１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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債務等決済差益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム、㈱コムズ）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年11月30日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,120,000 千円 |
1,120,000 千円 |
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借入実行残高 |
100,000 |
100,000 |
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差引額 |
1,020,000 |
1,020,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） |
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減価償却費 |
6,657 千円 |
5,518 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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オフィス光119事業 |
オフィス ソリューション 事業 |
ファイナンシャル・プランニング事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
296,988 |
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「その他」の区分の利益 |
2,588 |
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全社費用（注） |
△104,158 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
195,418 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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オフィス光119事業 |
オフィス ソリューション 事業 |
ファイナンシャル・プランニング事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
319,310 |
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「その他」の区分の利益 |
1,895 |
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全社費用（注） |
△139,355 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
181,850 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
29円39銭 |
19円40銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
185,178 |
139,653 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
185,178 |
139,653 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,300,000 |
7,199,794 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
18円92銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
181,920 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で、また、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式としての新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当社は、2019年12月２日開催の取締役会決議において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年12月31日（火曜日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 2,400,000株
② 今回の分割により増加する株式数 4,800,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数 7,200,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 2019年12月16日（月曜日）
② 基準日 2019年12月31日（火曜日） ※実質的には2019年12月30日（月曜日）
③ 効力発生日 2020年１月１日（水曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年１月１日（水曜日）をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更部分を示しております。）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 8,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 24,000,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 2020年１月１日（水曜日）
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。
（２）新株予約権権利行使額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2020年１月１日（水曜日）以降、以下のとおり調整しております。
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新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第４回新株予約権 |
1,055円 |
352円 |
該当事項はありません。