当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年１月13日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、財政状態の状況における前連結会計年度末との比較及び経営成績の状況における前年同四半期比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,726,327千円（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が128,259千円、投資その他の資産のうち長期前払費用が80,713千円、流動資産のうち前払費用が48,948千円増加した一方、現金及び預金が401,015千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,933,319千円（前連結会計年度末比0.9％増）となりました。これは主に未払法人税等が51,590千円減少した一方で、未払金が36,529千円増加した等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,793,007千円（前連結会計年度末比1.8％減）となりました。これは主に利益剰余金が90,398千円減少したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されているものの、動きに弱さがみられております。新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないこともあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2021年11月調査）」（2021年11月29日発表）によると、中小企業の売上げＤＩ及び利益額ＤＩは上昇基調であり、今後においても売上げ見通しＤＩは上昇が継続する動きがみられております。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、2024年８月期を最終年度とする「中期経営計画（TRP-2024）」を策定しており、「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を方針としております。初年度の2022年８月期は、新規サービスの拡充、販売戦略の強化、優秀な人財の確保、サステナビリティ経営の推進を重点的に取り組むこととしております。
当第１四半期連結累計期間においては、中期経営計画の達成に向けて、契約保有件数を着実に積み上げ、販売戦略の強化を図り、ＡＲＰＵの向上に努めました。また、新規サービス拡充の取り組みとしては、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことにより創出した、法人向け助成金診断サービス「オフィス助成金119」をリリースいたしました。一方、電力サービスの方針転換による電力小売販売の売上原価増加及びストック売上拡大と人的資源投資のための販売費及び一般管理費増加等により、営業損失を計上いたしました。電力調達価格においては、リスクヘッジのため安定電源である相対取引の拡充に努めるとともに、日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取引価格の変動について注視してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,634,105千円（前年同四半期比20.6％増）、営業損失は20,839千円（前年同四半期は営業利益207,242千円）、経常利益は2,739千円（前年同四半期比98.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,641千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益137,916千円）となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
（オフィス光119事業）
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」新規顧客の獲得については、スタートアップ企業を対象としたＷｅｂ集客が順調だった他、販売チャネルの増強を図ったことにより、代理店からの取次件数が安定的に増加し、契約保有回線数は堅調に推移いたしました。
また、顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、引き続きリテンション活動により、既存顧客との関係強化に努めたことに加え、インサイドセールスを導入し、既存顧客に対してメールやＳＭＳを活用したサービス・商材の訴求で、見込み顧客の興味関心を高めることでクロスセルに繋げました。一方、当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客による広告宣伝費、代理店活用による販売手数料等が前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は2,559,710千円（前年同四半期比3.5％増）となり、セグメント利益は234,487千円（同12.3％減）となりました。
（オフィスソリューション事業）
中小企業・個人事業主においては、情報システム関連の専任部署・専任者がいないケースが多いため、ＩＴ環境を十分に整備できておらず、セキュリティ対策も万全でない事例が多数見受けられております。多様なリスクから企業を守り災害などによる機器障害の防止にも繋がるセキュリティ対策は、顧客からの需要も高く、顧客への提案も順調に進み、クロスセルによる増収に貢献いたしました。加えて、電力小売販売「オフィスでんき119」では、新規顧客の獲得に傾注し、特に、代理店の拡充が順調に進んだことにより代理店からの取次が契約保有件数増加に寄与し増収となりました。一方、電力サービスの方針転換により電力取次販売（代理店）の縮小による手数料収入の減少及び電力小売販売の契約保有件数が伸びたことによる売上原価の増加等が影響し大幅な減益となりました。
また、冬季の電力調達価格のリスクヘッジとして相対取引の拡充を図り、全供給量に対して相対取引を約25％確保いたしました。引き続き、電力調達価格のリスクヘッジとして、安定電源である相対取引の拡充に努めるとともに、ＪＥＰＸの電力取引価格の推移を注視いたします。加えて、低圧契約のプランにおいては、電力の調達価格に応じて売価を調整する価格プランを導入いたしましたので、順次、切替えを進めてまいります。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は1,015,002千円（前年同四半期比112.5％増）となり、セグメント損失は120,006千円（前年同四半期はセグメント利益66,452千円）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
緊急事態宣言の解除に伴い、自粛していた集客イベントを徐々に再開した他、Ｗｅｂを活用した来店申込を試みたことにより、来店客数は増加の傾向がみられておりますが、成約件数の増加までには至りませんでした。このため、スタッフの商品知識と接客スキルを向上させるための研修を実施し、接客時にプラスαの提案ができるよう努めてまいります。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は56,868千円（前年同四半期比5.8％減）となり、セグメント利益は7,512千円（同15.2％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。