当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年４月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年４月13日）現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の発生により、当社のコールセンター運営において支障を来す等、現時点で当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに直接的な影響はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大により、当社グループの事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,354,467千円(前連結会計年度末比3.3％増)となりました。これは主に現金及び預金が56,170千円、受取手形及び売掛金が184,944千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,135,057千円(前連結会計年度末比2.7％減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が31,544千円増加した一方で、未払法人税等が48,337千円、未払金が26,786千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は4,219,410千円(前連結会計年度末比8.3％増)となりました。これは主に利益剰余金が329,890千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が着実に続く中、個人消費の回復を背景に景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中の貿易摩擦の激化による世界経済及び金融市場への影響や新型コロナウイルス感染症に伴う国内外経済に与える影響が懸念されております。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業におきましては、日本政策金融公庫発表の「全国小企業月次動向調査（2020年２月実績、３月見通し）」（2020年３月23日）によると、小企業の売上ＤＩはマイナス幅が拡大しており、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が危惧され、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、「中小企業の課題を解決するパートナーへ」をミッションとして、既存顧客へのフォローコールにより顧客満足度の向上に努め、その際のヒアリングにより顕在的・潜在的なニーズを把握しクロスセルに繋げました。また、Ｗｅｂによる集客は徐々に効果が出始め、特に起業や開業による光回線の問い合わせに対し、事業に必要なサービスとしてビジネスホンやネットワーク複合機、電力等を光回線とセットにした提案を行い、ワンストップでオフィス環境が整う利便性について訴求することにより新規顧客の獲得に取り組みました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績への影響は見られておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,664,890千円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益423,253千円（同40.3％増）、経常利益492,205千円（同47.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益329,890千円（同10.9％増）となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりますが、上記理由により、各セグメントの前年同期比較の対象となる前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報については、変更前の区分に基づいております。
（オフィス光119事業）
顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動が重要であるため、引き続き「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に接触を重ね、顧客満足度向上と解約抑止に努めました。一方、新規顧客については、Ｗｅｂからの集客も加わり、スタートアップ企業の業種・業態を中心としたリスト分析を基に導入勧奨に注力したことにより、「オフィス光119」の契約件数は堅調に推移いたしました。また、中小企業・個人事業主のコスト削減ニーズに対応し、電力販売取次のクロスセル展開を図るため、初期フォロー及び定期フォロー時に積極的に電力等の案内を行い、販売取次に繋げました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は4,711,875千円（前年同四半期比8.2％増）となり、セグメント利益は541,562千円（同88.3％増）となりました。
（オフィスソリューション事業）
中小企業・個人事業主に対し顧客データベースを有効活用し、オフィス環境改善のための提案を行い、既存顧客との関係性強化に努めました。スタートアップ企業からの光回線の問い合わせに対し、起業・開業に必要なビジネスホン、ネットワーク複合機、ＰＣなどの情報通信機器や電力が一括で揃う利便性をアピールし、クロスセルに繋げました。また、今期下期より開始を予定している電力小売事業に備え、引き続き社内外の体制構築に取り組みました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は813,073千円（前年同四半期比3.3％減）となり、セグメント利益は118,907千円（同47.6％減）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
新規来客数は微減となったものの着実に成約へと繋げ、営業効率の向上を図りました。気軽に来店していただける施策を店舗毎に実施し、効果のあった施策については複数店舗で導入するなど、来店客数増加に取り組んでおります。また、既存顧客に対しては、定期フォローにより顕在ニーズのみならず、潜在ニーズの掘り起こしにも努めました。これは、前期に注力した人材育成の効果が表れ始めたと認識しており、今期も引き続き積極的に商品知識や接客品質の向上に努めてまいります。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は134,312千円（前年同四半期比10.2％増）となり、セグメント利益は30,233千円（同48.0％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ56,152千円増加し、3,126,424千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、29,732千円（前年同四半期は335,566千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益492,205千円、売上債権の増加額184,944千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、26,752千円（前年同四半期は5,852千円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入30,000千円、無形固定資産の取得による支出1,500千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、332千円（前年同四半期は資金の増減なし）となりました。これは、自己株式の取得による支出332千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。