当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,078,593千円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が110,663千円、原材料及び貯蔵品が73,179千円増加した一方、現金及び預金が219,555千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,039,481千円（前連結会計年度末比5.7％減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が42,193千円、未払法人税等が136,547千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,039,112千円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。これは主に利益剰余金が139,653千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が着実に続く中、個人消費の回復を背景に景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、原油価格の上昇、米中の貿易摩擦の激化による世界経済及び金融市場への影響や相次ぐ自然災害による国内経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業におきましては、中小企業庁発表の「第158回中小企業景況調査」（2019年12月12日）によると、中小企業の業況判断ＤＩは４期連続で低下しましたが、今後の見通しでは改善の動きがみられつつあります。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、各事業の役割を明確化し、より機動的に事業を推進できる体制とするため営業本部内の組織変更を行いました。既存顧客との長期的な関係を構築できるようリテンション活動専任部署を新設し、顧客保全に努めてまいりました。また、蓄積されたデータベースを活用したリスト分析により新規顧客の獲得に取り組むとともに、既存顧客のコスト削減に対する潜在的ニーズをクロスセルに繋げました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,809,669千円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益181,850千円（同6.9％減）、経常利益222,310千円（同6.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益139,653千円（同24.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比で減少しているのは、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した見積実効税率が上昇し、税金費用が増加したためであります。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりますが、上記理由により、各セグメントの前年同期比較の対象となる前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報については、変更前の区分に基づいております。
（オフィス光119事業）
顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動が重要であるため、引き続き「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に接触を重ねました。2019年７月に開始された事業者変更に対応するため、フォロー活動により解約抑止に努めました。一方、新規顧客については、スタートアップ企業の業種・業態を中心としたリスト分析を基に、導入勧奨に注力したことにより、「オフィス光119」の契約件数は堅調に推移いたしました。また、中小企業・個人事業主のコスト削減ニーズに対応し、電力販売取次のクロスセル展開を図るため、初期フォロー及び定期フォロー時に積極的に電力等の案内を行い、販売取次に繋げました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は2,348,805千円（前年同四半期比8.7％増）となり、セグメント利益は258,389千円（同105.8％増）となりました。
（オフィスソリューション事業）
中小企業・個人事業主に対し顧客データベースを有効活用し、オフィス環境改善のための提案を行い、既存顧客との関係性強化に努めました。また、2020年１月にサポートが終了するWindows７に対応しＰＣ関連サポートを行いました。さらに、前期に注力した電力小売事業参入前のテストマーケティングが一段落したため電力小売りサービス取次を手控え、今期下期より開始を予定している電力小売事業に備え、社内外の体制構築に取り組みました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は393,863千円（前年同四半期比9.4％減）となり、セグメント利益は48,995千円（同70.1％減）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
新規来客数は減少したものの着実に成約へと繋げ、営業効率の向上を図りました。また、既存顧客に対しては、定期フォローにより顕在ニーズのみならず、潜在ニーズの掘り起こしにも努め、客単価が向上いたしました。これは、前期に注力した人材育成の効果が表れ始めたと認識しており、今期も引き続き積極的に商品知識や接客に関する社内研修に取り組んでまいります。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は64,186千円（前年同四半期比12.0％増）となり、セグメント利益は11,926千円（同59.0％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。