたが、利用者の獲得、人材の採用に若干の遅れが生じるなど、事業環境が厳しい状況が続いております。

 状況改善のため、当社グループは医療対応型療養施設(ホスピス)事業の今後の展開について、他社との提携を含めて慎重に検討を重ねてまいりましたが、既にホスピス事業を展開されており、今後さらに拡大を予定している株式会社リベルケアへ施設系介護サービス事業の一部を譲渡する協議を行うことといたしました。

 本事業譲渡は、当該事業の発展に繋がり、現在ご入居いただいております利用者にも継続してサービスを提供することができ、現状において最善の選択であると考えております。また当社グループにおいても、祖業であり収益性の高いマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業へ経営資源を集中し、新たな成長軌道を描けることができるものと判断し、事業譲渡を決定いたしました。

 

2.事業譲渡の内容

(1)譲渡する事業の内容

 施設系介護サービス事業に含まれる医療対応型療養施設(ホスピス)の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部(フレアス看護小規模多機能水戸、フレアス看護小規模多機能越谷、フレアス看護小規模多機能上溝、フレアス看護小規模多機能新潟江南、SKYHEART看護小規模多機能宮野木、SKYHEART看護小規模多機能鵜の森の6施設以外の施設)

 

(2)譲渡する事業の経営成績

 

施設系介護サービス事業

2025年3月期

連結実績

比率

売上高

2,235,248千円

7,582,581千円

29.5%

営業損失

620,777千円

105,098千円

従業員数

573名

1,180名

48.6%

 

(注)1.上表は、事業を継続する看護小規模多機能型居宅介護施設(6施設)も含まれております。

   2.従業員数には、パート・アルバイト社員も含んでおります。

   3.施設系介護サービス事業の従業員については、事業の譲受先への転籍を前提としております。

 

(3)譲渡価額

  金650,000千円(見込)

 

3.相手先の概要

(1)

名称

株式会社リベルケア

(2)

所在地

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役 清原 達観

(4)

事業内容

訪問看護ステーションの運営、訪問介護ステーションの運営

ホスピス対応型住宅の運営 等

(5)

資本金

52百万円

(6)

設立年月日

2017年2月24日

(7)

純資産

▲72百万円        

(8)

総資産

493百万円   

(9)

株主

個人株主5名

(10)

当社との関係

資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、関連当事者に該当いたしません。

 

 

4.譲渡する資産・負債の額

 現時点では、確定しておりません。

 

5.日程

(1) 取締役会決議日      2025年6月2日

(2) 基本合意日        2025年6月2日

(3) 契約締結日        2025年6月9日

(4) 事業譲渡期日       2025年9月1日(予定)

 

6.今後の見通し

 本件事業譲渡に伴い、2026年3月期の業績において特別利益を計上する見込みであります。譲渡する対象の詳細は交渉中であり、金額については精査中であります。公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。