２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,269,242	2,345,598
売掛金	※1 3,047,034	※1 3,702,724
商品及び製品	2,699	1,952
原材料及び貯蔵品	29,846	117,741
前渡金	3,558	4,573
前払費用	74,391	154,170
その他	※1 13,471	※1 9,813
貸倒引当金	△31,760	△21,244
流動資産合計	6,408,484	6,315,330
固定資産
有形固定資産
建物	116,470	122,158
構築物	148	118
機械及び装置	2,621	2,276
車両運搬具	4,230	4,743
工具、器具及び備品	25,853	22,011
土地	179,081	179,081
有形固定資産合計	328,405	330,391
無形固定資産
ソフトウエア	10,282	13,747
ソフトウエア仮勘定	－	1,594
電話加入権	879	879
無形固定資産合計	11,161	16,221
投資その他の資産
投資有価証券	17,586	23,766
関係会社株式	35,982	35,982
破産更生債権等	37,141	37,142
長期前払費用	15,820	137,801
繰延税金資産	50,188	42,180
差入保証金	171,475	187,157
その他	20,772	26,559
貸倒引当金	△37,136	△37,136
投資その他の資産合計	311,830	453,453
固定資産合計	651,397	800,066
資産合計	7,059,882	7,115,396

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※1 1,108,795	※1 1,423,454
短期借入金	※２ 100,000	※２ 100,000
１年内償還予定の社債	800,000	－
未払金	※1 254,797	※1 310,456
未払費用	6,226	7,574
未払法人税等	128,057	38,340
前受金	2,133	2,193
前受収益	13,565	12,891
賞与引当金	42,990	52,532
販売促進引当金	2,649	1,148
その他	※1 114,221	※1 35,185
流動負債合計	2,573,437	1,983,776
固定負債
長期借入金	300,000	800,000
資産除去債務	45,598	48,198
その他	※1 13,629	※1 11,255
固定負債合計	359,228	859,454
負債合計	2,932,665	2,843,231
純資産の部
株主資本
資本金	605,155	607,690
資本剰余金
資本準備金	595,155	597,690
資本剰余金合計	595,155	597,690
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	1,400,000	1,400,000
繰越利益剰余金	1,512,799	1,648,450
利益剰余金合計	2,915,299	3,050,950
自己株式	△331	△415
株主資本合計	4,115,279	4,255,914
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,937	16,251
評価・換算差額等合計	11,937	16,251
純資産合計	4,127,217	4,272,165
負債純資産合計	7,059,882	7,115,396

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	※1 11,030,905	※1 12,505,017
売上原価	※1 7,137,113	※1 8,832,998
売上総利益	3,893,791	3,672,018
販売費及び一般管理費	※1,※２ 3,145,869	※1,※２ 3,410,031
営業利益	747,922	261,987
営業外収益
受取利息及び配当金	※1 27,921	※1 28,369
債務等決済差益	80,747	54,726
投資有価証券売却益	29,999	－
その他	※1 15,769	※1 12,637
営業外収益合計	154,437	95,733
営業外費用
支払利息	1,894	3,224
社債利息	6,926	4,394
市場変更費用	27,193	－
その他	1,636	723
営業外費用合計	37,651	8,342
経常利益	864,709	349,379
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	－
減損損失	－	※４ 7,537
賃貸借契約解約損	－	1,675
特別損失合計	0	9,212
税引前当期純利益	864,709	340,166
法人税、住民税及び事業税	204,825	125,102
法人税等調整額	82,751	6,141
法人税等合計	287,577	131,244
当期純利益	577,132	208,922

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）			当事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品原価
１　期首商品たな卸高		2,307			2,699
２　当期商品仕入高		6,925,027			8,594,535
合計		6,727,335			8,597,235
３　期末商品たな卸高		2,699	6,924,635	97.02	1,952	8,595,282	97.31
Ⅱ　労務費			2,384	0.04		2,733	0.03
Ⅲ　外注費			166,387	2.33		177,348	2.01
Ⅳ　経費	※		43,705	0.61		57,633	0.65
合計			7,137,113	100.00		8,832,998	100.00

※　主な経費の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
保険料（原価）	39,059 千円	53,302 千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	519,992	509,992	509,992	2,500	1,400,000	935,667	2,338,167	－	3,368,151
当期変動額
新株の発行	85,163	85,163	85,163						170,327
当期純利益						577,132	577,132		577,132
自己株式の取得								△331	△331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	85,163	85,163	85,163	－	－	577,132	577,132	△331	747,128
当期末残高	605,155	595,155	595,155	2,500	1,400,000	1,512,799	2,915,299	△331	4,115,279

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	20,610	20,610	3,388,762
当期変動額
新株の発行			170,327
当期純利益			577,132
自己株式の取得			△331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,673	△8,673	△8,673
当期変動額合計	△8,673	△8,673	738,454
当期末残高	11,937	11,937	4,127,217

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	605,155	595,155	595,155	2,500	1,400,000	1,512,799	2,915,299	△331	4,115,279
当期変動額
新株の発行	2,534	2,534	2,534						5,068
剰余金の配当						△73,272	△73,272		△73,272
当期純利益						208,922	208,922		208,922
自己株式の取得								△84	△84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,534	2,534	2,534	－	－	135,650	135,650	△84	140,634
当期末残高	607,690	597,690	597,690	2,500	1,400,000	1,648,450	3,050,950	△415	4,255,914

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,937	11,937	4,127,217
当期変動額
新株の発行			5,068
剰余金の配当			△73,272
当期純利益			208,922
自己株式の取得			△84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,313	4,313	4,313
当期変動額合計	4,313	4,313	144,948
当期末残高	16,251	16,251	4,272,165

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年から31年

工具、器具及び備品　４年から20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3）販売促進引当金

　販売促進を目的として行うキャンペーンにより発生するキャッシュバックの支出に充てるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（貸倒引当金）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	金額
貸倒引当金（短期）	△21,244
貸倒引当金（長期）	△37,136

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り（貸倒引当金）２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	金額
繰延税金資産	42,180

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「株式交付費」596千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
短期金銭債権	2,526 千円	2,502 千円
短期金銭債務	8,845	16,494
長期金銭債務	8,675	6,795

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,100,000 千円	1,100,000 千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	1,000,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,865 千円	6,180 千円
仕入高	29,621	54,401
外注費	4,578	19,647
販売費及び一般管理費	△1,134	△471
営業取引以外の取引高	29,954	30,190

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.2％、当事業年度70.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.8％、当事業年度29.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
給料及び手当	1,130,496 千円	1,160,172 千円
退職給付費用	17,105	19,300
減価償却費	20,810	22,737
貸倒引当金繰入額	18,188	8,640
賞与引当金繰入額	42,990	52,532
販売促進引当金繰入額	△2,295	1,148

（注）　前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりました「雑給」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「雑給」は232,561千円であります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物	0 千円	－ 千円
工具、器具及び備品	0	－
計	0	－

※４　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
広島営業所（広島県広島市中区）	コールセンターの設備	工具、器具及び備品	688 千円
保険見直し本舗ピアゴ東刈谷店（愛知県刈谷市）	保険取次業の設備	建物	1,921
保険見直し本舗フードワン南浅田店（静岡県浜松市中区）	保険取次業の設備	建物	2,396
		工具、器具及び備品	95
保険見直し本舗ウイングタウン岡崎店（愛知県岡崎市）	保険取次業の設備	建物	2,339
		工具、器具及び備品	94
		合計	7,537

当社は、原則として、事業用資産については各地域に所在する拠点を基準としてグルーピングを行っております。

広島営業所、保険見直し本舗ピアゴ東刈谷店、保険見直し本舗フードワン南浅田店及び保険見直し本舗ウイングタウン岡崎店につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、主要な資産の残存年数では、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,537千円）として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額で評価しております。

上記建物には、資産除去債務に関する金額（2,435千円）を含んでおります。

なお、前事業年度については、該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年８月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式35,982千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年８月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式35,982千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）		当事業年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	20,806千円		17,631千円
関係会社株式評価損	51,397		51,397
減価償却超過額	1,755		－
減損損失	－		2,985
資産除去債務	13,770		14,556
販売促進引当金	800		346
賞与引当金	12,982		15,864
税務上の繰越欠損金	27,201		－
未払事業税	8,278		10,456
売掛金	－		15,055
その他	6,216		8,006
繰延税金資産小計	143,209		136,299
評価性引当額	△79,851		△79,967
繰延税金資産合計	63,358		56,332
繰延税金負債
建物附属設備	△8,256		△7,372
その他有価証券評価差額金	△4,912		△6,778
繰延税金負債合計	△13,169		△14,151
繰延税金資産の純額	50,188		42,180

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）		当事業年度 （2021年８月31日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△2.2
住民税均等割	1.4		3.7
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	－		△1.1
留保金課税	7.5		3.3
電気供給業に係る事業税計算による影響額	－		3.9
評価性引当額の増減	△5.4		0.0
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		38.6

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社コムズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年９月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　（存続会社）株式会社東名　（消滅会社）株式会社コムズ

事業の内容　　　　　　情報通信機器の販売及び施工

(2)企業結合日

2021年９月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社コムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社東名

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	206,194	25,132	9,026 (6,658)	12,362	222,301	100,142
	構築物	2,606	－	－	29	2,606	2,487
	機械及び装置	8,800	－	－	344	8,800	6,523
	車両運搬具	12,971	2,494	－	1,981	15,466	10,722
	工具、器具及び備品	77,814	4,223	3,316 (879)	7,185	78,720	56,708
	土地	179,081	－	－	－	179,081	－
	計	487,468	31,850	12,343 (7,537)	21,904	506,976	176,584
無形固定資産	ソフトウエア	26,076	6,430	－	2,965	32,506	18,759
	ソフトウエア仮勘定	－	1,594	－	－	1,594	－
	電話加入権	879	－	－	－	879	－
	計	26,956	8,024	－	2,965	34,980	18,759

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

当期増加額　建物　札幌コールセンタ内装等　17,215千円

工具、器具及び備品　札幌コールセンタ天吊りテレビ等　2,148千円

当期減少額　建物　みつばち保険ファームエルエルタウン岡崎店内装等　1,498千円

工具、器具及び備品　みつばち保険ファームエルエルタウン岡崎店カウンター　539千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

３．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	68,896	21,244	31,760	58,380
賞与引当金	42,990	52,532	42,990	52,532
販売促進引当金	2,649	1,148	2,649	1,148

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。