有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針等

当社グループは、「お客様に感動と満足を提供し続けます。」を経営理念に掲げ、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような中小企業・個人事業主に対し、より良いオフィス環境が提供できれば中小企業・個人事業主は、事業活動に専念することができると考えております。当社グループでは、これまでのノウハウを活かして、顧客にとってベストなサービスを提案し、日本全国の一社一社に合わせた柔軟な対応で、業務効率化・コスト削減・売上向上をサポートしてまいります。また、オフィスのライフライン分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにすることを目指し、日本のより良い社会創りに貢献してまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。

（２）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

情報通信を取り巻く環境は、技術進歩が非常に早く、また情報通信市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような環境の中、当社グループは「オフィス光119事業」へ経営資源を集中し、顧客である中小企業・個人事業主の通信インフラの環境改善、顧客満足度の向上を目指し、事業拡大を推進しております。

当社グループは、今後においてもこれまでに培ったコールセンターでのデータ蓄積と分析力により顧客を多面的に識別し、優良顧客へのクロスセルを中心に既存事業の基盤を強化するとともに、新規事業へも経営資源を投下し高い成長率を確保することが重要な課題と認識しております。

また、一方でコンプライアンス体制及び内部管理体制の充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、当社グループは以下の施策に取り組んでまいります。

（a）オフィス光119事業（光コラボレーション事業）の強化

日本国内の光コラボレーション市場は、携帯電話大手が高いシェアとなっております。当社グループは、中小企業・個人事業主を中軸に営業活動を展開し、サービス提供を行っていることから、営業フィールドに関しては、個人顧客をターゲットとしている会社との差別化がなされているものの、同市場にて当社グループが確固たる地位を確立するには、顧客との関係性を強化し、長期的な信頼関係の構築が課題であると認識しております。コールセンターでの販売チャネルを通し、更なる成長を期するために、サービスの充実と効果的な販売チャネルの実現が重要であります。2020年８月期は、既存顧客に対するリテンション活動、Ｗｅｂ集客にて起業や開業を予定している見込顧客の獲得に注力いたしました。今後は、外部リソースでの代理店チャネル、アライアンス（再卸）チャネルなどを展開し、獲得顧客数の増加と継続的な取引関係の構築を図り、契約保有回線数の積み上げによるストック収益の向上に対処してまいります。

（b）「企業のライフライン」サービスにおけるクロスセル展開

当社グループは、設立以来、変化の著しい情報通信業界の動向をいち早く捉えて様々な事業に取り組んでまいりました。ライフラインを中心とした全てのストックサービスについて、予てより準備を進めておりました一括請求と支払が可能となりました。これにより、ライフラインサービスを利用している顧客が、コスト削減効果を顕在的に把握でき、効率的な業務改善を提供できることとなりました。これらの利便性や改善提案等もフックに、「オフィス光119事業」において、より割引幅の大きい電気等のライフラインの総合的なセット割サービスを推進してまいります。

（c）人材の確保・育成

当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、社内外の優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。引き続き2020年８月期は優秀な臨時雇用者を正社員へ登用することで、人材の定着化に取り組みました。今後も当社グループの経営理念と企業文化を共有し、能力はもちろんのこと、自主性、主体性に長けた人材を育成すべく社内研修を充実させるとともに、職場環境の見直しを継続的に行い、企業と人材との信頼関係の醸成と業務効率の向上に努めてまいります。また、社外の優秀な専門家との人的ネットワークの構築により、外部ブレインとして適切な支援を受けられる体制構築にも取り組んでまいります。

（d）情報システムの強化

当社グループは、日々更新される膨大な顧客データ及びコールセンターで蓄積したデータをセキュリティ体制の下で保有しております。今後、インターネットやスマートフォンを活用した顧客サービスの利用状況・請求情報の開示等、顧客の利便性の充実に向け情報システムの充実を図ることが重要であると認識しております。

2020年8月期は、予てより準備を進めておりました、ライフラインを中心とした全てのストックサービスについて一括請求と支払を可能とすることができました。

今後も、顧客管理、営業活動管理、請求関連業務、セキュリティ機能の向上と、顧客が自社のライフライン状況を可視化できるアプリ開発に取り組むなど、中小企業・個人事業主の課題を解決するため、利便性を高めるＩＴ投資に注力してまいります。

（e）ブランド力の強化及び企業認知度の向上

光回線をはじめとした通信回線は長期的かつ継続的に費用が掛かるものであり、また、ドメインならびにメールアカウントは、社会性を有する記号として、一旦、取得し流通すると変更が容易でないことから、回線事業者の選択において、信頼性及び信用力は重要な要素であります。業務提携や仕入れなどの対法人取引、条件交渉に際しても、当社グループの信頼性及び信用力が重要な要素となります。

信頼性と認知度の向上に資するため、2020年７月に東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更をいたしました。中小企業・個人事業主の課題を解決するパートナーとしての地位を築くことを目標としている中で、オフィス119シリーズというサービス名を確固たる位置づけにしていき、中小企業・個人事業主の頼れるブランドに育てていきたいと考えております。

また、営業活動をより効率的に進めるため、当社グループ及び当社グループのサービスが持つ強み・サービスの信頼性・ガバナンス体制を戦略的に発信し、企業認知度及びコーポレートブランドを向上させてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの根幹となる事業は、通信インフラをはじめとするライフラインによるストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、契約獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、企業価値の増大を図っていくため「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標としております。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）経済状況等の影響について

当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。当社グループが提供しているサービス・商材は、東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社が提供している光回線に自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーション）・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具・電力サービス等であります。

しかしながら、中小企業・個人事業主は景気動向、経済状況の影響を受けやすく、新型コロナウイルス感染症拡大による急激な業績悪化等により当社グループが提供するサービス・商材に対する需要動向が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客満足度向上のため顧客フォローに力を入れており、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。

（２）「オフィス光119」への依存について

当社グループは、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーション）の提供を行っており、当社グループにおける売上高のうち、当該サービスに係る売上高の占める割合が当連結会計年度で81.1％と高く、当該サービスに依存しております。当社グループは、事業拡大に向け、当該サービスの提供を引き続き拡大していくことが必要であると認識しております。

しかしながら、競合するサービス・新たなサービスの台頭により「オフィス光119」の提供が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの成長を牽引するオフィス光119事業に経営資源を集中させ、事業環境の動向等に迅速に対応する体制を構築するとともに、顧客フォローにより既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。

（３）特定取引先への依存について

当社グループの基幹事業である「オフィス光119」（光コラボレーション）の提供は、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販するサービスであります。光回線は、全て東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社から仕入れております。当社は東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社との間で、それぞれ「光コラボレーションモデルに関する契約」を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となっております。当該契約は期限の定めのない契約ですが、双方とも当該契約の終了を希望する日の90日前までに書面で相手方に通知した場合、当該契約は終了するものとなっており、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

・電気通信事業者でなくなったとき

・信用、名誉または信頼関係を毀損させる行為をなしたとき

・公序良俗に違反したとき

・破産、民事再生、会社更生の申出があったとき

・手形交換所の取引停止処分、差押または滞納処分を受けたとき

・営業の廃止または解散の決議をしたとき　等

本書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておらず、今後も発生させることがないよう効率的な事業運営とコンプライアンスの強化等に努めてまいります。

（４）競合について

当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。

しかしながら、当社グループが提供する光コラボレーション・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具・電力サービス等を取り扱う企業は多数存在しており、また、新規参入も比較的容易であり、これら企業との競合が激化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

今後も顧客フォローに注力し、顧客満足度の向上に努めるとともに、解約率の抑制に取り組んでまいります。

（５）事業に係るインフラについて

当社は、光コラボレーション事業者として、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営しております。「オフィス光119事業」の拡大に伴う、これらのインフラの強化・更新が対応できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのコールセンターでは、テレアポ（電話による勧誘）から契約に至るまでを対応しております。アウトバウンド営業（当社からアプローチする営業）の要である営業スクリプト（台本）を確立し、オペレーターが早期に習熟できる体制を構築しております。また、カスタマーセンターでは、顧客からの問い合わせに対し、その場で顧客データベースと照合しながらリアルタイムで対応しております。併せて、顧客データベースを最新のものへと更新しており、今後も対応してまいります。

（６）顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供について

当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。顧客である中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、常に必要なサービス・商材を提案・提供していくことに努めております。

しかしながら、顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供が期待通り行われない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

今後も顧客フォローに注力し、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商品の開発に反映させるよう取り組んでまいります。

（７）情報管理について

当社グループは、事業運営に際して、顧客の機密情報や個人情報を取り扱っており、当該情報に係る社内規程に基づき、細心の注意を払って管理に努めております。

しかしながら、万が一、当社グループの関係者等の故意または過失によりこれらの情報が外部に流出した場合には、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、プライバシーマークを取得し個人情報を厳格に管理する体制を構築するとともに、全役職員を対象に情報管理に関する社内研修を年２回以上開催し、情報管理に取り組んでおります。

（８）法的規制等について

当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「保険業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等を遵守して、事業を運営しております。

しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは「古物営業法」に定める古物商の許可、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に定める登録電気工事業者の登録を受けております。「古物営業法」で定める許可の取消し事由に該当した場合は許可の取消しまたは営業の停止、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」で定める登録の取消し事由に該当した場合は登録の取消しとなる可能性があります。現状、当該許認可等の取消しとなる事由はありません。

しかしながら、何らかの事情により、許認可等の取消しが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、全役職員を対象にコンプライアンスに関する全社的な研修を年２回以上開催するとともに、個別の部署においても関連の法令等に関する社内外の研修に積極的に参加し、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。

（許認可等の状況）

①当社


許認可等の名称	監督官庁等	許認可登録番号	有効期限	関連法令	許認可等の取消事由	該当セグメント
古物商許可	三重県公安委員会	551120076600	なし	古物営業法	同法第６条	オフィス光119、オフィスソリューション
登録電気工事業者 (一般用電気工作物)	愛知県知事	310082	2024年４月15日 (５年ごとの更新)	電気工事業の業務の適正化に関する法律	同法第28条	オフィスソリューション

②株式会社岐阜レカム


許認可等の名称	監督官庁等	許認可登録番号	有効期限	関連法令	許認可等の取消事由	該当セグメント
古物商許可	岐阜県公安委員会	531021190234	なし	古物営業法	同法第６条	オフィスソリューション
登録電気工事業者 (一般用電気工作物)	岐阜県知事	2019069	2024年４月17日 (５年ごとの更新)	電気工事業の業務の適正化に関する法律	同法第28条	オフィスソリューション

③株式会社コムズ

許認可等の名称

監督官庁等

許認可

登録番号

有効期限


直井　慎一	30,000株	30,000株
関山　誠	30,000株	30,000株
合計	60,000株	60,000株

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は7,647,615千円（前連結会計年度末比7.4％増）となりました。これは主に現金及び預金が446,559千円、受取手形及び売掛金が226,744千円増加した一方、原材料及び貯蔵品が79,522千円、繰延税金資産が78,128千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は2,978,359千円（前連結会計年度末比7.6％減）となりました。これは主に未払金が44,728千円、未払法人税等が81,510千円、社債（１年内償還予定の社債を含む）が400,000千円減少した一方、長期借入金が300,000千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は4,669,256千円（前連結会計年度末比19.8％増）となりました。これは主に資本金が85,163千円、資本剰余金が85,163千円、利益剰余金が611,926千円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中の貿易摩擦の激化による世界経済及び金融市場への影響や相次ぐ自然災害による国内経済への影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急激に悪化し、依然として厳しい状況にあります。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業におきましては、景気は緩やかに回復していたものの、新型コロナウイルス感染症拡大等により急激に悪化しましたが、中小企業庁発表の「第161回中小企業景況調査（2020年７～９月期）」（2020年９月30日）によると、中小企業の業況判断ＤＩは、持ち直しの動きがみられ、７期ぶりに上昇しております。新型コロナウイルス感染症拡大により急激に悪化していた中小企業の景況は、政府の施策等の影響もあり、緩やかではありますが回復傾向が見られております。

このような事業環境の中、当社グループにおきましては、「中小企業の課題を解決するパートナー」として、当社の強みである、トラブル解決ノウハウの活用と、定期的な顧客フォローで、既存顧客との関係性強化に努めました。既存顧客からの移転や回線増設等の相談には、光回線の各種手配をするとともに、移転先等の電力や回線増設時のビジネスホン等の準備状況などを伺い、ワンストップでオフィス環境が整備できる利便性とコスト削減をアピールし、顧客満足度の向上とクロスセルに取り組みました。また、起業や開業を予定している見込顧客をターゲットにＷｅｂによる集客を行い、光回線のみならずビジネスに必要な電力サービス、ビジネスホン、セキュリティ商材等のセット提案を行い、新規顧客の獲得に努めました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響は見られておりません。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,517,190千円（前年同期比6.1％増）、営業利益835,786千円（同37.4％増）、経常利益923,581千円（同41.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益611,926千円（同19.9％増）となりました。

セグメント毎の概況は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりますが、上記理由により、各セグメントの前年同期比較の対象となる前連結会計年度の報告セグメント情報は、前第２四半期連結累計期間については、変更前の区分に基づいております。

（オフィス光119事業）

顧客との継続的な取引関係を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動が重要であるため、引き続き当社サービスである「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に顧客への接触を重ねました。顧客の利用状況を把握し意見を聴取することにより、ニーズに合致した最適なサービスプランの提案を行い、顧客満足度の向上と解約抑止に繋げました。また、起業や開業を予定している見込顧客は一定数おり、起業・開業準備に関しインターネット検索をすることが多いことからＷｅｂ集客に注力し、ビジネスに必要な商材をセットで提案することにより新規顧客獲得に努めました。2019年７月から開始された事業者変更（※）と新型コロナウイルス感染症拡大という厳しい環境下ではありましたが、新規獲得と解約抑止が奏功し「オフィス光119」の契約保有回線数は堅調に推移いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は9,563,568千円（前年同期比6.9％増）となり、セグメント利益は1,071,190千円（同49.1％増）となりました。

※東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社及び光コラボレーション事業者間での契約変更を事業者変更といいます。

（オフィスソリューション事業）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部工事の遅延や顧客への訪問機会が減少した時期はあったものの、業績に与える影響はほとんどなく、引き続きオフィス環境改善やコスト削減につながる環境商材の提案に努めました。特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内の経済状況が悪化する中で、固定費削減につながる商材の需要は高く、電力サービス、ＬＥＤ照明器具や業務用エアコン等の環境商材を中心として販売に努めました。また、起業や開業を予定している見込顧客から、Ｗｅｂを通じた光回線の問い合わせに対し、事業部間での連携を強化し、電力サービス、ビジネスホン等のビジネスに必要な商材もセットで提案することでクロスセルに取り組みました。

加えて、2020年４月より小売電気事業者として自社電力販売サービスである「オフィスでんき119」を開始し、従前より行っていた電力小売取次販売と併せて新規顧客への提案と既存顧客へのクロスセルを図りました。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は、1,678,050千円（前年同期比1.6％増）となり、セグメント利益は251,433千円（同23.5％減）となりました。

（ファイナンシャル・プランニング事業）

出店先施設は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業はなく、営業時間の短縮に留まりました。顧客と従業員の安全・安心の確保を第一に、集客イベント等を自粛し、できる限りの感染防止対策を講じ営業を継続いたしました。このような中、継続的に行っている商品知識や接客に関する研修の成果により、顧客の意向に沿った保険商品の提案のみならず潜在的なニーズを汲み取り、成約率の向上に寄与いたしました。また、加盟しているフランチャイズ本部であるみつばち保険グループ株式会社が、株式会社保険見直し本舗へ吸収合併されたため、「保険見直し本舗」へブランド変更をいたしました。

この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は264,682千円（前年同期比7.5％増）となり、セグメント利益は53,855千円(同38.1％増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ446,538千円増加し、3,516,810千円（前年同期比14.5％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、396,281千円（前連結会計年度は741,162千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益923,581千円、売上債権の増加額226,744千円、法人税等の支払額300,615千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、8,052千円（前連結会計年度は7,024千円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出10,970千円、投資有価証券の売却による収入30,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、42,204千円（前連結会計年度は784,402千円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れによる収入300,000千円、株式の発行による収入169,731千円があった一方、社債の償還による支出400,000千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自　2019年９月１日至　2020年８月31日）	前年同期比（％）
オフィス光119事業(千円)	6,562,479	＋5.9
オフィスソリューション事業(千円)	533,878	＋14.1
ファイナンシャル・プランニング事業(千円)	－	－
その他(千円)	－	－
合計(千円)	7,096,358	＋6.4

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自　2019年９月１日至　2020年８月31日）	前年同期比（％）
オフィス光119事業(千円)	9,563,568	＋6.9
オフィスソリューション事業(千円)	1,678,050	＋1.6
ファイナンシャル・プランニング事業(千円)	264,682	＋7.5
その他(千円)	10,889	△12.9
合計(千円)	11,517,190	＋6.1

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

当社グループでは、中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、必要なサービス・商材を提案・提供し、信頼を得ることが当社グループの成長に繋がると認識しております。この認識の下、当社グループでは、中小企業・個人事業主を対象として、オフィス環境の改善による収益向上に向け、見えない支えとなり、目に見える成果と価値を提供する「中小企業の課題を解決するパートナーへ」を目指しております。

以下は、前年同期対比及び2020年６月11日に公表の業績予想対比の分析を記載しております。

売上高の状況


当連結会計年度の実績（千円）	比較情報	増減金額（千円）	増減率（％）
11,517,190	前年同期対比	662,126	＋6.1
11,517,190	業績予想対比	△57,815	△0.5

前年同期と比較し増収となったのは、基幹事業であるオフィス光119が堅調に推移したことが主な要因であり、業績予想に対しては概ね計画どおりと認識しております。セグメント別の内訳につきましては、「オフィス光119事業」では、期初においては、事業者変更を利用し積極的に他社からのリプレイスを行いましたが、価格競争が激化したため方針を変更し、既存顧客に対するフォロー活動に力を入れ解約抑止に努めたところ、契約保有回線数が前連結会計年度末から5,656回線増加し100,775回線（なお、2020年８月期における解約率（※）は0.89％となりました。）、売上高が前年同期比6.9％増となり、ストック型ビジネスの収入が着実に積み上がったことが増収に寄与いたしました。今後も顧客へのフォロー活動を継続し、顧客の顕在課題のみならず潜在的な課題を抽出・解決することによりクロスセルに繋げ、１顧客当たりの平均単価の向上を実現することに注力してまいります。また、「オフィスソリューション事業」では、電力サービスを積極的に展開し新規顧客獲得及び既存顧客に対するクロスセル活動により、売上高が前年同期比1.6％増となりました。さらに「ファイナンシャル・プランニング事業」では、既存顧客へのフォローに重点を置き、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めた店舗運営を行った結果、売上高が前年同期比7.5％増となりました。今後は、Ｗｉｔｈコロナの中で顧客ニーズのある保険商品を基軸に、より知名度のあるブランドにて来客数の回復を図ってまいります。

（※）2019年９月から2020年８月における月間解約率（該当月の解約数÷該当月の末日の保有件数）の平均

営業利益の状況


当連結会計年度の実績（千円）	比較情報	増減金額（千円）	増減率（％）
835,786	前年同期対比	227,683	＋37.4
835,786	業績予想対比	18,272	＋2.2

前年同期と比較し増益となったのは、オフィス光119の売上高増加による売上総利益増加がその主な要因ですが、効率的な人員配置等による人件費・募集関連費の削減及び委託会社を変更し決済手数料率等の見直しを行い支払手数料の削減をしたこと等、当初計画以上に効率的な事業運営が実現できたことにより、販売費及び一般管理費の増加を前連結会計年度と比較して0.3％増に留めることができたことも増益に貢献いたしました。業績予想に対しては、概ね計画どおりと認識しております。セグメント別の内訳につきましては、「オフィス光119事業」では、前述の要因により前年同期比49.1％増、「オフィスソリューション事業」では、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、電力ビジネス専任者を配置したことから、人件費増が主な要因となり、利益が前年同期比23.5％減、「ファイナンシャル・プランニング事業」では、生命保険の手数料収入増加により、前年同期比38.1％増となりました。引き続き効率的な人員配置等営業体制の構築と営業力の強化及び経費のコントロールに努めてまいります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループの主たる事業である「オフィス光119事業」に係る光回線の仕入に伴う費用に加え、人件費等の販売費及び一般管理費等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金により確保しております。

当連結会計年度においては、東海東京証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、170,327千円の資金調達を行っております。当該増資により調達した資金については、全額を運転資金として、2021年８月末までに東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社からの光回線の仕入れ資金に充当する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】


契約会社	相手先の名称	契約の名称	契約期間
提出会社	東日本電信電話株式会社	光コラボレーションモデルに関する契約	自　2015年３月25日期限なし
提出会社	西日本電信電話株式会社	光コラボレーションモデルに関する契約	自　2015年２月27日期限なし

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。


	保有顕在株式数	質権対象株式数
直井　慎一	30,000株	30,000株
関山　誠	30,000株	30,000株
合計	60,000株	60,000株