１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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債務等決済差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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販売促進引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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債務等決済差益 |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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移転補償金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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保証金の差入による支出 |
△ |
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保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱岐阜レカム、㈱コムズ)においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年８月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年２月28日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,820,000 千円 |
1,820,000 千円 |
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借入実行残高 |
200,000 |
200,000 |
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差引額 |
1,620,000 |
1,620,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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販売促進引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
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現金及び預金勘定 |
2,201,031 千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△319,585 |
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現金及び現金同等物 |
1,881,445 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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オフィス光119事業 |
オフィス ソリューション 事業 |
ファイナンシャル・プランニング事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
535,014 |
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「その他」の区分の利益 |
5,179 |
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全社費用（注） |
△238,415 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
301,778 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
141円71銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
297,597 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
297,597 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,100,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式としての新株予約権の残高はありますが、当第２四半期連結累計期間において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
１．公募増資による新株の発行
当社は、2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。当社は上場にあたり、2019年２月28日及び2019年３月14日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2019年４月２日に払込が完了しました。
この結果、資本金は519,992千円、発行済株式総数は2,400,000株となっております。
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（１）募集方法 |
一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
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（２）発行する株式の種類及び数 |
普通株式300,000株 |
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（３）発行価格 |
１株につき3,290円 |
一般募集はこの価格にて行いました。 |
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（４）引受価額 |
１株につき3,026.80円 |
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取り金となります。 |
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（５）資本組入額 |
１株につき1,513.40円 |
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（６）発行価格の総額 |
987,000千円 |
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（７）資本組入額の総額 |
454,020千円 |
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（８）引受価額の総額 |
908,040千円 |
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（９）払込期日 |
2019年４月２日 |
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（10）資金の使途 |
全額を運転資金に充当する予定であります。具体的には、「オフィス光119事業」において、業容拡大を目的とした通信サービスの販売増加分に対応する東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社からの光回線の仕入れ資金として、2019年８月期に全額を充当する予定であります。 なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。 |
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該当事項はありません。