文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は5,787,787千円(前連結会計年度比5.5％増)となりました。これは主に現金及び預金が329,732千円、受取手形及び売掛金が177,943千円増加した一方、その他の流動資産のうち未収入金が157,771千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,012,016千円(前連結会計年度比0.2％増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が47,950千円、未払法人税等が31,170千円増加した一方、未払金が63,090千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,775,770千円(前連結会計年度比11.9％増)となりました。これは主に利益剰余金が297,597千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費及び企業における設備投資は増加傾向にあり、緩やかな回復が続いておりますが、米中の通商問題が世界経済に与える影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、定期的なフォローによる顧客保全に努め、また、電力の小売代理店事業に力を入れ、中小企業・個人事業主のコスト削減に対する潜在的ニーズの取り込みを行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,323,249千円、営業利益301,778千円、経常利益334,393千円、親会社株主に帰属する四半期純利益297,597千円となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
（オフィス光119事業）
「オフィス光119」の主要ターゲットである中小企業・個人事業主の獲得及びクロスセルによる自社サービスの契約件数が堅調に推移いたしました。また、既存顧客に対するフォローコール等を通じた接触により継続取引の促進を図ったことにより、「オフィス光119」の利用継続率が安定いたしました。
新規顧客については、スタートアップ企業の業種・業態を中心としたリスト分析を基に、導入勧奨を行いました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は4,354,033千円となり、セグメント利益は287,573千円となりました。
（オフィスソリューション事業）
「オフィス光119」の既存顧客を始めとする優良顧客に対しては、継続したリテンション活動を行い、オフィス環境改善のためのサポートに努め、現状起きている課題や問題を吸い上げ、信頼関係の構築に努めてまいりました。このような中、情報端末機器の販売及び電力の小売代理店事業が順調に推移いたしました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は840,429千円となり、セグメント利益は227,006千円となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
新規来店客数が年末にかけて落ち込みましたが、年始から店頭でのイベント（血管年齢の測定等）に力を入れたことにより新規来店客数が回復してまいりました。新規来店客数が落ち込んでいた時期には、教育・研修に時間を割き、スタッフのヒアリング力を向上することができました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は121,910千円となり、セグメント利益は20,435千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ329,713千円増加し、1,881,445千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、335,566千円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益334,393千円、売上債権の増加額177,943千円、移転補償金の受取額132,442千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,852千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出30,575千円、保証金の回収による収入26,797千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。