第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適切に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等が主催する研修会等への参加や会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,985,268	1,608,650
受取手形及び売掛金	3,746,212	－
売掛金	－	6,113,174
商品及び製品	4,769	9,144
原材料及び貯蔵品	118,849	165,852
その他	169,688	554,548
貸倒引当金	△22,167	△48,843
流動資産合計	7,002,620	8,402,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	225,418	181,042
減価償却累計額	△104,950	△82,520
建物及び構築物（純額）	120,468	98,522
機械装置及び運搬具	28,149	27,467
減価償却累計額	△20,740	△20,063
機械装置及び運搬具（純額）	7,409	7,403
工具、器具及び備品	79,879	80,112
減価償却累計額	△57,251	△62,397
工具、器具及び備品（純額）	22,628	17,715
土地	179,081	89,324
有形固定資産合計	329,587	212,966
無形固定資産	16,221	14,446
投資その他の資産
投資有価証券	23,766	26,094
繰延税金資産	52,367	54,695
その他	403,421	682,134
貸倒引当金	△37,136	△37,136
投資その他の資産合計	442,418	725,787
固定資産合計	788,226	953,200
資産合計	7,790,846	9,355,726

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,438,503	1,593,910
短期借入金	※1 100,000	※1 1,200,000
未払金	313,120	329,580
未払法人税等	66,542	109,035
賞与引当金	56,779	58,580
販売促進引当金	1,148	－
その他	76,175	※２ 132,966
流動負債合計	2,052,269	3,424,072
固定負債
長期借入金	800,000	800,000
資産除去債務	50,754	50,932
その他	5,520	4,818
固定負債合計	856,275	855,750
負債合計	2,908,544	4,279,823
純資産の部
株主資本
資本金	607,690	607,690
新株式申込証拠金	－	※３ 2,112
資本剰余金	597,690	597,690
利益剰余金	3,661,087	3,849,489
自己株式	△415	△490
株主資本合計	4,866,051	5,056,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,251	17,876
その他の包括利益累計額合計	16,251	17,876
新株予約権	－	1,536
純資産合計	4,882,302	5,075,903
負債純資産合計	7,790,846	9,355,726

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	13,027,005	※1 17,701,204
売上原価	9,010,445	13,363,588
売上総利益	4,016,559	4,337,615
販売費及び一般管理費	※２ 3,623,954	※２ 4,002,797
営業利益	392,605	334,818
営業外収益
受取利息	3,353	1,760
受取配当金	48	－
債務等決済差益	54,726	99,073
その他	9,748	10,553
営業外収益合計	67,876	111,387
営業外費用
支払利息	7,621	6,107
その他	723	808
営業外費用合計	8,344	6,916
経常利益	452,137	439,289
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 50,810
特別利益合計	－	50,810
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 2,275
減損損失	※５ 7,221	－
契約解除損失	－	※６ 47,072
賃貸借契約解約損	1,675	－
特別損失合計	8,896	49,347
税金等調整前当期純利益	443,241	440,752
法人税、住民税及び事業税	165,256	174,624
法人税等調整額	964	△3,031
法人税等合計	166,221	171,593
当期純利益	277,019	269,158
親会社株主に帰属する当期純利益	277,019	269,158

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
当期純利益	277,019	269,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,313	1,624
その他の包括利益合計	※ 4,313	※ 1,624
包括利益	281,333	270,783
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	281,333	270,783

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	605,155	595,155	3,457,339	△331	4,657,319
当期変動額
新株の発行	2,534	2,534			5,068
剰余金の配当			△73,272		△73,272
親会社株主に帰属する当期純利益			277,019		277,019
自己株式の取得				△84	△84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,534	2,534	203,747	△84	208,732
当期末残高	607,690	597,690	3,661,087	△415	4,866,051

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	11,937	11,937	4,669,256
当期変動額
新株の発行			5,068
剰余金の配当			△73,272
親会社株主に帰属する当期純利益			277,019
自己株式の取得			△84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,313	4,313	4,313
当期変動額合計	4,313	4,313	213,045
当期末残高	16,251	16,251	4,882,302

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	新株式申込 証拠金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	607,690	－	597,690	3,661,087	△415	4,866,051
当期変動額
新株の発行		2,112				2,112
剰余金の配当				△80,756		△80,756
親会社株主に帰属する当期純利益				269,158		269,158
自己株式の取得					△74	△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,112	－	188,402	△74	190,439
当期末残高	607,690	2,112	597,690	3,849,489	△490	5,056,490

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	16,251	16,251	－	4,882,302
当期変動額
新株の発行				2,112
剰余金の配当				△80,756
親会社株主に帰属する当期純利益				269,158
自己株式の取得				△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,624	1,624	1,536	3,161
当期変動額合計	1,624	1,624	1,536	193,600
当期末残高	17,876	17,876	1,536	5,075,903

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	443,241	440,752
減価償却費	24,885	22,837
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,380	1,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,516	26,675
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△1,501	△1,148
受取利息及び受取配当金	△3,401	△1,760
債務等決済差益	△54,726	△99,073
支払利息	7,621	6,107
固定資産売却益	－	△50,810
固定資産除却損	－	2,275
減損損失	7,221	－
賃貸借契約解約損	1,675	－
売上債権の増減額（△は増加）	△664,977	△2,366,962
棚卸資産の増減額（△は増加）	△32,406	47,695
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△82,198	△384,070
仕入債務の増減額（△は減少）	313,075	155,407
未払金の増減額（△は減少）	48,899	16,761
未払消費税等の増減額（△は減少）	△76,828	56,366
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△4,342	7,281
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,402	2,895
その他	△135,623	△274,897
小計	△208,118	△2,391,865
利息及び配当金の受取額	3,483	1,676
利息の支払額	△6,688	△7,116
法人税等の支払額	△234,811	△139,414
営業活動によるキャッシュ・フロー	△446,134	△2,536,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△68,021	△68,004
定期預金の払戻による収入	68,000	68,000
有形固定資産の取得による支出	△24,044	△23,732
有形固定資産の売却による収入	－	167,581
無形固定資産の取得による支出	△6,177	△2,424
その他	△6,544	△2,551
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,787	138,868

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	1,100,000
長期借入れによる収入	500,000	－
社債の償還による支出	△800,000	－
株式の発行による収入	4,978	－
配当金の支払額	△73,143	△80,714
その他	△85	1,942
財務活動によるキャッシュ・フロー	△368,250	1,021,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△851,173	△1,376,622
現金及び現金同等物の期首残高	3,516,810	2,665,637
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,665,637	※ 1,289,014

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

主要な連結子会社の名称

株式会社岐阜レカム

連結の範囲の変更

当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社コムズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

商品につきましては、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、貯蔵品につきましては、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年から31年

工具、器具及び備品　４年から20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　販売促進引当金

販売促進を目的として行うキャンペーンにより発生するキャッシュバックの支出に充てるため、将来発生見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度における計上額はありません。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　オフィス光119事業

オフィス光119事業における収益は、主に当社が電気通信事業者として提供する光回線、プロバイダ及びその他インターネット付随サービスの利用料による収入（以下、オフィス光119関連収入という。）、他の電気通信事業者への取次による手数料収入からなります。オフィス光119関連収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。手数料収入については、当社から他の電気通信事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。なお、契約者が早期に他の電気通信事業者との契約を解約した場合、当社が受け取った代理店手数料のうち一部を返金する義務があるため、当該事象が発生した時点を含む一定の期間内で収益から控除することとしております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ　オフィスソリューション事業

オフィスソリューション事業における収益は、主に当社が小売電気事業者として提供する電力供給サービスによる収入並びに他の小売電気事業者への取次による手数料収入、情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入及びレンタルホームページサービスによる収入からなります。

小売電気事業による収入については、当社が顧客との契約に基づいた電力供給サービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。手数料収入については、当社から他の小売電気事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。なお、契約者が早期に他の小売電気事業者との契約を解約した場合、当社が受け取った代理店手数料のうち一部を返金する義務があるため、当該事象が発生した時点を含む一定の期間内で収益から控除することとしております。

情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入については、顧客へ商品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識することとしております。一部の当社が販売代理店となる取引においては、当社が販売会社を通じて商品購入者へ商品を納品し、販売会社がサービスの支配を獲得した時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識することとしております。当該事業においては当社が代理人となるため、販売会社が取次の対価として支払った代理店手数料並びに商品購入者から商品販売の対価として受け取った売上代金から、当社が販売会社へ支払う仕入代金を控除した金額を収益として認識することとしております。なお、商品購入者が返品を行った場合、当社が受け取った売上代金を返金する義務があるため、当該事象が発生した時点を含む一定の期間内で収益から控除することとしております。

レンタルホームページサービスによる収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金に基づき収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ハ　ファイナンシャル・プランニング事業

ファイナンシャル・プランニング事業における収益は、保険会社からの代理店手数料収入からなります。当社が保険契約の取次を行い、保険会社が当該契約を検収することによりサービスの支配を獲得した期間に応じて履行義務が充足されたと判断し、取次内容又は保険サービスの提供期間に応じて保険会社から支払われる代理店手数料を収益として認識することとしております。なお、保険契約者が早期に保険契約を解約した場合、当社が受け取った代理店手数料のうち一部を返金する義務があるため、当該事象が発生した時点を含む一定の期間内で収益から控除することとしております。

これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（貸倒引当金）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金（流動）	△22,167	△48,843
貸倒引当金（固定）	△37,136	△37,136

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1)　算出方法

当社における貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(3)重要な引当金の計上基準　イ　貸倒引当金」に記載のとおりであります。

(2)　主要な仮定

当社の貸倒引当金の計上にあたり、あらかじめ定めている債権回収細則及び経理規程細則に基づき、次のように債権を分類し、回収可能性について判断を行っております。

当社の保有する債権については、当社が商材・サービスを提供する主要な顧客が、全国の中小企業・個人事業主であり、小口債権が多数存在することから、一般債権又は貸倒懸念債権等特定の債権に分類し、それぞれ回収不能見込額を算出しております。一般債権の回収不能見込額は、延滞期間に応じた債権ごとに貸倒損失の発生実績及び現在の経済的な状況を踏まえた貸倒実績率等に基づき算出しております。

一定期間以上弁済が滞るかもしくはそのおそれがあり、債権の一部又は全部の回収が困難になるなど貸倒が懸念される貸倒懸念債権等特定の債権の回収不能見込額は、債権管理区分に応じた過去一定期間の回収実績率を用いて貸倒見積高として算出する、もしくは個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。当社においては、債権回収細則に基づき、回収状況について定期的に確認を行うとともに、回収実績や取引先の財政状態等から支払能力を総合的に判断しております。

(3)　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社においては、貸倒引当金の見積りに際して、算定時点で入手可能な情報及び一定の仮定に基づき見積りを行っております。しかしながら、当社の取引先の事業及び財政状態は、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大や他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、損失の実際の発生額は、当社の見積り額と異なる場合があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	52,367	54,695

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1)　算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見積もっております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としたものであります。

(2)　主要な仮定

繰延税金資産は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額（合理的な補正含む）に基づき見積もっております。

(3)　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来は販売手数料等の顧客へ支払われる対価を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、契約金額の総額から顧客へ支払われる対価を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は961,637千円、売上原価は894,222千円、販売費及び一般管理費は67,414千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

１．概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

２．適用予定日

　2023年８月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「保証金の差入による支出」及び「保証金回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「保証金の差入による支出」7,808千円及び「保証金回収による収入」3,211千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,120,000 千円	2,310,000 千円
借入実行残高	100,000	1,200,000
差引額	1,020,000	1,110,000

なお、当社が取引銀行１行と締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（1)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75％以上に維持すること。

（2)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。

※２　顧客との契約から生じた契約負債の残高

契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　新株式申込証拠金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
株式の発行数	－ 株	6,000 株
資本金増加の日	－	2022年９月１日
資本準備金に繰入れる予定の金額	－ 千円	1,056 千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
給料及び手当	1,250,051 千円	1,441,350 千円
退職給付費用	21,333	26,639
貸倒引当金繰入額	8,639	40,410
賞与引当金繰入額	56,779	58,580
販売促進引当金繰入額	1,148	－

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地	－ 千円	50,810 千円
計	－	50,810

（注）　当連結会計年度において保有不動産を売却したことによるものであります。建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。なお、当該売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
ソフトウエア	－	2,275
計	－	2,275

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
広島営業所（広島県広島市中区）	コールセンターの設備	工具、器具及び備品	372 千円
保険見直し本舗ピアゴ東刈谷店（愛知県刈谷市）	保険取次業の設備	建物及び構築物	1,921
保険見直し本舗フードワン南浅田店（静岡県浜松市中区）	保険取次業の設備	建物及び構築物	2,396
		工具、器具及び備品	95
保険見直し本舗ウイングタウン岡崎店（愛知県岡崎市）	保険取次業の設備	建物及び構築物	2,339
		工具、器具及び備品	94
		合計	7,221

当社グループは、原則として、事業用資産については各地域に所在する拠点を基準としてグルーピングを行っております。

広島営業所、保険見直し本舗ピアゴ東刈谷店、保険見直し本舗フードワン南浅田店及び保険見直し本舗ウイングタウン岡崎店につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、主要な資産の残存年数では、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,221千円）として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額で評価しております。

上記建物及び構築物には、資産除去債務に関する金額（2,435千円）を含んでおります。

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

※６　契約解除損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当社において、電力取引価格の高騰リスクの低減策の一つとして、電力高圧契約について契約先と協議のうえ中途解約しております。中途解約するにあたり発生した損害金を契約解除損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,180 千円	2,328 千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	6,180	2,328
税効果額	△1,866	△703
その他有価証券評価差額金	4,313	1,624
その他の包括利益合計	4,313	1,624

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	7,327,500	14,400	－	7,341,900
合計	7,327,500	14,400	－	7,341,900
自己株式
普通株式（注）２	300	77	－	377
合計	300	77	－	377

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加14,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加77株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－

　（注）ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月25日 定時株主総会	普通株式	73,272	10	2020年８月31日	2020年11月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	80,756	利益剰余金	11	2021年８月31日	2021年11月26日

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,341,900	－	－	7,341,900
合計	7,341,900	－	－	7,341,900
自己株式
普通株式（注）	377	68	－	445
合計	377	68	－	445

　（注）普通株式の自己株式数の増加68株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）（注）１	－	－	－	－	－	－
	第５回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）（注）２	－	－	－	－	－	1,536
合計		－	－	－	－	－	1,536

（注）１．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

２．第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	80,756	11	2021年８月31日	2021年11月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	88,097	利益剰余金	12	2022年８月31日	2022年11月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	2,985,268 千円	1,608,650 千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△319,631	△319,635
現金及び現金同等物	2,665,637	1,289,014

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用については流動性が高く元本返還が確実であると判断した金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は短期的な運転資金の調達、長期借入金は設備投資資金の調達に伴うものでありますが、いずれも支払金利は固定金利であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等リスクの低減を図っております。また、販売管理規程に沿って、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、上場株式については四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等はありません。

前連結会計年度（2021年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	23,766	23,766	－
資産計	23,766	23,766	－
長期借入金	800,000	799,577	△422
負債計	800,000	799,577	△422

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	26,094	26,094	－
資産計	26,094	26,094	－
長期借入金	800,000	791,905	△8,094
負債計	800,000	791,905	△8,094

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,984,722	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,746,212	－	－	－
合計	6,730,934	－	－	－

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,608,268	－	－	－
売掛金	6,113,174	－	－	－
合計	7,721,443	－	－	－

２．長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	200,000	300,000	300,000	－
合計	100,000	－	200,000	300,000	300,000	－

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	200,000	300,000	300,000	－	－
合計	1,200,000	200,000	300,000	300,000	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	26,094	－	－	26,094
資産計	26,094	－	－	26,094

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	791,905	－	791,905
負債計	－	791,905	－	791,905

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	23,766	736	23,029
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	23,766	736	23,029
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		23,766	736	23,029

当連結会計年度（2022年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	26,094	736	25,357
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	26,094	736	25,357
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		26,094	736	25,357

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は21,333千円であります。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は26,639千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
売上原価	－	－
販売費及び一般管理費	－	1,536

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社取締役　　３名 子会社取締役　２名 当社従業員　　15名	当社従業員　　16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　300,000株	普通株式　34,000株
付与日	2018年６月16日	2022年４月４日
権利確定条件	付与日（2018年６月16日）以降、権利確定日（2020年６月19日）まで継続して勤務していること。	付与日（2022年４月４日）以降、権利確定日（2024年４月４日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2018年６月16日 至　2020年６月19日	自　2022年４月４日 至　2024年４月４日
権利行使期間	自　2020年６月20日 至　2028年６月10日	自　2024年４月５日 至　2032年３月31日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、第４回新株予約権については、2018年12月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	34,000
失効		－	1,500
権利確定		－	－
未確定残		－	32,500
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		253,200	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		253,200	－

（注）第４回新株予約権については、2018年12月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	352	857
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	278.34

（注）第４回新株予約権については、2018年12月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）第４回新株予約権

ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法及び時価純資産価額法により算出された価格を基礎として決定しております。

なお、ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

(2）第５回新株予約権

①　使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第５回新株予約権
株価変動性（注）１	45.45％
予想残存期間（注）２	5.99年
予想配当（注）３	11円／株
無リスク利子率（注）４	0.06％

（注）１．当社が新規上場してから付与日までの期間（2019年４月から2022年４月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2021年８月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	17,942千円		25,971千円
減損損失	2,985		2,353
資産除去債務	15,425		15,478
販売促進引当金	346		－
賞与引当金	17,306		17,830
税務上の繰越欠損金（注）	7,348		－
未払事業税	12,926		19,662
売掛金	15,055		7,275
その他	8,849		8,834
繰延税金資産小計	98,183		97,406
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△2,822		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,841		△28,709
評価性引当額小計	△31,664		△28,709
繰延税金資産合計	66,519		68,696
繰延税金負債
建物附属設備	△7,372		△6,519
その他有価証券評価差額金	△6,778		△7,481
繰延税金負債合計	△14,151		△14,001
繰延税金資産の純額	52,367		54,695

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年８月31日）

（単位：千円）

	1年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	7,348	－	－	－	7,348
評価性引当額	－	－	△2,822	－	－	－	△2,822
繰延税金資産	－	－	4,525	－	－	－	4,525

（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金7,348千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産4,525千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
住民税均等割	2.9		2.9
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△1.1		△3.5
留保金課税	2.6		1.6
電気供給業に係る事業税計算による影響額	3.0		6.8
評価性引当額の増減	△1.5		△0.7
連結子会社実効税率差異	0.9		0.9
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		38.9

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社コムズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年９月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　（存続会社）株式会社東名　（消滅会社）株式会社コムズ

事業の内容　　　　　　情報通信機器の販売及び施工

（2)企業結合日

2021年９月１日

（3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社コムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4)結合後企業の名称

株式会社東名

（5)その他取引の概要に関する事項

当社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループが賃借している事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用可能見込期間は事業所の規模に応じて５～15年と見積り、割引率は取得時点の国債の利子率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
期首残高	48,154 千円	50,754 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,931	－
時の経過による調整額	184	177
資産除去債務の履行による減少額	△515	－
期末残高	50,754	50,932

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度において保有不動産を売却しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益に分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループにおける主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,746,212千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	6,113,174
契約負債（期首残高）	16,830
契約負債（期末残高）	14,870

（注）契約負債は、主に商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金並びに各種保守サービスの年間料金として顧客から受け取った前受収益に関するものであり、連結貸借対照表上は「流動負債」の「その他」に計上しております。前受金については、商品の引き渡しに伴い、前受収益については、各種保守サービスの提供期間に応じて均等に取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブランド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、電力サービス・ビジネスホン・複合機・事務用品カタログ販売・ＬＥＤ照明器具・レンタルホームページ等を販売している「オフィスソリューション事業」、来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している「ファイナンシャル・プランニング事業」の３事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識会計に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のオフィス光119事業の売上高は24,787千円、オフィスソリューション事業の売上高は936,849千円減少しております。ファイナンシャル・プランニング事業の売上高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	オフィス光119事業	オフィスソリューション事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,028,535	2,742,767	244,740	13,016,042	10,962	13,027,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	2,120	－	2,133	－	2,133
計	10,028,548	2,744,888	244,740	13,018,176	10,962	13,029,139
セグメント利益又は損失（△）	1,023,972	△114,479	35,093	944,585	6,907	951,492
セグメント資産	3,116,289	1,370,394	22,491	4,509,175	117,562	4,626,738
その他の項目
減価償却費	9,619	5,301	2,009	16,931	1,692	18,623
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,800	15,342	2,624	36,767	635	37,402

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	オフィス光119事業	オフィスソリューション事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
ストック収益（注）２	10,287,233	5,915,458	238,787	16,441,480	－	16,441,480
フロー収益（注）３	188,400	1,066,781	－	1,255,181	－	1,255,181
顧客との契約から生じる収益	10,475,634	6,982,240	238,787	17,696,661	－	17,696,661
その他の収益	－	－	－	－	4,542	4,542
外部顧客への売上高	10,475,634	6,982,240	238,787	17,696,661	4,542	17,701,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	16	－	29	－	29
計	10,475,647	6,982,256	238,787	17,696,691	4,542	17,701,233
セグメント利益	869,693	12,471	23,051	905,216	2,204	907,421
セグメント資産	3,195,221	3,725,291	23,359	6,943,872	－	6,943,872
その他の項目
減価償却費	9,678	6,050	396	16,126	868	16,994
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,673	15,377	12	19,063	－	19,063

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

３．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売及び電力取次販売によるものであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,018,176	17,696,691
「その他」の区分の売上高	10,962	4,542
セグメント間取引消去	△2,133	△29
連結財務諸表の売上高	13,027,005	17,701,204

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	944,585	905,216
「その他」の区分の利益	6,907	2,204
全社費用（注）	△558,887	△572,603
連結財務諸表の営業利益	392,605	334,818

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,509,175	6,943,872
「その他」の区分の資産	117,562	－
全社資産（注）	3,164,108	2,411,854
連結財務諸表の資産合計	7,790,846	9,355,726

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	16,931	16,126	1,692	868	6,262	5,842	24,885	22,837
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,767	19,063	635	－	2,221	4,581	39,624	23,645

　（注）１．減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２．前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、当社札幌コールセンタの改装によるもののうち、管理本部に配賦した金額であります。

３．当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社社屋の外壁塗装工事等によるものであります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

						（単位：千円）
	オフィス光119事業	オフィスソ リューショ ン事業	ファイナン シャル・プ ランニング 事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	372	－	6,848	7,221	－	－	7,221

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり純資産額	665.03円	691.40円
１株当たり当期純利益金額	37.76円	36.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	36.85円	35.85円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	277,019	269,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	277,019	269,158
普通株式の期中平均株式数（株）	7,336,752	7,341,487
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	180,738	167,301
（うち新株予約権（株））	(180,738)	(167,301)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第５回新株予約権（新株予約権の数340個（普通株式34,000株））。なお、概要は「第４　提出会社の状況１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	1,200,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	800,000	800,000	0.5	2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	900,000	2,000,000	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	200,000	300,000	300,000	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,634,105	8,040,333	12,422,302	17,701,204
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	2,739	△108,139	36,525	440,752
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△9,641	△107,837	△23,405	269,158
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.31	△14.69	△3.19	36.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.31	△13.38	11.50	39.85