文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、これまで中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような顧客に対し、自社サービスである光コラボレーションモデル「オフィス光119」をはじめ、電力事業である「オフィスでんき119」や環境商材等を組み合わせ、オフィス周りのあらゆるニーズに迅速かつきめ細かく対応することで、オフィス周りの雑務から解放し、中小企業・個人事業主の限られた経営資源を本業に集中できる環境の構築と企業価値の向上に取り組んでおります。また、ソリューション分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにし、日本のより良い社会づくりに貢献することで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大を機に生活が一変し、加えてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の推進により世の中のニーズが急速に変化しております。このような変化の激しい事業環境下で、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、変化をチャンスと捉え新しい価値を創造し、社会に必要とされ持続可能な社会に貢献する企業グループとなることが肝要であると考えております。
こうした姿勢を明確にし、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を中心としたサステナビリティ経営を推進するため、2021年９月より経営理念、ビジョン（目指す企業像）、行動指針を以下のとおり変更いたしました。
■経営理念
「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」
時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）を提供するため、全従業員を尊重し、しあわせの実現（満足）を目指すことにより、豊かでより良い社会づくりに貢献する企業グループであり続けます。
■ビジョン（目指す企業像）
●お客様へ
お客様の期待を超える対応により、感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。
●従業員へ
全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。
●株主・投資家の皆様へ
株主をはじめすべてのステークホルダーに対して幅広くコミュニケーションを図り、適時・適切でわかりやすい情報開示を行います。継続的な成長を通じ株主価値の向上に努め、永続的に応援したいと思っていただけるよう、感動と満足を提供する企業グループを目指します。
●地域社会へ
法令を遵守し、自由競争に基づく公正・透明な事業活動を行います。雇用の創出と環境に配慮したサービス等の提供を通じて社会に必要とされ、持続可能な社会の実現に寄与し、感動と満足を提供する企業グループを目指します。
■行動指針
我々は、常にすべての人々の満足の為に行動すること。
我々は、常に変化をチャンスと捉え行動すること。
我々は、常に新しい可能性を目指して行動すること。
我々は、常に社会に必要とされる会社を目指して行動すること。
（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあり、ワクチン接種は進んでいますが、収束の見通しが立たないこともあり、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが主にサービスを提供する中小企業・個人事業主におきましても、厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは2021年９月をスタートとする３か年の中期経営計画として、「ＴＲＰ-2024」を策定いたしました。基本方針を「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」とし、１．顧客との協創力強化によるストック収益拡大、２．人的資源投資を拡大し、永続企業への基盤創造、３．「企業規模拡大」から「企業価値拡大」へ転換し、サステナビリティ経営の推進の３項目の確実な実行に取り組みます。人財投資による人財成長と、企業価値向上による企業成長を並行して遂行し、しなやかで強靭な企業グループを目指します。
各セグメントにおける2022年８月期での取り組みは以下のとおりです。
①オフィス光119事業
オフィス光119事業においては、販売チャネルの増強として、代理店の開拓強化及び積極的な活用による新規顧客獲得を行い、契約保有回線数の積み上げによるストック収益の向上を目指します。また、販売戦略の強化として、サービス・商材のパッケージ販売等を展開し、顧客との関係強化・顧客満足度向上により、クロスセル、アップセル、解約率低減に努めます。さらに、中小企業・個人事業主はＤＸ化の遅れが顕著であるため、デジタル化・クラウド化を可能とする新規サービスの拡充に取り組みます。
②オフィスソリューション事業
オフィスソリューション事業においては、電力調達価格のリスク分散を図りながら電力小売販売（オフィスでんき119）に注力いたします。基本的な取り組みはオフィス光119事業と同様に、代理店の開拓強化及び積極的な活用による新規顧客獲得及び契約保有件数増加を目指すとともに、リテンション活動によるクロスセル、アップセル、解約率低減に努めます。また、社内連携を強化し、顧客が必要な商材・サービスをワンストップで提供できるよう取り組みます。
③ファイナンシャル・プランニング事業
ファイナンシャル・プランニング事業においては、緊急事態宣言等による来店客数の減少も底を打ち、回復傾向がみられつつあるため、Ｗｅｂ集客を強化するとともに、既存顧客へのリテンション活動も継続して取り組みます。また、取り扱い保険会社の増加を予定し、顧客満足度向上により成約件数の回復に努めます。
（３）目標とする客観的な指標等
当社グループの根幹となる事業は、通信インフラをはじめとするストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、新規顧客獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、企業価値の増大を図っていくため売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）を重要な経営指標としております。
東名グループ中期経営計画 最終年度（2024年８月期）の数値目標
売上高 200億円
営業利益 20億円
営業利益率 10％
ＲＯＩＣ 15％
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
＜前事業年度において、対処すべき事業上及び財務上の課題として記載した重要な事項の経過＞
（a）オフィス光119事業（光コラボレーション事業）の強化
外部リソースでの代理店チャネル、アライアンス（再卸）チャネルなどを展開し、獲得顧客数の増加と継続的な取引関係の構築を図り、契約保有回線数の積み上げをいたしました。また、第２のストックビジネスの柱として電力小売販売を本格化させたため、今後は社内リソースを電力サービスにシフトいたします。
（b）「企業のライフライン」サービスにおけるクロスセル展開
「オフィス光119事業」において、より割引幅の大きい電気等のライフラインの総合的なセット割サービスを推進いたしましたが、顧客のニーズは課題解決であるため多様であり「企業のライフライン」に限定されるものではありませんでした。今後は、顧客と共にサービスを創り上げる「協創」ソリューションサービスのラインナップを増加に取り組みます。
（c）人材の確保・育成
社員エンゲージメント向上として動画研修の充実等の施策をはじめ企業と人材の信頼関係の醸成に取り組みましたが、明確な効果がでておりませんので、引き続き対処すべき課題として取り組んでまいります。
（d）情報システムの強化
顧客管理、営業活動管理、請求関連業務、セキュリティ機能の向上に取り組みました。今後も引き続き中小企業・個人事業主の課題を解決するため、利便性の向上に努めます。
（e）ブランド力の強化及び企業認知度の向上
営業活動をより効率的に進めるため、当社グループ及び当社グループのサービスが持つ強み・サービスの信頼性・ガバナンス体制を戦略的に発信し、企業認知度及びコーポレートブランドの向上は引き続き必要と認識しており、今後は「企業価値拡大」の課題のひとつとして取り組んでまいります。
＜現在の対処すべき事業上及び財務上の課題＞
以上の経過を踏まえ、当社グループは、以下の事項を主要な経営課題として認識し、中期経営計画にて取り組む方針です。
（ⅰ）顧客との協創力強化によるストック収益拡大
当社グループは、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。これからも、顧客が直面する課題を真摯に受け止め、解決のためのサービスに転換し、顧客が経営資源を本業に集中できる環境を構築することで企業価値向上が実現できるよう取り組みます。これら顧客と共にサービスを創り上げる「協創」ソリューションサービスのラインナップを増加し、ストック型ビジネスとしてストック収益拡大を目指します。
（ⅱ）人的資源投資を拡大し、永続企業への基盤創造
当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、社内外の優秀な人財を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。特に非対面セールスを中心とした営業本部では離職率が高く、定着率の向上が喫緊の課題となっております。そのための人事制度改革の第一弾として、2021年８月期には給与制度の見直しを行いました。今後は、評価制度及び教育制度を見直すとともに、社員エンゲージメント向上に取り組みます。引き続き、当社グループとしてのダイバーシティ＆イノベーション（多様性による新しい価値の創造）にも取り組みます。今後は、人的資源に積極的に投資を行い、当社グループの基盤創造を推進してまいります。
（ⅲ）「企業規模拡大」から「企業価値拡大」へ転換し、サステナビリティ経営の推進
当社グループは、設立以降、順調に売上高及び営業利益を拡大し、概ね計画通り企業規模を拡大してまいりました。今後は企業価値を基軸として拡大することとし、10年ビジョンの当初３年間という位置づけで最終年度の2024年８月期には時価総額300億円を目指します。そのために、ガバナンス体制の強化、ＥＳＧを中心としたサステナビリティ経営の推進、ＩＲ活動の積極的な実施による当社グループの認知度向上及び投資家との対話に努めます。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
（１）経済状況等の影響について
当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。当社グループが提供しているサービス・商材は、東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社が提供している光回線に自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーション）・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具・電力サービス等であります。
しかしながら、中小企業・個人事業主は景気動向、経済状況の影響を受けやすく、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績悪化等により当社グループが提供するサービス・商材に対する需要動向が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客満足度向上のため顧客フォローに力を入れており、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。
（２）「オフィス光119」への依存について
当社グループは、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーション）の提供を行っており、当社グループにおける売上高のうち、当該サービスに係る売上高の占める割合が当連結会計年度で75.2％と高く、当該サービスに依存しております。当社グループは、事業拡大に向け、当該サービスの提供を引き続き拡大していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、競合するサービス・新たなサービスの台頭により「オフィス光119」の提供が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの成長を牽引する事業に経営資源を集中させ、事業環境の動向等に迅速に対応する体制を構築するとともに、顧客フォローにより既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。
（３）特定取引先への依存について
当社グループの基幹事業である「オフィス光119」（光コラボレーション）の提供は、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販するサービスであります。光回線は、全て東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社から仕入れております。当社は東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社との間で、それぞれ「光コラボレーションモデルに関する契約」を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となっております。当該契約は期限の定めのない契約ですが、双方とも当該契約の終了を希望する日の90日前までに書面で相手方に通知した場合、当該契約は終了するものとなっており、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・電気通信事業者でなくなったとき
・信用、名誉または信頼関係を毀損させる行為をなしたとき
・公序良俗に違反したとき
・破産、民事再生、会社更生の申出があったとき
・手形交換所の取引停止処分、差押または滞納処分を受けたとき
・営業の廃止または解散の決議をしたとき 等
本書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておらず、今後も発生させることがないよう効率的な事業運営とコンプライアンスの強化等に努めてまいります。
（４）競合について
当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。
しかしながら、当社グループが提供する光コラボレーション・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具・電力サービス等を取り扱う企業は多数存在しており、また、新規参入も比較的容易であり、これら企業との競合が激化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
今後も顧客フォローに注力し、顧客満足度の向上に努めるとともに、解約率の抑制に取り組んでまいります。
（５）事業に係るインフラについて
当社は、光コラボレーション事業者として、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営しております。「オフィス光119事業」の拡大に伴う、これらのインフラの強化・更新が対応できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社のコールセンターでは、テレアポ（電話による勧誘）から契約に至るまでを対応しております。アウトバウンド営業（当社からアプローチする営業）の要である営業スクリプト（台本）を確立し、オペレーターが早期に習熟できる体制を構築しております。また、カスタマーセンターでは、顧客からの問い合わせに対し、その場で顧客データベースと照合しながらリアルタイムで対応しております。併せて、顧客データベースを最新のものへと更新しており、今後も対応してまいります。
（６）顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供について
当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。顧客である中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、常に必要なサービス・商材を提案・提供していくことに努めております。
しかしながら、顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供が期待通り行われない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
今後も顧客フォローに注力し、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商品の開発に反映させるよう取り組んでまいります。
（７）情報管理について
当社グループは、事業運営に際して、顧客の機密情報や個人情報を取り扱っており、当該情報に係る社内規程に基づき、細心の注意を払って管理に努めております。
しかしながら、万が一、当社グループの関係者等の故意または過失によりこれらの情報が外部に流出した場合には、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、プライバシーマークを取得し個人情報を厳格に管理する体制を構築するとともに、全役職員を対象に情報管理に関する社内研修を年２回以上開催し、情報管理に取り組んでおります。
（８）法的規制等について
当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「保険業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等を遵守して、事業を運営しております。
しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは「古物営業法」に定める古物商の許可、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に定める登録電気工事業者の登録を受けております。「古物営業法」で定める許可の取消し事由に該当した場合は許可の取消しまたは営業の停止、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」で定める登録の取消し事由に該当した場合は登録の取消しとなる可能性があります。現状、当該許認可等の取消しとなる事由はありません。
しかしながら、何らかの事情により、許認可等の取消しが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全役職員を対象にコンプライアンスに関する全社的な研修を年２回以上開催するとともに、個別の部署においても関連の法令等に関する社内外の研修に積極的に参加し、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。
（許認可等の状況）
①当社
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許認可等の名称 |
監督官庁等 |
許認可 登録番号 |
有効期限 |
関連法令 |
許認可等の 取消事由 |
該当セグメント |
|
古物商許可 |
三重県 公安委員会 |
551120076600 |
なし |
古物営業法 |
同法第６条 |
オフィス光119、 オフィスソリューション |
|
登録電気工事業者 (一般用電気工作物) |
愛知県知事 |
310082 |
2024年 ４月15日 (５年ごとの更新) |
電気工事業の業務の適正化に関する法律 |
同法第28条 |
オフィスソリューション |
②株式会社岐阜レカム
|
許認可等の名称 |
監督官庁等 |
許認可 登録番号 |
有効期限 |
関連法令 |
許認可等の 取消事由 |
該当セグメント |
|
古物商許可 |
岐阜県 公安委員会 |
531021190234 |
なし |
古物営業法 |
同法第６条 |
オフィスソリューション |
|
登録電気工事業者 (一般用電気工作物) |
岐阜県知事 |
2019069 |
2024年 ４月17日 (５年ごとの更新) |
電気工事業の業務の適正化に関する法律 |
同法第28条 |
オフィスソリューション |
（９）災害について
当社グループは、名古屋、新宿、札幌、広島及び福岡に分散し、コールセンターを有しております。
しかしながら、これらの地域及びその周辺で大規模な災害が発生し、ユーザーへの対応に支障を来す事態が想定されるとともに、復旧のための多大な費用が必要となった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、防災管理規程、防災対応マニュアルを整備しておりますが、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定及び更新を進め、対応してまいります。
（10）人材の確保及び育成について
当社グループは、事業拡大に際して、優秀な人材の確保・育成が必要であると認識しております。このため、当社グループでは、新卒者及び中途採用者の採用活動の強化による人材の確保に加え、人材育成に向けた社員の階層に応じた研修等を積極的に進めていく方針であります。
しかしながら、こうした人材採用・人材育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（11）内部管理体制について
当社グループは、事業拡大を図る上で内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。このため、今後の事業拡大に伴い内部管理体制の一層の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、事業拡大に対して適時適切に組織的対応ができなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（12）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長山本文彦は、当社グループの経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。そのため、何らかの理由によって、同氏が当社グループの経営に関与することが困難になった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等における情報の共有等を図り、特定人物に過度に依存しない体制の構築を進めております。
（13）株式価値の希薄化について
当社は、業績向上への意欲を高めることを目的としてストックオプション制度を採用し、当社グループの役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は253,200株であり、発行済株式総数7,341,900株の3.4％に相当しております（新株予約権による潜在株式の数及び発行済株式総数は、2021年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使を考慮しておりません。）。
（14）役員所有株式に係る質権設定について
当社役員である直井慎一及び関山誠（以下「対象者」という。）と株式会社三十三銀行（以下、本(14)において「銀行」という。）との間には金銭消費貸借契約が締結されており、当該契約に基づき対象者が保有する株式には、下記表のとおり、対象者が銀行に対して負担する債務の担保として質権が設定されております。
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保有顕在株式数 |
質権対象株式数 |
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直井 慎一 |
30,000株 |
30,000株 |
|
関山 誠 |
30,000株 |
30,000株 |
|
合計 |
60,000株 |
60,000株 |
以下に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序にかかわらず、また被担保債務の期限が到来したかどうかにかかわらず、その債務の弁済に充当するために、銀行により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。
・対象者について次の事由が一つでも生じた場合
－支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはその他の法的整理開始の申立があったとき
－手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
－対象者の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき
－行方不明となり、銀行から対象者に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき
－銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき
－担保の目的物について差押、または競売手続の申立があったとき
－銀行との取引約定に違反したとき
－以上のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき
本書提出日現在、銀行による質権対象株式の総数は60,000株であり、発行済株式総数7,341,900株の0.8％に相当しております。東京証券取引所または名古屋証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります（発行済株式総数は、2021年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数を考慮しておりません。）。
（15）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の発生により、当社のコールセンター運営において支障を来す等、現時点で当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに直接的な影響はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大により、当社グループの事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客、取引先、従業員及びその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先として、対応方針・対応内容をＷｅｂサイトへ掲載し対策を講じるとともに、感染者が発生した場合は他拠点にて業務が補完できる体制の構築を進めてまいります。
（16）調達価格の変動について
当社グループは、中小企業・個人事業主に対し電力を供給する電力の小売販売を行っております。燃料価格、為替相場の変動、季節・時間帯及び景気動向による需給の変動などにより電力調達価格が上昇した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
電力販売価格については、過去の市場変動幅を勘案し業績に影響を与えることのないように価格設定をしておりますが、万一に備え、複数の電力調達先を確保し、一部を相対契約とすることで電力調達価格高騰のリスクを低減するよう対策を講じております。
（17）当社の信用リスクについて
当社グループは、サービス・商材を提供する主要な顧客は中小企業・個人事業主であることから、当社グループが保有する債権には多数の小口債権が含まれております。当社グループにおいては、債権を一定の区分に分類し、分類ごとの回収不能見込額として貸倒引当金を算出しております。貸倒引当金の見積りに際しては、算定時点で入手可能な情報及び一定の仮定に基づき見積りを行っております。
しかしながら、当社の取引先の事業及び財政状態は、新型コロナウイルス感染症拡大や他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、貸倒損失の実際の発生額が見積り額と異なった場合、又は貸倒引当金の追加計上が必要となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、適切な与信管理体制を構築するとともに、債権の回収状況を定期的に確認し、営業本部と連携することにより、不良債権の発生を抑制するよう取り組んでおります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は7,790,846千円（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。これは主に現金及び預金が851,151千円減少した一方、受取手形及び売掛金が664,977千円、投資その他の資産のうち長期前払費用が121,900千円、原材料及び貯蔵品が87,984千円、その他の流動資産のうち前払費用が79,875千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は2,908,544千円（前連結会計年度末比2.3％減）となりました。これは主に長期借入金が500,000千円、支払手形及び買掛金が313,075千円増加した一方、１年内償還予定の社債が800,000千円、その他の流動負債のうち未払消費税等が76,828千円、未払法人税等が73,897千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は4,882,302千円（前連結会計年度末比4.6％増）となりました。これは主に利益剰余金が203,747千円増加したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にある中、政府による各種政策の効果もあり持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、一部に弱さが増しております。ワクチン接種は進んでいますが、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないこともあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2021年８月）」（2021年８月31日発表）によると、中小企業の売上げＤＩはマイナス幅が拡大し、利益額ＤＩは低下するなど、厳しい状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、「やりきるサービス、つづけるサービス」を2021年８月期のグループスローガンに掲げ、当社グループのサービスを永続的に利用していただくために、どのように行動すればよいかを全従業員一人ひとりが考え、創意工夫し、行動し続けることに取り組み、「顧客（ステークホルダー）満足のため全力を注ぐこと」を目指しました。当連結会計年度においては、引き続き当社グループの強みである、トラブル解決ノウハウの活用と、顧客目線でのフォローアップによる定期的なリテンション活動により、既存顧客との関係強化に努めました。また、起業や開業を予定している見込顧客に対してはＷｅｂによる集客に重点を置き、光回線のみならずビジネスに必要な電力サービス、ビジネスホン、セキュリティ商材等のセット提案を行い、新規顧客の獲得に努めました。加えて、2021年３月より電力取次販売（代理店）から自社ブランドの電力小売販売へと電力サービスの方針転換を行い、傾注した電力小売販売においては、保有契約件数は順調に推移しストック収入の増加に寄与いたしました。さらに、設備投資及び人的投資としては、職場環境向上のため札幌コールセンタの内装リニューアル及びリフレッシュルームの新設、全社のＰＣの入れ替え、新型コロナウイルスワクチンの職域接種等に取り組みました。
なお、各段階利益が前年同期比で減少しているのは、電力サービスの方針転換による影響、2020年12月中旬から2021年１月下旬での電力取引価格の高騰に伴う売上原価の増加、顧客獲得のための販売費及び一般管理費の増加等によるものであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は13,027,005千円（前年同期比13.1％増）、営業利益は392,605千円（同53.0％減）、経常利益は452,137千円（同51.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は277,019千円（同54.7％減）となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
（オフィス光119事業）
顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動が重要であるため、引き続き「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に接触を重ねることにより、既存顧客との関係強化に努めました。また、新規顧客については、スタートアップ企業を対象にＷｅｂ集客を重点的に行い、加えて代理店による顧客の取次件数も安定的に増加したため、契約保有回線数は堅調に推移いたしました。一方、当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客による広告宣伝費、代理店活用による販売手数料等が前期に比べ増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は10,028,535千円（前年同期比4.9％増）となり、セグメント利益は1,023,972千円（同4.4％減）となりました。
（オフィスソリューション事業）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響はほぼみられず、訪問販売を一部Ｗｅｂによる商談に切り替え、引き続き中小企業・個人事業主に対しテレワーク等を含めたオフィス環境改善のための提案を行い、既存顧客との関係性強化に努めました。特に、社内連携強化に努めた結果、既存顧客からの回線に関するトラブルや疑問等に対応し解決した案件では、サポートが終了したＯＳのままのＰＣ使用又はセキュリティ対策不足によるものが相当数みられたため、ＰＣやサーバーの入れ替え、ＵＴＭ等のセキュリティ商材を提案したところ、顧客の課題解決が顧客満足度の向上につながり、クロスセルによる増収に貢献いたしました。また、2021年３月より傾注した電力小売販売においては、契約保有件数は順調に推移しストック収入の増加に寄与いたしました。なお、2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけて日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）において高騰した電力取引価格について、その後の取引価格は落ち着いて推移しております。
しかしながら、2020年12月以降に電力取次販売（代理店）を見合わせたことによる影響、電力小売販売の本格化による売上原価の増加及び2020年12月中旬から2021年１月下旬での電力取引価格の高騰に伴う売上原価の増加等により、セグメント利益が前年同期比で減少いたしました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は2,742,767千円（前年同期比63.4％増）となり、セグメント損失は114,479千円（前連結会計年度はセグメント利益251,433千円）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前連結会計年度から落ち込んでいた来店客数は徐々に回復し、底打ち傾向がみられましたが、成約案件の回復までには至りませんでした。集客イベントができない状況ではありますが各店舗が知恵を出し、店頭のホワイトボードを利用した情報発信やクイズ掲示により「お客様が話しかけやすい店舗づくり」に努めました。また、既存顧客へは、現行契約の内容説明、身上変更の有無の確認、新商品の紹介等のリテンション活動を積極的に行い、来店客数の底上げに貢献いたしました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は244,740千円（前年同期比7.5％減）となり、セグメント利益は35,093千円(同34.8％減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ851,173千円減少し、2,665,637千円（前年同期比24.2％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、446,134千円（前連結会計年度は396,281千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益443,241千円、仕入債務の増加額313,075千円があった一方、売上債権の増加額664,977千円、法人税等の支払額234,811千円、その他のうち長期前払費用の増加額121,900千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、36,787千円（前連結会計年度は8,052千円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出24,044千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、368,250千円（前連結会計年度は42,204千円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れによる収入500,000千円があった一方、社債の償還による支出800,000千円、配当金の支払額73,143千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
オフィス光119事業(千円) |
6,968,093 |
＋6.2 |
|
オフィスソリューション事業(千円) |
1,815,072 |
＋240.0 |
|
ファイナンシャル・プランニング事業(千円) |
－ |
－ |
|
その他(千円) |
－ |
－ |
|
合計(千円) |
8,783,166 |
＋23.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
オフィス光119事業(千円) |
10,028,535 |
＋4.9 |
|
オフィスソリューション事業(千円) |
2,742,767 |
＋63.4 |
|
ファイナンシャル・プランニング事業(千円) |
244,740 |
△7.5 |
|
その他(千円) |
10,962 |
＋0.7 |
|
合計(千円) |
13,027,005 |
＋13.1 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当社グループでは、中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、必要なサービス・商材を提案・提供し、信頼を得ることが当社グループの成長に繋がると認識しております。この認識の下、当社グループでは、中小企業・個人事業主を対象として、オフィス環境の改善による収益向上に向け、見えない支えとなり、目に見える成果と価値を提供する「中小企業の課題を解決するパートナーへ」を目指しております。
以下は、前年同期対比及び2021年４月13日に公表の業績予想対比の分析を記載しております。
売上高の状況
|
当連結会計年度の実績 （千円） |
比較情報 |
増減金額（千円） |
増減率（％） |
|
13,027,005 |
前年同期対比 |
1,509,814 |
＋13.1 |
|
業績予想対比 |
293,001 |
＋2.3 |
前年同期と比較し売上高が13.1％増加した要因は、「オフィス光119事業」及び「オフィスソリューション事業」においてストック型ビジネスの収入が順調に積み上がったためであります。また、業績予想に対しては業績予想対比2.3％増と計画通り推移いたしました。
「オフィス光119事業」では、代理店の活用とＷｅｂ集客が順調に推移し、さらに既存顧客に対するリテンション活動に力を入れ解約抑止に努めたところ、契約保有回線数が前連結会計年度末から6,674回線増加し107,449回線（なお、2021年８月期における解約率（※）は0.69％となりました。）、売上高が前年同期比4.9％増となり、ストック型ビジネスの収入が着実に積み上がりました。今後も顧客へのリテンション活動を継続し、顧客の顕在課題のみならず潜在的な課題を抽出・解決することによりクロスセルに繋げ、１顧客当たりの平均単価の向上を実現することに注力してまいります。また、「オフィスソリューション事業」では、電力サービスの方針転換を行い2021年３月より自社ブランド(「オフィスでんき119」)の電力小売販売に傾注したところ、契約保有件数が前連結会計年度末から10,103件増加し10,595件（なお、2021年８月期における解約率（※）は0.68％となりました。）、売上高が前年同期比63.4％増となり、ストック型ビジネスの収入増に貢献いたしました。一方、「ファイナンシャル・プランニング事業」では、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等の長期化により落ち込んでいた来店客数の回復の兆しは見えましたが、保険契約の成約にまでは至らず、売上高が前年同期比7.5％減となりました。今後は、「お客様が話しかけやすい店舗づくり」を継続し、Ｗｅｂ集客の強化、顧客ニーズのある保険商品の提案、既存顧客へのフォローアップにより手数料収入の回復を図ってまいります。
（※）2020年９月から2021年８月における月間解約率（該当月の解約数÷該当月の末日の保有件数）の平均
営業利益の状況
|
当連結会計年度の実績 （千円） |
比較情報 |
増減金額（千円） |
増減率（％） |
|
392,605 |
前年同期対比 |
△443,180 |
△53.0 |
|
業績予想対比 |
72,944 |
＋22.8 |
前年同期と比較し営業利益が53.0％減少した要因は、2021年３月より電力サービスの方針転換を行ったこと及び2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけて電力取引価格が高騰したこと等であります。また、業績予想に対しては業績予想対比22.8％増加しておりますが、販売費及び一般管理費の縮減に努めた結果、おおむね計画通り推移いたしました。
「オフィス光119事業」では、Ｗｅｂ集客、代理店活用による新規顧客獲得等の販売費及び一般管理費が前連結会計年度より増加したためセグメント利益が前年同期比4.4％減少いたしました。また、「オフィスソリューション事業」では、自社ブランドの電力小売販売開始による売上原価の増加及び電力取引価格高騰に伴う売上原価の増加等により114,479千円のセグメント損失となりました。さらに、「ファイナンシャル・プランニング事業」では、成約案件が伸び悩んだことによる手数料収入の減少等によりセグメント利益が前年同期比34.8％減となりました。今後は、電力調達価格リスクの低減策として相対契約を活用し、将来的な利益拡大につながる人的資源には積極的に投資を行うとともに、営業力の強化及び経費のコントロールに努めてまいります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループの主たる事業である「オフィス光119事業」に係る光回線の仕入及び「オフィスソリューション事業」に係る電力の仕入に伴う費用に加え、人件費等の販売費及び一般管理費等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金により確保しております。
当連結会計年度においては、社債の償還800,000千円に伴い、長期借入金500,000千円を計上しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(1）提携電気通信事業者との契約
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契約会社 |
相手先の名称 |
契約の名称 |
契約期間 |
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提出会社 |
東日本電信電話株式会社 |
光コラボレーションモデルに関する契約 |
自 2015年３月25日 期限なし |
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提出会社 |
西日本電信電話株式会社 |
光コラボレーションモデルに関する契約 |
自 2015年２月27日 期限なし |
(2）吸収合併による契約
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社コムズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年９月１日付で吸収合併いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。