当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年１月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2021年１月14日）現在において当社グループが判断したものであります。
＜調達価格の変動について＞
当社グループは、中小企業・個人事業主に対し電力を供給する電力の小売販売を行っております。燃料価格、為替相場の変動、季節・時間帯及び景気動向による需給の変動などにより電力調達価格が上昇した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
電力販売価格については、過去の市場変動幅を勘案し業績に影響を与えることのないように価格設定をしておりますが、万一に備え、電気需給約款にて規定しております「調達調整費」により、調達価格が基準単価を上回った場合は、顧客へ規定額を追加請求できることとしており、調達価格が販売価格を上回らないよう対策を講じております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,704,128千円（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。これは主に現金及び預金が29,311千円減少した一方、受取手形及び売掛金が60,458千円、原材料及び貯蔵品が17,490千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,963,544千円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が31,240千円増加した一方、未払法人税等が58,751千円、賞与引当金が33,912千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,740,584千円（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。これは主に利益剰余金が64,644千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、政府による経済対策の効果もあり一部に持ち直しの動きがみられます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないこともあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業におきましては、中小企業庁発表の「第162回中小企業景況調査」（2020年10月～12月）によると、中小企業の業況判断ＤＩは２期連続で上昇し、改善の動きがみられつつあります。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、「やりきるサービス、つづけるサービス」を今期のグループスローガンに掲げ、当社グループのサービスを永続的に利用していただくために、どのように行動すればよいかを全従業員一人ひとりが考え、創意工夫し、行動し続けることに取り組み、「顧客（ステークホルダー）満足のため全力を注ぐこと」を目指しております。当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの強みである、トラブル解決ノウハウの活用と、定期的なリテンション活動により、既存顧客との関係強化に努めました。特に、社内連携を強め、オフィス光119事業の既存顧客の課題解決や利便性向上のため、オフィスソリューション事業の取扱商材であるセキュリティ商材、サーバー、ＰＣ等のクロスセルに取り組みました。また、前期に引き続き、起業や開業を予定している見込顧客をターゲットにＷｅｂによる集客を行い、光回線のみならずビジネスに必要な電力サービス、ビジネスホン、セキュリティ商材等のセット提案を行い、新規顧客の獲得に努めました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,014,557千円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益207,242千円（同14.0％増）、経常利益217,195千円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益137,916千円（同1.2％減）となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比で減少しているのは、前第１四半期連結累計期間に投資有価証券売却益を計上した反動によるものであります。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
（オフィス光119事業）
顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動が重要であるため、引き続き「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に接触を重ね、既存顧客との関係強化に努め、解約率の引き下げに貢献いたしました。一方、新規顧客については、スタートアップ企業をターゲットにＷｅｂ集客を行い、加えて代理店による顧客の取次も安定的に増加し「オフィス光119」の契約保有回線数は好調に推移いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は2,473,796千円（前年同四半期比5.3％増）となり、セグメント利益は267,462千円（同3.5％増）となりました。
（オフィスソリューション事業）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響はほぼみられず、引き続き中小企業・個人事業主に対しオフィス環境改善のための提案を行い、既存顧客との関係性強化に努めました。さらに、保有データベースを精緻に分析し、電力取次販売（代理店）を主軸に、ストックビジネスである自社ブランドの電力小売販売の提案にも努め、電力小売事業者への取次件数及び自社ブランドの獲得件数は順調に推移いたしました。また、社内連携強化に努めた結果、既存顧客からの回線に関するトラブルや疑問等に対応し解決した案件では、原因としてサポート終了したＯＳのままのＰＣ使用又はセキュリティ対策不足によるものが相当数みられたため、ＰＣやサーバーの入れ替え、ＵＴＭ等のセキュリティ商材を提案したところ、顧客の課題解決が顧客満足度向上につながり、クロスセルによる増収に寄与いたしました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は477,658千円（前年同四半期比21.3％増）となり、セグメント利益は66,452千円（同35.6％増）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
2020年10月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大のいわゆる第３波の影響により来店客数は減少いたしました。感染症対策を十分に講じた上で商業施設内でのハンディング等によるＰＲ活動を行い、施設内の他店舗へ来店した見込顧客に向けた認知度の向上及び来店客数の増加を目指します。来店客数が落ち込んでいた時期には商品知識や接客に関する研修を行い、スタッフの能力向上に努めました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は60,363千円（前年同四半期比6.0％減）となり、セグメント利益は8,857千円（同25.7％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。