|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
前受金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
新株式申込証拠金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
債務等決済差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
契約解除損失 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 商品原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１ 期首商品棚卸高 |
|
2,699 |
|
|
1,952 |
|
|
|
２ 当期商品仕入高 |
|
8,594,535 |
|
|
13,106,609 |
|
|
|
合計 |
|
8,597,235 |
|
|
13,108,562 |
|
|
|
３ 期末商品棚卸高 |
|
1,952 |
8,595,282 |
97.31 |
6,384 |
13,102,177 |
98.31 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
|
2,733 |
0.03 |
|
2,692 |
0.02 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
|
177,348 |
2.01 |
|
174,411 |
1.31 |
|
Ⅳ 経費 |
※ |
|
57,633 |
0.65 |
|
48,036 |
0.36 |
|
合計 |
|
|
8,832,998 |
100.00 |
|
13,327,318 |
100.00 |
※ 主な経費の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
保険料（原価） |
53,302 千円 |
45,590 千円 |
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
新株式申込 証拠金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年から31年
工具、器具及び備品 ４年から20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3）販売促進引当金
販売促進を目的として行うキャンペーンにより発生するキャッシュバックの支出に充てるため、将来発生見込額を計上しております。
なお、当事業年度における計上額はありません。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）オフィス光119事業
オフィス光119事業における収益は、主に当社が電気通信事業者として提供する光回線、プロバイダ及びその他インターネット付随サービスの利用料による収入（以下、オフィス光119関連収入という。）、他の電気通信事業者への取次による手数料収入からなります。オフィス光119関連収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。手数料収入については、当社から他の電気通信事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。なお、契約者が早期に他の電気通信事業者との契約を解約した場合、当社が受け取った代理店手数料のうち一部を返金する義務があるため、当該事象が発生した時点を含む一定の期間内で収益から控除することとしております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2）オフィスソリューション事業
オフィスソリューション事業における収益は、主に当社が小売電気事業者として提供する電力供給サービスによる収入並びに他の小売電気事業者への取次による手数料収入、情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入及びレンタルホームページサービスによる収入からなります。
小売電気事業による収入については、当社が顧客との契約に基づいた電力供給サービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。手数料収入については、当社から他の小売電気事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。なお、契約者が早期に他の小売電気事業者との契約を解約した場合、当社が受け取った代理店手数料のうち一部を返金する義務があるため、当該事象が発生した時点を含む一定の期間内で収益から控除することとしております。
情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入については、顧客へ商品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識することとしております。一部の当社が販売代理店となる取引においては、当社が販売会社を通じて商品購入者へ商品を納品し、販売会社がサービスの支配を獲得した時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識することとしております。当該事業においては当社が代理人となるため、商品購入者から商品販売の対価として受け取った売上代金から、当社が販売会社へ支払う仕入代金を控除した金額を収益として認識することとしております。なお、商品購入者が返品を行った場合、当社が受け取った売上代金を返金する義務があるため、当該事象が発生した時点を含む一定の期間内で収益から控除することとしております。
レンタルホームページサービスによる収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金に基づき収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(3）ファイナンシャル・プランニング事業
ファイナンシャル・プランニング事業における収益は、保険会社からの代理店手数料収入からなります。当社が保険契約の取次を行い、保険会社が当該契約を検収することによりサービスの支配を獲得した期間に応じて履行義務が充足されたと判断し、取次内容又は保険サービスの提供期間に応じて保険会社から支払われる代理店手数料を収益として認識することとしております。なお、保険契約者が早期に保険契約を解約した場合、当社が受け取った代理店手数料のうち一部を返金する義務があるため、当該事象が発生した時点を含む一定の期間内で収益から控除することとしております。
これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（貸倒引当金）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
科目名 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金（流動） |
△21,244 |
△48,702 |
|
貸倒引当金（固定） |
△37,136 |
△37,136 |
２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り（貸倒引当金）２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
科目名 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
42,180 |
50,338 |
２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来は販売手数料等の顧客へ支払われる対価を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、契約金額の総額から顧客へ支払われる対価を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「前受金」及び「前受収益」は「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は819,244千円、売上原価は777,455千円、販売費及び一般管理費は41,788千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,502 千円 |
5,288 千円 |
|
短期金銭債務 |
16,494 |
34,066 |
|
長期金銭債権 |
－ |
26,744 |
|
長期金銭債務 |
6,795 |
－ |
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,100,000 千円 |
2,300,000 千円 |
|
借入実行残高 |
100,000 |
1,200,000 |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,100,000 |
なお、当社が取引銀行１行と締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
（1)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75％以上に維持すること。
（2)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。
※３ 新株式申込証拠金は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
株式の発行数 |
－ 株 |
6,000 株 |
|
資本金増加の日 |
－ |
2022年９月１日 |
|
資本準備金に繰入れる予定の金額 |
－ 千円 |
1,056 千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
6,180 千円 |
6,158 千円 |
|
仕入高 |
54,401 |
28,981 |
|
外注費 |
19,647 |
18,054 |
|
経費 |
－ |
576 |
|
販売費及び一般管理費 |
△471 |
2,157 |
|
営業取引以外の取引高 |
30,190 |
37,357 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.5％、当事業年度73.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.5％、当事業年度26.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
※３ 抱合せ株式消滅差益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社の連結子会社である株式会社コムズを2021年９月１日付で吸収合併したことよるものであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
建物、機械及び装置、土地 |
－ 千円 |
48,631 千円 |
|
計 |
－ |
48,631 |
（注） 当事業年度において保有不動産を売却したことによるものであります。建物、機械装置、土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。なお、当該売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
ソフトウエア |
－ 千円 |
2,275 千円 |
|
計 |
－ |
2,275 |
※６ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
広島営業所（広島県広島市中区） |
コールセンターの設備 |
工具、器具及び備品 |
688 千円 |
|
保険見直し本舗ピアゴ東刈谷店（愛知県刈谷市） |
保険取次業の設備 |
建物 |
1,921 |
|
保険見直し本舗フードワン南浅田店（静岡県浜松市中区） |
保険取次業の設備 |
建物 |
2,396 |
|
工具、器具及び備品 |
95 |
||
|
保険見直し本舗ウイングタウン岡崎店（愛知県岡崎市） |
保険取次業の設備 |
建物 |
2,339 |
|
工具、器具及び備品 |
94 |
||
|
|
|
合計 |
7,537 |
当社は、原則として、事業用資産については各地域に所在する拠点を基準としてグルーピングを行っております。
広島営業所、保険見直し本舗ピアゴ東刈谷店、保険見直し本舗フードワン南浅田店及び保険見直し本舗ウイングタウン岡崎店につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、主要な資産の残存年数では、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,537千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額で評価しております。
上記建物には、資産除去債務に関する金額（2,435千円）を含んでおります。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。
※７ 契約解除損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社において、電力取引価格の高騰リスクの低減策の一つとして、電力高圧契約について契約先と協議のうえ中途解約しております。中途解約するにあたり発生した損害金を契約解除損失として計上しております。
子会社株式
前事業年度（2021年８月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 |
|
子会社株式 |
35,982千円 |
当事業年度（2022年８月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
10,000千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 （2021年８月31日） |
|
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
17,631千円 |
|
25,923千円 |
|
関係会社株式評価損 |
51,397 |
|
－ |
|
減損損失 |
2,985 |
|
2,353 |
|
資産除去債務 |
14,556 |
|
14,609 |
|
販売促進引当金 |
346 |
|
－ |
|
賞与引当金 |
15,864 |
|
16,583 |
|
未払事業税 |
10,456 |
|
18,349 |
|
売掛金 |
15,055 |
|
7,275 |
|
その他 |
8,006 |
|
7,954 |
|
繰延税金資産小計 |
136,299 |
|
93,049 |
|
評価性引当額（注） |
△79,967 |
|
△28,709 |
|
繰延税金資産合計 |
56,332 |
|
64,339 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
建物附属設備 |
△7,372 |
|
△6,519 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,778 |
|
△7,481 |
|
繰延税金負債合計 |
△14,151 |
|
△14,001 |
|
繰延税金資産の純額 |
42,180 |
|
50,338 |
（注）評価性引当額は51,257千円減少しております。この減少の主な内容は当事業年度に当社の連結子会社である株式会社コムズを吸収合併したことにより、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
|
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.2％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.2 |
|
|
|
住民税均等割 |
3.7 |
|
|
|
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 |
△1.1 |
|
|
|
留保金課税 |
3.3 |
|
|
|
電気供給業に係る事業税計算による影響額 |
3.9 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
0.0 |
|
|
|
その他 |
0.2 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.6 |
|
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
222,301 |
4,217 |
64,267 |
10,533 |
162,252 |
74,305 |
|
|
構築物 |
2,606 |
－ |
－ |
28 |
2,606 |
2,515 |
|
|
機械及び装置 |
8,800 |
－ |
3,800 |
230 |
5,000 |
4,105 |
|
|
車両運搬具 |
15,466 |
6,179 |
1,307 |
2,623 |
20,337 |
14,087 |
|
|
工具、器具及び備品 |
78,720 |
1,493 |
339 |
5,585 |
79,875 |
62,443 |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
2,365 |
2,365 |
－ |
－ |
－ |
|
|
土地 |
179,081 |
－ |
89,757 |
－ |
89,324 |
－ |
|
|
計 |
506,976 |
14,255 |
161,835 |
19,001 |
359,396 |
157,458 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
32,506 |
2,672 |
4,223 |
3,401 |
30,955 |
20,713 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
1,594 |
3,902 |
2,172 |
－ |
3,324 |
－ |
|
|
電話加入権 |
879 |
0 |
－ |
－ |
879 |
－ |
|
|
計 |
34,980 |
6,574 |
6,395 |
3,401 |
35,159 |
20,713 |
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
当期増加額 建物 本社社屋外壁塗装等 3,450千円
車両運搬具 名古屋支店営業車両 2,785千円
ソフトウエア エネルギー事業顧客管理システム 2,172千円
当期減少額 建物 リエス那古野建物部分等 64,267千円
土地 リエス那古野土地部分 89,757千円
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
58,380 |
49,483 |
22,025 |
85,838 |
|
賞与引当金 |
52,532 |
54,911 |
52,532 |
54,911 |
|
販売促進引当金 |
1,148 |
－ |
1,148 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。