当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年４月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、次のとおり追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2021年４月13日）現在において当社グループが判断したものであります。
＜調達価格の変動について＞
当社グループは、中小企業・個人事業主に対し電力を供給する電力の小売販売を行っております。燃料価格、為替相場の変動、季節・時間帯及び景気動向による需給の変動などにより電力調達価格が上昇した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
電力販売価格については、過去の市場変動幅を勘案し業績に影響を与えることのないように価格設定をしておりますが、万一に備え、複数の電力調達先を確保し、一部を相対契約とすることで電力調達価格高騰のリスクを低減するよう対策を講じております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は8,117,086千円(前連結会計年度末比6.1％増)となりました。これは主に現金及び預金が308,018千円、受取手形及び売掛金が50,234千円、原材料及び貯蔵品が36,732千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,355,196千円(前連結会計年度末比12.7％増)となりました。これは主にその他の流動負債のうち未払消費税等が71,988千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が432,267千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は4,761,889千円(前連結会計年度末比2.0％増)となりました。これは主に利益剰余金が84,889千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあるなか、政府による経済対策の効果もあり持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられます。新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないこともあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業におきましては、日本政策金融公庫発表の「全国小企業月次動向調査（2021年２月実績、３月見通し）」（2021年３月22日発表）によると、小企業の売上ＤＩはほぼ横ばいで推移し、採算ＤＩのマイナス幅が縮小するなど、改善の動きがみられつつあります。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、「やりきるサービス、つづけるサービス」を今期のグループスローガンに掲げ、当社グループのサービスを永続的に利用していただくために、どのように行動すればよいかを全従業員一人ひとりが考え、創意工夫し、行動し続けることに取り組み、「顧客（ステークホルダー）満足のため全力を注ぐこと」を目指しております。当第２四半期連結累計期間においては、引き続き当社グループの強みである、トラブル解決ノウハウの活用と、顧客目線でのフォローアップによる定期的なリテンション活動により、既存顧客との関係強化に努めました。一方、2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけて日本卸電力取引所（以下「ＪＥＰＸ」という。）において想定を超える電力取引価格の高騰により、スモールスタートで開始していた自社ブランドの電力小売販売は売上原価が増加し、各段階利益が前年同四半期比で減少いたしました。この影響を受け、電力調達に関し複数の相対取引先との契約を進めるなど、今後の電力調達価格高騰のリスク低減対策にも努めました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,995,211千円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益221,799千円（同47.6％減）、経常利益245,612千円（同50.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益158,161千円（同52.1％減）となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
（オフィス光119事業）
顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動が重要であるため、引き続き「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に接触を重ねることにより、既存顧客との関係強化に努め、解約率の引き下げに貢献いたしました。一方、新規顧客については、スタートアップ企業をターゲットにＷｅｂ集客を行い、加えて代理店による顧客の取次も安定的に増加したことにより、「オフィス光119」の契約保有回線数は好調に推移いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は4,963,992千円（前年同四半期比5.4％増）となり、セグメント利益は551,424千円（同1.8％増）となりました。
（オフィスソリューション事業）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響はほぼみられず、引き続き中小企業・個人事業主に対しオフィス環境改善のための提案を行い、情報通信機器及びＵＴＭ等のセキュリティ商材の販売に注力いたしました。また、保有データベースを精緻に分析し、電力取次販売（代理店）を主軸に、ストックビジネスである自社ブランドの電力小売販売の提案にも努めておりましたが、2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけてＪＥＰＸにおいて想定を超える電力取引価格が高騰し、電力小売販売の売上原価が増加いたしました。加えて、電力取引価格が高騰している中で、顧客へ価格転嫁の可能性のある料金プランを有する代理店への取次を見合わせました。当該価格高騰事例を教訓に、電力調達に関し複数の相対取引先との契約を進めるなど、電力調達価格高騰リスク低減策にも取り組みました。
セグメント利益が前年同四半期比で減少しているのは、電力取次販売（代理店）を見合わせたことによる影響及び電力取引価格の高騰に伴う売上原価の増加によるものであります。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は905,480千円（前年同四半期比11.4％増）となり、セグメント損失は82,287千円（前年同四半期はセグメント利益118,907千円）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
新型コロナウイルス感染症拡大のいわゆる第３波の影響により落ち込んでいた来店客数は徐々に回復の兆しが見え始め、2021年１月の緊急事態宣言下においても回復傾向を維持いたしました。集客イベントができない環境ではありますが各店舗が知恵を出し、店頭のホワイトボードを利用した情報発信やクイズ掲示により「お客様が気軽に話しかけやすい店舗づくり」に努めました。また、2021年２月に従前以上の集客が見込める商業施設へ岡崎店の移転を行いました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は120,184千円（前年同四半期比10.5％減）となり、セグメント利益は16,876千円（同44.2％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ307,999千円増加し、3,824,809千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、396,738千円（前年同四半期は29,732千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益243,937千円、仕入債務の増加額432,267千円、未払消費税等の減少額71,988千円、法人税等の支払額127,012千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18,529千円（前年同四半期は26,752千円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出16,766千円、無形固定資産の取得による支出2,045千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、70,209千円（前年同四半期は332千円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額73,136千円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。