第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適切に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等が主催する研修会等への参加や会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,871,298	3,389,860
受取手形及び売掛金	2,610,988	2,854,490
商品及び製品	4,745	6,170
原材料及び貯蔵品	92,143	110,387
その他	280,180	123,234
貸倒引当金	△35,302	△71,378
流動資産合計	4,824,054	6,412,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	199,890	204,472
減価償却累計額	△75,565	△85,812
建物及び構築物（純額）	124,325	118,660
機械装置及び運搬具	25,654	25,654
減価償却累計額	△11,100	△15,417
機械装置及び運搬具（純額）	14,553	10,237
工具、器具及び備品	76,299	79,226
減価償却累計額	△33,012	△44,317
工具、器具及び備品（純額）	43,287	34,909
土地	178,835	179,081
建設仮勘定	8,572	－
有形固定資産合計	369,574	342,888
無形固定資産	1,875	1,502
投資その他の資産
投資有価証券	34,704	30,012
繰延税金資産	67,325	133,326
その他	190,407	198,215
投資その他の資産合計	292,437	361,553
固定資産合計	663,887	705,944
資産合計	5,487,942	7,118,709

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,056,964	1,139,505
短期借入金	※ 200,000	※ 100,000
1年内償還予定の社債	－	400,000
未払金	329,208	308,955
未払法人税等	20,181	221,950
賞与引当金	42,078	49,057
販売促進引当金	9,909	4,945
店舗閉鎖損失引当金	796	－
資産除去債務	212	－
その他	94,676	144,613
流動負債合計	1,754,026	2,369,027
固定負債
社債	1,200,000	800,000
資産除去債務	46,346	47,148
その他	7,079	6,525
固定負債合計	1,253,426	853,674
負債合計	3,007,453	3,222,702
純資産の部
株主資本
資本金	65,972	519,992
資本剰余金	55,972	509,992
利益剰余金	2,334,835	2,845,412
株主資本合計	2,456,779	3,875,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,709	20,610
その他の包括利益累計額合計	23,709	20,610
純資産合計	2,480,489	3,896,007
負債純資産合計	5,487,942	7,118,709

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	9,894,542	10,855,064
売上原価	6,233,288	6,895,698
売上総利益	3,661,253	3,959,365
販売費及び一般管理費	※1 3,310,464	※1 3,351,262
営業利益	350,789	608,103
営業外収益
受取利息	3,549	2,226
受取配当金	24	36
債務等決済差益	82,816	69,876
その他	6,759	8,311
営業外収益合計	93,149	80,451
営業外費用
支払利息	10,289	10,149
デリバティブ評価損	13,800	－
有価証券売却損	2,257	－
株式交付費	－	6,846
上場関連費用	－	16,790
その他	771	152
営業外費用合計	27,119	33,939
経常利益	416,819	654,615
特別利益
固定資産売却益	※２ 4,746	－
移転補償金	※３ 116,236	－
資産除去債務戻入益	7,224	－
特別利益合計	128,207	－
特別損失
固定資産売却損	※４ 1,654	－
固定資産除却損	※５ 169	※５ 0
減損損失	※６ 2,591	※６ 2,983
店舗閉鎖損失引当金繰入額	796	－
特別損失合計	5,211	2,983
税金等調整前当期純利益	539,815	651,631
法人税、住民税及び事業税	28,897	205,462
法人税等調整額	△67,265	△64,407
法人税等合計	△38,367	141,054
当期純利益	578,183	510,577
親会社株主に帰属する当期純利益	578,183	510,577

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
当期純利益	578,183	510,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,188	△3,098
その他の包括利益合計	※ 12,188	※ △3,098
包括利益	590,372	507,478
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	590,372	507,478

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	65,972	55,972	1,756,651	1,878,595
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益			578,183	578,183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	578,183	578,183
当期末残高	65,972	55,972	2,334,835	2,456,779

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,520	11,520	1,890,116
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益			578,183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,188	12,188	12,188
当期変動額合計	12,188	12,188	590,372
当期末残高	23,709	23,709	2,480,489

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	65,972	55,972	2,334,835	2,456,779
当期変動額
新株の発行	454,020	454,020		908,040
親会社株主に帰属する当期純利益			510,577	510,577
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	454,020	454,020	510,577	1,418,617
当期末残高	519,992	509,992	2,845,412	3,875,396

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	23,709	23,709	2,480,489
当期変動額
新株の発行			908,040
親会社株主に帰属する当期純利益			510,577
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,098	△3,098	△3,098
当期変動額合計	△3,098	△3,098	1,415,518
当期末残高	20,610	20,610	3,896,007

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	539,815	651,631
減価償却費	22,386	27,667
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,060	6,979
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,761	36,075
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△5,866	△4,964
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△796
受取利息及び受取配当金	△3,573	△2,262
債務等決済差益	△82,816	△69,876
支払利息	10,289	10,149
株式交付費	－	6,846
上場関連費用	－	16,790
有価証券売却損益（△は益）	2,257	－
デリバティブ評価損益（△は益）	13,800	－
固定資産売却益	△4,746	－
移転補償金	△116,236	－
資産除去債務戻入益	△7,224	－
固定資産売却損	1,654	－
固定資産除却損	169	0
減損損失	2,591	2,983
売上債権の増減額（△は増加）	△273,229	△243,501
たな卸資産の増減額（△は増加）	74,583	50,207
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△57,850	△1,403
仕入債務の増減額（△は減少）	171,930	82,794
未払金の増減額（△は減少）	54,912	4,614
未払消費税等の増減額（△は減少）	△31,147	15,747
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	－	29,214
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,329	34,185
その他	△892	△3,928
小計	326,298	649,153
利息及び配当金の受取額	4,161	2,417
利息の支払額	△10,326	△10,235
法人税等の支払額	△17,998	△32,616
移転補償金の受取額	－	132,442
営業活動によるキャッシュ・フロー	302,135	741,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△68,021	△68,021
定期預金の払戻による収入	58,000	68,000
有形固定資産の取得による支出	△91,380	△27,537
有形固定資産の売却による収入	8,108	－
無形固定資産の取得による支出	－	△314
有価証券の売却による収入	47,510	－
保証金の差入による支出	△95,412	△5,257
保証金の回収による収入	4,380	27,139
支店移転による支出	△9,650	－
資産除去債務の履行による支出	－	△212
その他	△53	△822
投資活動によるキャッシュ・フロー	△146,519	△7,024

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	100,000
短期借入金の返済による支出	－	△200,000
株式の発行による収入	－	901,193
上場関連費用の支出	－	△16,790
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	784,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	155,615	1,518,540
現金及び現金同等物の期首残高	1,396,116	1,551,731
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,551,731	※ 3,070,271

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

　株式会社岐阜レカム

　株式会社コムズ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

商品につきましては、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、貯蔵品につきましては、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　８年から31年

　工具、器具及び備品　４年から20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　販売促進引当金

販売促進を目的として行うキャンペーンにより発生するキャッシュバックの支出に充てるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては、IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年８月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社(㈱岐阜レカム、㈱コムズ)においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,820,000 千円	1,120,000 千円
借入実行残高	200,000	100,000
差引額	1,620,000	1,020,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
給料及び手当	1,018,212 千円	1,142,150 千円
雑給	483,077	336,207
退職給付費用	17,386	18,491
貸倒引当金繰入額	28,750	57,152
賞与引当金繰入額	42,078	49,057
販売促進引当金繰入額	9,909	△4,964

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
機械装置及び運搬具	4,465 千円	－ 千円
工具、器具及び備品	281	－
計	4,746	－

※３　移転補償金の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　　当社において、都市計画に伴う事業拠点の移転要請により、補償金の受領を合意しております。受領金額より移転費用や固定資産除却損を控除した金額を特別利益として計上しております。

　当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　　該当事項はありません。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
建物及び構築物	1,654 千円	－ 千円
計	1,654	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
建物及び構築物	169 千円	0 千円
機械装置及び運搬具	0	－
工具、器具及び備品	－	0
計	169	0

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
広島営業所(広島県広島市中区)	コールセンターの設備	工具、器具及び備品	331 千円
福岡営業所(福岡県福岡市中央区）	コールセンターの設備	建物及び構築物	1,325
		工具、器具及び備品	903
		ソフトウエア	31
		合計	2,591

当社グループは、原則として、事業用資産については各地域に所在する拠点を基準としてグルーピングを行っております。

広島営業所及び福岡営業所につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、主要な資産の残存年数では、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（2,591千円）として特別損失として計上しました。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額で評価しております。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
みつばちほけんアピタ名古屋北店(愛知県名古屋市北区）	保険取次業の設備	建物及び構築物	2,459 千円
		工具、器具及び備品	523
		合計	2,983

当社グループは、原則として、事業用資産については各地域に所在する拠点を基準としてグルーピングを行っております。

みつばちほけんアピタ名古屋北店につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、主要な資産の残存年数では、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（2,983千円）として特別損失として計上しました。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額で評価しております。

上記建物及び構築物には、資産除去債務に関する金額（502千円）を含んでおります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	22,446千円	△4,692千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	22,446	△4,692
税効果額	△10,258	1,593
その他有価証券評価差額金	12,188	△3,098
その他の包括利益合計	12,188	△3,098

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,500	－	－	10,500
合計	10,500	－	－	10,500
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－

（注）当社は未公開企業であり、付与時の単価当たりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、３	10,500	2,389,500	－	2,400,000
合計	10,500	2,389,500	－	2,400,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

２．当社は、2019年４月３日付で東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。

３．普通株式の発行済株式総数の増加2,389,500株は、株式分割による増加2,089,500株及び公募増資に伴う新株発行による増加300,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－

（注）１．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

２．第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
現金及び預金勘定	1,871,298 千円	3,389,860 千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△319,567	△319,588
現金及び現金同等物	1,551,731	3,070,271

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については流動性が高く元本返還が確実であると判断した金融資産で運用しております。デリバティブ取引は余剰資金運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを選択しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は短期的な運転資金の調達、社債は設備投資資金の調達に伴うものでありますが、いずれも支払金利は固定金利であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等リスクの低減を図っております。また、販売管理規程に沿って、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、上場株式については四半期毎に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,871,298	1,871,298	－
(2）受取手形及び売掛金	2,610,988	2,610,988	－
(3）投資有価証券	34,704	34,704	－
資産計	4,516,991	4,516,991	－
(1）支払手形及び買掛金	1,056,964	1,056,964	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払金	329,208	329,208	－
(4）未払法人税等	20,181	20,181	－
(5）社債	1,200,000	1,199,302	△697
負債計	2,806,353	2,805,656	△697

当連結会計年度（2019年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,389,860	3,389,860	－
(2）受取手形及び売掛金	2,854,490	2,854,490	－
(3）投資有価証券	30,012	30,012	－
資産計	6,274,362	6,274,362	－
(1）支払手形及び買掛金	1,139,505	1,139,505	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）未払金	308,955	308,955	－
(4）未払法人税等	221,950	221,950	－
(5）社債（１年内償還予定の社債を含む）	1,200,000	1,204,910	4,910
負債計	2,970,411	2,975,322	4,910

（表示方法の変更）

「未払法人税等」は当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債（１年内償還予定の社債を含む）

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
非上場株式	0	0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,871,298	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,610,988	－	－	－
合計	4,482,287	－	－	－

当連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,389,442	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,854,490	－	－	－
合計	6,243,932	－	－	－

４．社債及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
社債	－	400,000	800,000	－	－	－
合計	200,000	400,000	800,000	－	－	－

当連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
社債	400,000	800,000	－	－	－	－
合計	500,000	800,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	34,704	736	33,967
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	34,704	736	33,967
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		34,704	736	33,967

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	30,012	736	29,275
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,012	736	29,275
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,012	736	29,275

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 　（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	47,510	－	2,257
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	47,510	－	2,257

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は17,386千円であります。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は18,491千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	－	－

（注）ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単価当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 子会社取締役　２名 当社従業員　　15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　100,000株
付与日	2018年６月16日
権利確定条件	付与日（2018年６月16日）以降、権利確定日（2020年６月19日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2018年６月16日　至2020年６月19日
権利行使期間	自2020年６月20日　至2028年６月10日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2018年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		100,000
付与		－
失効		2,000
権利確定		－
未確定残		98,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）2018年12月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2018年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,055
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2018年12月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法及び時価純資産価額法により算出された価格を基礎として決定しております。

　なお、ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	5,568千円		21,588千円
減価償却超過額	3,147		2,662
資産除去債務	14,157		14,336
販売促進引当金	2,992		1,493
賞与引当金	12,875		15,001
税務上の繰越欠損金（注）３	265,070		162,034
未払事業税	1,457		13,485
その他	60,652		61,074
繰延税金資産小計	365,922		291,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３	△208,403		△59,125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,470		△81,983
評価性引当額小計（注）１	△278,873		△141,108
繰延税金資産合計	87,048		150,567
繰延税金負債
建物附属設備	△9,464		△8,576
その他有価証券評価差額金	△10,258		△8,665
繰延税金負債合計	△19,722		△17,241
繰延税金資産の純額	67,325		133,326

（注）１．評価性引当額は137,764千円減少しております。この減少の主な内容は当連結会計年度に課税所得から控除した繰越欠損金の控除額及び翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）２．前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することにいたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた1,457千円は、「未払事業税」として組み替えております。また、前連結会計年度において「未払費用」に表示していた3,470千円は、「その他」として組み替えております。

（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2018年８月31日）

（単位：千円）

	1年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	56,667	71,280	96,367	40,755	－	－	265,070
評価性引当額	－	△71,280	△96,367	△40,755	－	－	△208,403
繰延税金資産	56,667	－	－	－	－	－	56,667

（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金265,070千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産56,667千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2019年８月31日）

（単位：千円）

	1年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	13,176	148,858	162,034
評価性引当額	－	－	－	－	△13,176	△45,948	△59,125
繰延税金資産	－	－	－	－	－	102,909	102,909

（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金162,034千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産102,909千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	34.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
住民税均等割	0.7		1.9
留保金課税	－		9.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		－
法人税額の特別控除額	△3.2		－
評価性引当額の増減	△40.8		△21.1
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.1		21.6

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループが賃借している事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用可能見込期間は事業所の規模に応じて５～15年と見積り、割引率は取得時点の国債の利子率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
期首残高	23,745 千円	46,558 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28,448	615
時の経過による調整額	236	186
資産除去債務の履行による減少額	－	△212
原状回復義務免除による減少額	△8,321	－
見積りの変更による増減額（△は減少）	2,450	－
期末残高	46,558	47,148

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　前連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額に関して変更を行い、見積りの変更による増加額2,450千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブランド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、ビジネスホン・複合機・事務用品カタログ販売・ＬＥＤ照明器具・電力販売代理店・レンタルホームページ等を販売している「オフィスソリューション事業」、来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している「ファイナンシャル・プランニング事業」の３事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理店業務に係る費用が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	オフィス光119事業	オフィスソリューション事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,118,601	1,526,454	238,363	9,883,419	11,123	9,894,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	7,612	－	7,623	－	7,623
計	8,118,612	1,534,066	238,363	9,891,043	11,123	9,902,166
セグメント利益	398,192	298,977	39,838	737,008	6,872	743,881
セグメント資産	2,505,226	631,192	24,924	3,161,344	122,185	3,283,529
その他の項目
減価償却費	8,008	2,450	408	10,867	1,837	12,705
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	65,399	19,708	1,293	86,401	－	86,401

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	オフィス光119事業	オフィスソリューション事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,943,925	1,652,430	246,203	10,842,559	12,504	10,855,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	809	－	820	－	820
計	8,943,936	1,653,239	246,203	10,843,379	12,504	10,855,884
セグメント利益	718,656	328,770	39,002	1,086,429	8,220	1,094,650
セグメント資産	2,716,478	748,303	25,535	3,490,317	120,327	3,610,645
その他の項目
減価償却費	12,154	3,674	1,400	17,230	1,776	19,007
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	667	491	5,848	7,007	－	7,007

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,891,043	10,843,379
「その他」の区分の売上高	11,123	12,504
セグメント間取引消去	△7,623	△820
連結財務諸表の売上高	9,894,542	10,855,064

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	737,008	1,086,429
「その他」の区分の利益	6,872	8,220
全社費用（注）	△393,092	△486,547
連結財務諸表の営業利益	350,789	608,103

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,161,344	3,490,317
「その他」の区分の資産	122,185	120,327
全社資産（注）	2,204,412	3,508,064
連結財務諸表の資産合計	5,487,942	7,118,709

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	10,867	17,230	1,837	1,776	9,680	8,659	22,386	27,667
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	86,401	7,007	－	－	28,421	1,056	114,822	8,063

　（注）１．減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２．前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、名古屋支店移転のうち管理部門へ按分した設備投資額であります。

３．当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社社屋におけるパーテーション設置によるものであります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

						（単位：千円）
	オフィス光119事業	オフィスソリューション事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	2,591	－	－	2,591	－	－	2,591

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

						（単位：千円）
	オフィス光119事業	オフィスソリューション事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	2,983	2,983	－	－	2,983

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
１株当たり純資産額	1,181.19円	1,623.34円
１株当たり当期純利益金額	275.33円	229.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	223.15円

　（注）１．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	578,183	510,577
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	578,183	510,577
普通株式の期中平均株式数（株）	2,100,000	2,224,932
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	63,086
（うち新株予約権（株））	(－)	(63,086)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数500個）。	－

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社東名	第１回　無担保社債	2015年 ５月25日	400,000	400,000 （400,000）	0.6	なし	2020年 ５月25日
株式会社東名	第２回　無担保社債	2016年 ８月25日	800,000	800,000 （－）	0.3	なし	2021年 ８月25日
合計	－	－	1,200,000	1,200,000 （400,000）	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
400,000	800,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	100,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	200,000	100,000	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,656,610	5,323,249	8,086,344	10,855,064
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	209,490	334,393	496,296	651,631
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	185,178	297,597	425,087	510,577
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	88.18	141.71	196.26	229.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	88.18	53.53	58.86	38.42

（注）１．当社は、2019年４月３日付で東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。