当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年７月13日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、財政状態の状況における前連結会計年度末との比較及び経営成績の状況における前年同四半期比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,385,452千円(前連結会計年度末比7.6％増)となりました。これは主に現金及び預金が977,016千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,197,384千円、投資その他の資産のうち長期前払費用が178,438千円、その他の流動資産のうち前払費用が144,030千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,605,283千円(前連結会計年度末比24.0％増)となりました。これは主に未払法人税等が57,346千円減少した一方で、短期借入金が600,000千円、未払金が54,415千円、支払手形及び買掛金が49,843千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,780,169千円(前連結会計年度末比2.1％減)となりました。これは主に利益剰余金が104,161千円減少したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が促進され、景気は持ち直しの動きがみられました。中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給の制約、原材料価格の上昇、円安等の下振れリスクにより先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2022年５月調査）」（2022年５月31日発表）によると、中小企業の売上げＤＩ及び利益額ＤＩは上昇となり改善傾向がみられます。今後においても下振れリスクを抱えながらも緩やかな上向き傾向で推移すると見込まれます。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、2024年８月期を最終年度とする「中期経営計画（TRP-2024）」を策定しており、「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を方針としております。初年度の2022年８月期は、新規サービスの拡充、販売戦略の強化、優秀な人財の確保、サステナビリティ経営の推進を重点的に取り組むこととしております。
当第３四半期連結累計期間においては、サステナビリティ経営への取組みとして、サステナビリティ委員会を中心としてマテリアリティ（重要課題）の特定に向けて抽出・分析を行いました。また、企業理念である「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」に基づき「誰一人取り残さない社会の実現」を目指し、障がい者雇用としての「アーツ雇用」に取り組んでおります。地域社会との協働としては、東海学生サッカー連盟のコンセプトに共感し協賛しております。福利厚生としては、従業員持株会の拡充、広島営業所及び福岡営業所のオフィスリニューアル、新型コロナワクチンの３回目の職域接種を行いました。また、2022年10月義務化に先駆けて全社有車にアルコールチェッカーの導入を完了いたしました。ＩＲ活動としては、決算短信・ＩＲサイト等の英文化、アナリストレポートの公開等により投資家に対する情報提供の充実を図りました。
中期経営計画の数値目標達成に向けて、契約保有件数を着実に積み上げたことに加え、さまざまなリテンションマーケティングを実施したことで、解約抑止に繋げました。また、新規サービス拡充の取り組みとしては、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことにより創出した、音声自動応答システム「オフィス IVR119」、食品等事業者向け食品衛生管理クラウドサービス「あんしん HACCP」等をリリースいたしました。一方、電力小売販売「オフィスでんき119」においては日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取引価格が例年になく高水準で推移しており、売上原価の負担が増加いたしました。そのためリスク低減策の一つとして、契約内容変更ができない電力高圧契約については、契約先と協議を重ね中途解約で合意を得たため、当第３四半期会計期間中で契約終了となりました。このリスク低減策により、営業損失については補いきれなかったものの、経常損益については黒字化を果たし、業績は回復傾向となりました。
特別損益については、その他の事業として不動産賃貸業を営んでおりましたが、第２四半期会計期間に保有不動産を売却したため、固定資産売却益を計上いたしました。また、電力高圧契約の中途解約に伴い契約解除損失を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,422,302千円（前年同四半期比33.7％増）、営業損失30,389千円（前年同四半期は営業利益336,273千円）、経常利益35,062千円（前年同四半期比90.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失23,405千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益246,865千円）となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
（オフィス光119事業）
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、自社テレマーケティングやオンライン営業に加えスタートアップ企業を対象としたＷｅｂ集客及び代理店からの取次を強化し、契約保有回線数は逓増いたしました。
また、顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、さまざまリテンション施策を行い解約率の維持に努めました。関連して、既存顧客に対してＷｅｂサイト、メール、ＳＭＳ等を活用したサービス・商材の訴求で、特に「オフィスあんしん保証」を中心にクロスセルに繋げました。一方、当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客による広告宣伝費、代理店活用による販売手数料等が前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は7,786,474千円（前年同四半期比4.0％増）となり、セグメント利益は668,802千円（同15.4％減）となりました。
（オフィスソリューション事業）
中小企業・個人事業主においては、情報システム関連の専任部署・専任者がいないケースが多いため、ＩＴ環境を十分に整備できておらず、セキュリティ対策も万全でない事例が多数見受けられております。多様なリスクから企業を守り災害などによる機器障害の防止にも繋がるセキュリティ対策は、顧客からの需要も高く、引き続き顧客への提案も順調に進み、クロスセルによる増収に貢献いたしました。加えて、電力小売販売「オフィスでんき119」では、新規顧客の獲得に傾注し、自社テレマーケティング、オンライン営業及び代理店からの取次により、契約保有件数を着実に積み上げることができました。一方「オフィスでんき119」はストック収益事業という性格上、契約保有件数が一定数積み上がるまではコストが先行するため、2022年８月期第４四半期会計期間までは損益分岐点には至らない想定の中、ＪＥＰＸの電力取引価格が例年になく高水準で推移しており、売上原価が大幅に増加いたしました。ＪＥＰＸの電力取引価格変動等を踏まえ、電力低圧契約においては電力の調達価格に応じて売価の調整が可能な価格プランを導入し、電力高圧契約においては2022年５月末までに終了いたしました。この電力調達価格リスク低減策が功を奏し、セグメント損失ではあるものの当第３四半期会計期間中では単月黒字化を達成するなど回復傾向となりました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は4,450,900千円（前年同四半期比176.0％増）となり、セグメント損失は298,326千円（前年同四半期はセグメント損失79,735千円）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
当社が主として営業展開している愛知県では、まん延防止等重点措置区域であったものの、来店客数に対する影響はありませんでした。新規顧客へはＷｅｂ集客の強化を継続し、既存顧客へは電話やＳＭＳを活用したリテンションマーケティングを実施したことにより来店に繋げました。引き続きスタッフの商品知識と接客スキルを向上させるための研修を実施し、事業部としての方向性の統一とお客様の顕在及び潜在ニーズに対する提案を行ってまいります。ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社との業務提携により開始した法人向けライフコンサルティングサービスは、他事業の既存顧客に対する顧客満足度向上策の一つとして実施しております。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は180,385千円（前年同四半期比0.6％増）となり、セグメント利益は19,289千円（同17.9％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。