有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「お客様に感動と満足を提供し続けます。」を経営理念に掲げ、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、オフィスのライフライン分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにしてまいります。これにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループの根幹となる事業は、通信インフラをはじめとするライフラインによるストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、契約獲得数の増加及び契約保有数に対する解約率を意識しております。その上で、企業価値の増大を図っていくため「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、現在、オフィス光119事業へ経営資源を集中させ、顧客である中小企業・個人事業主の通信インフラの環境改善及び顧客満足度向上に注力し、継続的な成長を目指しております。さらに、今後はオフィスのライフラインに軸を置き、電気、ガス、水等をクロスセルすることで安定的な収益構造を構築してまいります。

（４）対処すべき課題

　情報通信を取り巻く環境は、技術進歩が非常に早く、また情報通信市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような環境の中、当社グループは「オフィス光119事業」へ経営資源を集中し、顧客である中小企業・個人事業主の通信インフラの環境改善、顧客満足度の飽くなき向上を目指し、事業拡大を推進しております。

　当社グループは、今後においてもこれまでに培ったコールセンターでのデータ蓄積と分析力により顧客を多面的に識別し、優良顧客へのクロスセルを基盤に、既存事業の基盤を強化するとともに新規事業へも経営資源を投下し、高い成長率を確保することが重要な課題と認識しております。

　また、一方でコンプライアンス体制及び内部管理体制の充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、当社グループは以下の施策に取り組んでまいります。

　（a）オフィス光119事業（光コラボレーション事業）の強化

　日本国内の光コラボレーション市場は、携帯電話大手が高いシェアとなっております。当社グループは、中小企業・個人事業主を中軸に営業活動を展開し、サービス提供を行っていることから、営業フィールドに関しては、個人顧客をターゲットとしている会社との差別化がなされているものの、同市場にて当社が確固たる地位を確立するには、顧客との関係性を強化し、長期的な信頼関係の構築が課題であると認識しております。当社グループは、コールセンターでの販売チャネルを通し、更なる成長を期するために、サービスの充実と効果的な販売チャネルの実現が重要であります。このため、ライフラインとのセット割をサービスの核として、Ｗｅｂ集客、外部リソースでの代理店チャネル、アライアンス（再卸）チャネルなどを展開し、獲得顧客数の増加と継続的な取引関係の構築を図り、契約保有数の積み上げによるストック収益の向上に対処してまいります。

　（b）ライフラインサービスにおけるクロスセル展開

　当社グループは、設立以来、変化の著しい情報通信業界の動向をいち早く捉えて様々な事業に取り組んでまいりました。現在、「オフィス光119事業」において、より割引幅の大きい電気等のライフラインの総合的なセット割サービスを推進しております。また、全てのサービスにおいて一括請求と支払が可能となるよう準備を進めてまいります。これにより、ライフラインサービスを利用している顧客が、コスト削減効果を顕在的に把握でき、効率的な業務改善が提供し得ると考えております。

　（c）人材の確保・育成

　当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、社内外の優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。当社グループの経営理念と企業文化を共有し、能力はもちろんのこと、自主性、主体性に長けた人材を育成すべく社内研修を充実させるとともに、職場環境の見直しを継続的に行い、企業と人材との信頼関係の醸成と業務効率の向上に努めてまいります。また、社外の優秀な専門家との人的ネットワークの構築により、外部ブレインとして適切な支援を受けられる体制構築にも取り組んでまいります。

　（d）情報システムの強化

　当社グループは、日々更新される膨大な顧客データ及びコールセンターで蓄積したデータをセキュリティ体制の下で保有しております。今後、インターネットやスマートフォンを活用した顧客サービスの利用状況・請求情報の開示等、顧客の利便性の充実に向け情報システムの充実を図ることが重要であると認識しております。

　このため、顧客管理、営業活動管理、請求関連業務、セキュリティ機能の向上と、顧客が自社のライフライン状況を可視化できるアプリ開発に取り組むなど、中小企業・個人事業主の課題を解決するため、利便性を高めるＩＴ投資に注力してまいります。

　（e）ブランド力の強化及び企業認知度の向上

　光回線をはじめとした通信回線は長期的かつ継続的に費用が掛かるものであり、また、ドメインならびにメールアカウントは、社会性を有する記号として、一旦、取得し流通すると変更が容易でないことから、回線事業者の選択において、信頼性及び信用力は重要な要素であり、また、業務提携や仕入れなどの対法人取引、条件交渉に際しても、当社グループの信頼性及び信用力が重要な要素となります。

　中小企業・個人事業主の課題を解決するパートナーとしての地位を築くことを目標としている中で、オフィス119シリーズというサービス名を確固たる位置づけにしていき、中小企業・個人事業主の頼れるブランドに育てていきたいと考えております。

　また、営業活動をより効率的に進めるため、当社グループ及び当社グループのサービスが持つ強み・サービスの信頼性・ガバナンス体制を戦略的に発信し、企業認知度及びコーポレートブランドを向上させてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）経済状況等の影響について

　当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂ける様、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。当社グループが提供しているサービス・商材は、東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社が提供している光回線に自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーション）・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具・電気等の商材であります。

　しかしながら、中小企業・個人事業主は景気動向、経済状況の影響を受けやすく、これらの変化により当社グループが提供するサービス・商材に対する需要動向が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（２）オフィス光119事業への依存について

　当社グループは、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーション）の提供を行っており、当社グループにおける売上高のうち、当該サービスに係わる売上高の占める割合が当連結会計年度で80.3％と高く、当該サービスに依存しております。当社グループは、事業拡大に向け、当該サービスの提供を引き続き拡大していくことが必要であると認識しております。

　しかしながら、競合するサービス・新たなサービスの台頭により「オフィス光119」の提供が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、「オフィス光119事業」の拡大とともに、中小企業・個人事業主のオフィス環境の改善に向けた情報通信機器・ＬＥＤ照明器具・電気等の商材提供を積極的に展開していく方針であります。

　しかしながら、「オフィス光119」以外の情報通信機器・ＬＥＤ照明器具・電気等の商材提供が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（３）特定取引先への依存について

　当社グループの基幹事業である「オフィス光119」（光コラボレーション）の提供は、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販するサービスであります。光回線は、全て東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社から仕入れております。当社は東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社との間で、各々「光コラボレーションモデルに関する契約」を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となっております。当該契約は期限の定めのない契約ですが、双方とも当該契約の終了を希望する日の90日前までに書面で相手方に通知した場合、当該契約は終了するものとなっております。また、解除条項に掲げる以下の事由が生じたときは、双方とも解除できるものとなっております。

・電気通信事業者でなくなったとき

・信用、名誉または信頼関係を毀損させる行為をなしたとき

・公序良俗に違反したとき

・破産、民事再生、会社更生の申出があったとき

・手形交換所の取引停止処分、差押または滞納処分を受けたとき

・営業の廃止または解散の決議をしたとき　等

　本書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（４）競合について

　当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂ける様、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。

　しかしながら、当社グループが提供する光コラボレーション・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具・電気等を取り扱う企業は多数存在しており、また、新規参入も比較的容易であり、これら企業との競合が激化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（５）事業に係るインフラについて

　当社は、光コラボレーション事業者として、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営しております。コールセンターでは、テレアポ（電話による勧誘）から契約に至るまでを対応しております。アウトバウンド営業（当社からアプローチする営業）の要である営業スクリプト（台本）を確立し、オペレーターが早期に習熟できる体制を構築しております。また、カスタマーセンターでは、顧客からの問い合わせに対し、その場で顧客データベースと照合しながらリアルタイムで対応しております。併せて、顧客データベースを最新のものへと更新しております。

　しかしながら、「オフィス光119事業」の拡大に伴う、これらのインフラの強化・更新が対応できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（６）顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供について

　当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂ける様、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。顧客である中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、常に必要なサービス・商材を提案・提供していくことに努めております。

　しかしながら、顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供が期待通り行われない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（７）情報管理

　当社グループは、事業運営に際して、顧客の機密情報や個人情報を取り扱っており、当該情報に係る社内規程に基づき、細心の注意を払って管理に努めております。

　しかしながら、万が一、当社グループの関係者等の故意または過失によりこれらの情報が外部に流出した場合には、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（８）法的規制等について

　当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「保険業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等を遵守して、事業を運営しております。

　しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは「古物営業法」に定める古物商の許可、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に定める登録電気工事業者の登録を得ております。「古物営業法」で定める許可の取消し事由に該当した場合は許可の取消しまたは営業の停止、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」で定める登録の取消し事由に該当した場合は登録の取消しとなる可能性があります。現状、当該許認可等の取消しとなる事由はありません。

　しかしながら、何らかの事情により、許認可等の取消しが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（許認可等の状況）

①当社


許認可等の名称	監督官庁等	許認可登録番号	有効期限	関連法令	許認可等の取消事由	該当セグメント
古物商許可	三重県公安委員会	551120076600	なし	古物営業法	同法第６条	オフィス光119、オフィスソリューション
古物商許可	愛知県公安委員会	541051003300	なし	古物営業法	同法第６条	オフィス光119、オフィスソリューション
登録電気工事業者 (一般用電気工作物)	愛知県知事	260106	2024年４月15日 (５年ごとの更新)	電気工事業の業務の適正化に関する法律	同法第28条	オフィスソリューション

②株式会社岐阜レカム


許認可等の名称	監督官庁等	許認可登録番号	有効期限	関連法令	許認可等の取消事由	該当セグメント
古物商許可	岐阜県公安委員会	531021190234	なし	古物営業法	同法第６条	オフィスソリューション
登録電気工事業者 (一般用電気工作物)	岐阜県知事	26088	2024年４月17日 (５年ごとの更新)	電気工事業の業務の適正化に関する法律	同法第28条	オフィスソリューション

③株式会社コムズ

許認可等の名称

監督官庁等

許認可

登録番号

有効期限


日比野　直人	56,000株	20,000株
直井　慎一	14,000株	10,000株
関山　誠	10,000株	10,000株
合計	80,000株	40,000株

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は7,118,709千円（前連結会計年度末比29.7％増）となりました。これは主に現金及び預金が1,518,561千円、受取手形及び売掛金が243,501千円増加した一方、その他の流動資産のうち未収入金が159,836千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は3,222,702千円（前連結会計年度末比7.2％増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が82,540千円、未払法人税等が201,769千円、その他の流動負債のうち預り金が26,951千円増加した一方、短期借入金が100,000千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は3,896,007千円（前連結会計年度末比57.1％増）となりました。これは主に資本金が454,020千円、資本剰余金が454,020千円、利益剰余金が510,577千円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が着実に続く中、個人消費の回復を背景に景気は緩やかな回復基調が続いたものの、原油価格の上昇、米中の貿易摩擦の激化による世界経済及び金融市場への影響や相次ぐ自然災害による国内経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報通信業界では、光回線サービスやＬＴＥサービス、Ｗｉ－Ｆｉなどのブロードバンドを活用したモバイル端末などが普及し、スマートフォンを保有している世帯の割合が約８割まで増加する（出典：総務省「令和元年版　情報通信白書」）とともに、クラウドサービスやビッグデータ、ＡＩ、ＩｏＴ関連等の技術進歩に伴う新たなサービスの登場により法人及び個人消費者に対して幅広い変化が起きております。

このような事業環境の中、当社グループにおきましては、中小企業・個人事業主を対象に光回線サービス、情報端末機器・環境関連商品等の販売、電力販売取次及びインターネットサービスの提供等を行ってまいりました。

まず、主力である「オフィス光119事業」につきましては、顧客基盤拡大についての取り組みとして、ライフラインのセット割サービスの提供を行いました。また、法人向けプロバイダサービス「オフィスＢＢ119　for　ビジネス」を高速・大容量へアップグレードいたしました。「オフィスソリューション事業」につきましては、電力小売事業に参入するためのテストマーケティングとして、電力小売りサービスの取次に注力し、既存顧客に対しセット割を活かしたクロスセルを展開し、顧客の囲い込みに取り組みました。「ファイナンシャル・プランニング事業」につきましては、店頭イベント等による集客を行い、顧客のきめ細かなニーズに応える保険サービスの充実に努めました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,855,064千円（前年同期比9.7％増）、営業利益608,103千円（同73.4％増）、経常利益654,615千円（同57.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益510,577千円（同11.7％減）となりました。

セグメント毎の概況は、次のとおりであります。

（オフィス光119事業）

オフィス光119事業におきましては、光コラボレーション事業者として光回線サービス及び付帯サービスを当社オリジナルサービス「オフィス光119」として主に中小企業・個人事業主へ販売いたしました。当事業におきましては、顧客との継続的な取引関係を基盤とするストック収益であることから、リテンション活動が重要であるため、「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に顧客への接触を重ねました。中小企業の課題を聴取し、個別に解決するのと同時に、課題群を分析し、その分布と集積から、総合的なパッケージサービスの組み立てを行い、クロスセルに努めました。見込顧客については、主に新設法人をターゲットとして、手続きが煩雑な通信サービスをワンストップで提供する効率的な通信環境の実現をセールスポイントとして打ち出し、顧客獲得に注力してまいりました。また、電気等のライフラインサービスにおけるクロスセル展開を図るため、「オフィス光119」の新規提案時及び既存顧客に対するフォロー時に電力等の提案を行いました（電気等の売上につきましては、「オフィスソリューション事業」にて計上されます。）。

この結果、オフィス光119事業の売上高は8,943,925千円（前年同期比10.2％増）となり、セグメント利益は718,656千円（同80.5％増）となりました。

（オフィスソリューション事業）

オフィスソリューション事業におきましては、中小企業・個人事業主の顧客を中心に、ＬＥＤ照明器具販売、情報通信機器等の販売、電力小売りサービスの取次、レンタルホームページサービス「レン太君」の販売等を行いました。ライフラインサービスを軸として、エコソリューション（ＬＥＤ照明器具、省エネ商品等）やセキュリティ対策等の提案にて信頼関係の構築に努めてまいりました。取引頻度が高い顧客に対しては、事業のサイズ、成長ステージに合わせた的確な課題解決に係る提案を行い、効率的なオフィス環境の構築をサポートいたしました。また、電力小売事業参入前のテストマーケティングとして電力小売りサービスの取次に注力し、顧客へは電力自由化等によるコスト削減を中心に、顕在的なコストメリットをクロスセルにて提案いたしました。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は、1,652,430千円（前年同期比8.3％増）となり、セグメント利益は328,770千円（同10.0％増）となりました。

（ファイナンシャル・プランニング事業）

ファイナンシャル・プランニング事業におきましては、フランチャイズ展開における来店型保険ショップ「みつばち保険ファーム」及び「みつばちほけん」を地域のショッピングセンター、ホームセンター等に展開しております。地域密着を掲げ、保険のコンビニ的な立ち位置として気軽に相談できる店舗づくりを意識しております。年末年始や大型連休の影響により新規来店客の減少があったため、ＰＲ活動や店頭にて「血管年齢測定」等の健康状態測定イベントを実施し集客に努めるとともに、商品知識や接客に関する社内研修を積極的に行い人材育成に注力いたしました。また、老後資金の不安から個人年金のニーズが高まったこと、相次ぐ自然災害による被害状況の報道により火災保険等の見直し意識が高まったことを受け、適切な保険会社と保険商品の提案を実施するなどし、新たな顧客確保に取り組みました。

この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は246,203千円（前年同期比3.3％増）となり、セグメント利益は39,002千円(同2.1％減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,518,540千円増加し、3,070,271千円（前年同期比97.9％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、741,162千円（前連結会計年度は302,135千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益651,631千円、売上債権の増加額243,501千円、仕入債務の増加額82,794千円、移転補償金の受取額132,442千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、7,024千円（前連結会計年度は146,519千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出27,537千円、保証金の回収による収入27,139千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は784,402千円（前連結会計年度は資金の増減なし）となりました。これは、株式の発行による収入901,193千円があった一方、上場関連費用の支出16,790千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自　2018年９月１日至　2019年８月31日）	前年同期比（％）
オフィス光119事業(千円)	6,198,931	＋13.6
オフィスソリューション事業(千円)	467,757	△15.1
ファイナンシャル・プランニング事業(千円)	－	－
その他(千円)	－	－
合計(千円)	6,666,688	＋11.0

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自　2018年９月１日至　2019年８月31日）	前年同期比（％）
オフィス光119事業(千円)	8,943,925	＋10.2
オフィスソリューション事業(千円)	1,652,430	＋8.3
ファイナンシャル・プランニング事業(千円)	246,203	＋3.3
その他(千円)	12,504	＋12.4
合計(千円)	10,855,064	＋9.7

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

当社グループでは、中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、必要なサービス・商材の提案・提供し、信頼を得ることが当社グループの成長に繋がると認識しております。この認識の下、当社グループでは、中小企業・個人事業主を対象として、オフィス環境の改善による収益向上に向け、見えない支えとなり、目に見える成果と価値を提供する存在を目指しております。

基幹事業である「オフィス光119事業」では、顧客に対するフォロー活動に力を入れ、契約保有回線数が前連結会計年度末から8,771回線増加し95,119回線（なお、2019年８月期における解約率（※）は0.83％となりました。）となり、ストック型ビジネスの収入が着実に積み上がったことが増収に寄与し、売上高が前年同期比10.2％増となりました。また、「オフィスソリューション事業」では、前連結会計年度に開始した電気等のライフラインとのセット割の推進、既存顧客に対する積極的なクロスセル活動により、売上高が前年同期比8.3％増となりました。さらに「ファイナンシャル・プランニング事業」では、新規顧客獲得に重点を置いた結果、売上高が前年同期比3.3％増となりました。今後も顧客へのフォロー活動を継続し、顧客の顕在課題のみならず潜在的な課題を抽出・解決することによりクロスセルに繋げ、１顧客当たりの平均単価の向上を実現することに注力してまいります。

また、当連結会計年度における営業利益は、608,103千円（前年同期比73.4％増）となり、257,313千円増の大幅な増益となりました。「オフィス光119事業」の売上高増加による売上総利益増加がその主な要因ですが、アルバイト等の臨時雇用者を正社員に登用するなど効率的な人員配置が功を奏したことにより人件費・募集関連費が前連結会計年度と比較し49,210千円減少できたこと等、当初計画以上に効率的な事業運営が実現できたことにより、販売費及び一般管理費の増加を前連結会計年度と比較して1.2％増に留めることができたことも増益に貢献いたしました。セグメント別の内訳につきましては、「オフィス光119事業」の利益が前年同期比80.5％増、「オフィスソリューション事業」の利益が前年同期比10.0％増、「ファイナンシャル・プランニング事業」の利益が前年同期比2.1％減となりました。引き続き効率的な人員配置等営業体制の構築と営業力の強化に努めてまいります。

これらの結果、当連結会計年度における当社売上高は、10,855,064千円（前年同期比9.7％増）、業績予想に対する達成率は100.0％、営業利益は、608,103千円（同73.4％増）、業績予想に対する達成率は103.2％、経常利益は、654,615千円（同57.1％増）、業績予想に対する達成率は102.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益に移転補償金の計上があったため510,577千円（同11.7％減）、業績予想に対する達成率は93.3％となりました。

（※）2018年９月から2019年８月における月間解約率（該当月の解約数÷該当月の末日の保有件数）の平均

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループの主たる事業である「オフィス光119事業」に係る光回線の仕入に伴う費用に加え、人件費等の販売費及び一般管理費等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金により確保しております。

４【経営上の重要な契約等】


契約会社	相手先の名称	契約の名称	契約期間
提出会社	東日本電信電話株式会社	光コラボレーションモデルに関する契約	自　2015年３月25日期限なし
提出会社	西日本電信電話株式会社	光コラボレーションモデルに関する契約	自　2015年２月27日期限なし

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。


	保有顕在株式数	質権対象株式数
日比野　直人	56,000株	20,000株
直井　慎一	14,000株	10,000株
関山　誠	10,000株	10,000株
合計	80,000株	40,000株