## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、これまで中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような顧客に対し、自社サービスである光コラボレーションモデル「オフィス光119」をはじめ、電力サービスである「オフィスでんき119」や環境商材等を組み合わせ、オフィス周りのあらゆるニーズに迅速かつきめ細かく対応することで、オフィス周りの煩雑な業務から解放し、中小企業・個人事業主の限られた経営資源を本業に集中できる環境の構築と企業価値の向上に取り組んでおります。また、ソリューション分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにし、日本のより良い社会づくりに貢献することで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。

一方、新型コロナウイルス感染症拡大を機に生活が一変し、ロシア・ウクライナ問題に端を発した原材料等の高騰による影響、加えてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の推進により世の中のニーズが急速に変化しております。このような変化の激しい事業環境下で、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、変化をチャンスと捉え新しい価値を創造し、社会に必要とされ持続可能な社会に貢献する企業グループとなることが肝要であると考えております。

■経営理念

「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」

時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）を提供するため、全従業員を尊重し、しあわせの実現（満足）を目指すことにより、豊かでより良い社会づくりに貢献する企業グループであり続けます。

■ビジョン（目指す企業像）

●お客様へ

お客様の期待を超える対応により、感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。

●従業員へ

全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。

●株主・投資家の皆様へ

株主をはじめすべてのステークホルダーに対して幅広くコミュニケーションを図り、適時・適切でわかりやすい情報開示を行います。継続的な成長を通じ株主価値の向上に努め、永続的に応援したいと思っていただけるよう、感動と満足を提供する企業グループを目指します。

●地域社会へ

法令を遵守し、自由競争に基づく公正・透明な事業活動を行います。雇用の創出と環境に配慮したサービス等の提供を通じて社会に必要とされ、持続可能な社会の実現に寄与し、感動と満足を提供する企業グループを目指します。

■行動指針

我々は、常にすべての人々の満足の為に行動すること。

我々は、常に変化をチャンスと捉え行動すること。

我々は、常に新しい可能性を目指して行動すること。

我々は、常に社会に必要とされる会社を目指して行動すること。

（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかに回復しており、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受け、今後も緩やかに回復傾向が続くことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などに加え、引き続き原材料価格及び燃料コストの高騰も懸念材料となっており、我が国の景気を下押しするリスクとなっているため、十分注意する必要があります。

このような環境のもと、当社グループは2021年９月をスタートとする３か年の中期経営計画として、「TRP-2024」を策定し、取り組んでおります。その基本方針を「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」とし、１．顧客との協創力強化によるストック収益拡大、２．人的資本投資を拡大し、永続企業への基盤創造、３．「企業規模拡大」から「企業価値拡大」へ転換し、サステナビリティ経営の推進の３項目の確実な実行に取り組みます。人財投資による人財成長と、企業価値向上による企業成長を並行して遂行し、しなやかで強靭な企業グループを目指します。

中期経営計画（TRP-2024）の最終年度2024年８月期におけるセグメントごとの取り組みは以下のとおりです。

①オフィス光119事業

オフィス光119事業においては、新規契約回線数の増大に向けて、引き続きＷｅｂ集客の強化を行い、収益のバランスを考慮しつつ、Ｗｅｂ広告費への投資を拡大いたします。また、新規開業顧客に必要な商材を一括提案し、ＡＲＰＵ（１顧客あたりの平均売上高）を高めてまいります。販路拡大については、新規代理店の開拓やアライアンス企業の活用を継続してまいります。さらに、既存顧客においては、リテンション活動を強化し、情報通信機器等のクロスセル、アップセルに努め、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。ウィズコロナ以降、中小企業・個人事業主からの注目度の高いＤＸ関連のサービスについては、引き続き拡充に注力してまいります。

②オフィスソリューション事業

オフィスソリューション事業においては、新規拠点の開設に伴う、営業エリアの拡大と営業人員の増強に取り組んでまいります。また、電力小売販売「オフィスでんき119」の契約保有件数の増大及び顧客ターゲットの高単価顧客への注力に向け、Ｗｅｂ広告からの顧客流入を増やすべく、Ｗｅｂ広告への投資拡大を継続いたします。既存顧客においては、リテンション活動を強化し、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主からニーズの高いセキュリティ機器や情報通信機器等のクロスセル、アップセルに努め、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。

③ファイナンシャル・プランニング事業

ファイナンシャル・プランニング事業においては、Ｗｅｂ広告や店頭イベント等を活用し、面談数の増加及び新規顧客獲得を図ってまいります。また、既存顧客に向けては、ＳＭＳを活用したリテンション活動を強化することで、アポイントメント獲得に努めます。コロナ禍以降、中止していた集合研修や新人研修を再開し、店舗スタッフの商品知識やスキルを統一し、スタッフ一人当たりの成約率の向上に取り組んでまいります。

（３）目標とする客観的な指標等

当社グループの根幹となる事業は、通信インフラや電力小売をはじめとするストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、新規顧客獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、企業価値の増大を図っていくため売上高、営業利益、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）を重要な経営指標としております。また、中期経営計画（TRP-2024）の最終年度（2024年８月期）数値目標の売上高については、現時点でオフィスソリューション事業の電力小売販売「オフィスでんき119」において、外部要因である日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取引価格の推移を正確に予測することが困難であるため、レンジでの見通し開示としております。

中期経営計画（TRP-2024）の最終年度（2024年８月期）数値目標

売上高　　 230～270億円

営業利益　　　　 20億円

ＥＰＳ　　　　 172.22円

ＲＯＩＣ　　　　　 13％

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、以下の事項を主要な経営課題として認識し、中期経営計画にて取り組む方針です。

①顧客との協創力強化によるストック収益拡大

当社グループは、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。これからも、顧客が直面する課題を真摯に受け止め、解決のためのサービスに転換し、顧客が経営資源を本業に集中できる環境を構築することで企業価値向上が実現できるよう取り組みます。

2023年８月期においては、協創ソリューションとして３件の新規サービスをリリースいたしました。顧客へのヒアリングを重ねたことにより、高需要が続くセキュリティ機器の中から、店舗・事務所の遠隔監視、モニタリングを目的としたクラウド対応のネットワークカメラのレンタルサービスとして「オフィスカメラ119」の提供を開始いたしました。また、近年のコロナ禍でリモートワークの利用者も増えてきていることから、固定回線だけでなく、モバイルインターネットサービス等の幅広いニーズに対応するため「オフィスWi-Fi119」の提供を開始いたしました。さらに、多忙な中小企業・個人事業主のオーナーの相談窓口や学習ツールとして、無料動画コンテンツ「オフィス119チャンネル」の提供を開始いたしました。中小企業・個人事業主は、アフターコロナにおける新たな経営環境の整備や対応など、利益をできるだけ早期に回復させるための「経営の課題」を多く抱えているため、ＣＲＭを強化し、顧客の顕在的かつ潜在的な課題の掘り起こし、課題解決と新しい価値を創造できるＤＸを中心とした新規サービスを創出し、ストック収益拡大を目指します。

②人的資本投資を拡大し、永続企業への基盤創造

当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、社内外の優秀な人財を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。特に非対面セールスを中心とした営業本部では離職率が高く、定着率の向上が喫緊の課題となっております。

人的資本投資の一環として、2022年８月期より取り組みを開始していた教育・研修体制が整い、2023年８月期には、教育ラボ（教育施設）を本格稼働させることができました。このため、ＯＪＴ形式の現場研修から教育専門施設での研修に移行したことで、教育内容の充実化と早期のスキル習得が可能となり、従業員の離職率改善を図ることができました。今後は、教育ラボ活用によるさらなる教育・研修の充実化やジョブローテーションの導入により従業員のエンゲージメントを高め、離職率の改善及び優秀な人材確保に取り組み、管理職の輩出強化を推進してまいります。

③「企業規模拡大」から「企業価値拡大」へ転換し、サステナビリティ経営の推進

当社グループは、設立以降、順調に売上高及び営業利益を拡大し、概ね計画通り企業規模を拡大してまいりました。今後は企業価値を基軸として拡大することとし、10年ビジョンの当初３年間という位置づけで最終年度の2024年８月期には時価総額300億円を目指します。

2023年８月期には、サステナビリティ経営をより推進するため、環境については、「地球環境への負荷低減」を実現すべく、当社はカーボンニュートラルを推進する企業として事業活動を通して取り組むため、「オフィスでんき119」再エネプランの販売を開始しました。社会については、「魅力ある企業への進化・深化」を実現するために、取組項目に掲げている「人材育成・活用」において、キャリア採用等の多様な人材の採用や人材教育への投資により、従業員の定着率の向上に努めました。ガバナンスについては、「信頼性を高めるガバナンス・コンプライアンスの実現」のため、全役職員への情報セキュリティ及びコンプライアンス研修・教育を実施いたしました。

今後もサステナビリティ経営を全社的に推進し、全社員一丸となって「企業価値拡大」に努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」という経営理念のもと、お客様、従業員、株主・投資家の皆様及び地域社会に対する経営ビジョンを掲げ、事業活動を通じて、日本のより良い社会づくりと、持続可能な社会の実現への貢献をするとともに、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、中期経営計画「TRP-2024」の基本方針において、「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」としております。また、2021年11月にサステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティの特定、目標値の設定、サステナビリティについての取組について討議等を行い、2023年８月開催の取締役会にて活動状況の報告を行っております。さらに、経営会議、コンプライアンス委員会にてリスクの把握と対策を討議しており、コンプライアンス委員会での討議事項を四半期ごとに取締役会に報告しております。

(2）戦略

当社グループでは、サステナビリティに関する取組について、３つの重点課題を設けております。なお、詳細につきましては当社ホームページ（https://www.toumei.co.jp/ir/sustainability/）をご覧ください。

①　地球環境への負荷低減

②　魅力ある企業への進化・深化

③　信頼性を高めるガバナンス・コンプライアンスの実現

また、当社グループの経営ビジョンに掲げている「全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心して働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。」を実現するため、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定めております。

（人材育成方針）

当社グループの人材育成は、時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）をお客様、株主・投資家の皆様、地域社会とすべての人に提供し企業価値向上にコミットする人材を輩出し続けることを基本方針といたしております。全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい環境を整え、すべての人に感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。

（社内環境整備方針）

当社グループの持続的な企業価値向上のためには、従業員が健全な状態で、活き活きと働ける社内環境を整備することが重要であります。そのために、安全衛生管理をはじめ、過重労働の防止、健康診断やメンタルヘルスケアの実施、また育児休業後の短時間勤務制度の導入などライフワークバランスを考慮の上、安全で働きやすい社内環境づくりを進めます。

(3）リスク管理

当社グループでは、リスク発生の防止と適切な対応により損失の最小限化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定めております。また、サステナビリティに係るリスクを含めた総合的なリスク管理を行うため、管理本部長を委員長とし、全ての部署及び全ての子会社から任命された委員で構成されるコンプライアンス委員会を年４回開催し、コンプライアンス委員会での討議事項を四半期ごとに取締役会に報告しております。

(4）指標及び目標

当社グループは、従前より男女、中途採用者を問わず、人物本位を前提に能力や実績を重視し人材登用をしております。今後も同取組みの維持継続はもちろん、社内人材教育により新規採用者が管理者へ成長していけるよう研修制度の整備、また、すべての従業員の多様性、人格、個性が尊重され安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境をより整えるよう図り、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標

項目 | 2021年８月期 | 目標 | 2023年８月期 | 目標達成時期
女性管理職比率 | 10％ | 15％ | －％ | 2024年８月期
女性管理者次席比率 | 46.2％ | 2021年８月期と 同水準維持 | 30.3％
中途採用者管理職比率 | 90％ | 84.2％

（注）１．管理職は労働基準法上の管理監督者であります。

２．管理者次席は管理職の手前の役職であります。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）経済状況等の影響について

当社グループは、中小企業・個人事業主に対し、より良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。当社グループが提供しているサービス・商材は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供している光回線に自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーション）・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具・電力サービス等であります。

しかしながら、中小企業・個人事業主は景気動向、経済状況の影響を受けやすく、新たな感染症の発生及び感染拡大の影響による業績悪化等により当社グループが提供するサービス・商材に対する需要動向が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客満足度向上のため顧客フォローに力を入れており、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。

（２）「オフィス光119」への依存について

当社グループは、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーション）の提供を行っており、当社グループにおける売上高のうち、当該サービスに係る売上高の占める割合が当連結会計年度で52.2％と高く、当該サービスに依存しております。当社グループは、事業拡大に向け、当該サービスの提供を引き続き拡大していくことが必要であると認識しております。

しかしながら、競合するサービス・新たなサービスの台頭により「オフィス光119」の提供が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの成長を牽引する第２のストック型ビジネスである電力小売販売の拡大に注力し、事業環境の動向等に迅速に対応する体制を構築するとともに、顧客フォローにより既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。

（３）特定取引先への依存について

当社グループの基幹事業である「オフィス光119」（光コラボレーション）の提供は、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販するサービスであります。光回線は、全て東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から仕入れております。当社は東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との間で、それぞれ「光コラボレーションモデルに関する契約」を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となっております。当該契約は期限の定めのない契約ですが、双方とも当該契約の終了を希望する日の90日前までに書面で相手方に通知した場合、当該契約は終了するものとなっており、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

・電気通信事業者でなくなったとき

・信用、名誉または信頼関係を毀損させる行為をなしたとき

・公序良俗に違反したとき

・破産、民事再生、会社更生の申出があったとき

・手形交換所の取引停止処分、差押または滞納処分を受けたとき

・営業の廃止または解散の決議をしたとき　等

本書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておらず、今後も発生させることがないよう効率的な事業運営とコンプライアンスの強化等に努めてまいります。

（４）競合について

当社グループは、中小企業・個人事業主に対し、より良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。

しかしながら、当社グループが提供する光コラボレーション・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具・電力サービス等を取り扱う企業は多数存在しており、また、新規参入も比較的容易であり、これら企業との競合が激化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

今後も顧客フォローに注力し、顧客満足度の向上に努めるとともに、解約率の抑制に取り組んでまいります。

（５）事業に係るインフラについて

当社は、光コラボレーション事業者として、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営しております。「オフィス光119事業」の拡大に伴う、これらのインフラの強化・更新が対応できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社のコールセンターでは、テレアポ（電話による勧誘）から契約に至るまでを対応しております。アウトバウンド営業（当社からアプローチする営業）の要である営業スクリプト（台本）を確立し、オペレーターが早期に習熟できる体制を構築しております。また、カスタマーセンターでは、顧客からの問い合わせに対し、その場で顧客データベースと照合しながらリアルタイムで対応しております。併せて、顧客データベースを最新のものへと更新しており、今後も対応してまいります。

（６）顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供について

当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。顧客である中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、常に必要なサービス・商材を提案・提供していくことに努めております。

しかしながら、顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供が期待通り行われない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

今後も顧客フォローに注力し、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商品の開発に反映させるよう取り組んでまいります。

（７）情報管理について

当社グループは、事業運営に際して、顧客の機密情報や個人情報を取り扱っており、当該情報に係る社内規程に基づき、細心の注意を払って管理に努めております。

しかしながら、万が一、当社グループの関係者等の故意または過失によりこれらの情報が外部に流出した場合には、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、プライバシーマークを取得し個人情報を厳格に管理する体制を構築するとともに、全役職員を対象に情報管理に関する社内研修を年２回以上開催し、情報管理に取り組んでおります。

（８）法的規制等について

当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「保険業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等を遵守して、事業を運営しております。

しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは「古物営業法」に定める古物商の許可、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に定める登録電気工事業者の登録を受けております。「古物営業法」で定める許可の取消し事由に該当した場合は許可の取消しまたは営業の停止、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」で定める登録の取消し事由に該当した場合は登録の取消しとなる可能性があります。現状、当該許認可等の取消しとなる事由はありません。

しかしながら、何らかの事情により、許認可等の取消しが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、全役職員を対象にコンプライアンスに関する全社的な研修を年１回以上開催するとともに、個別の部署においても関連の法令等に関する社内外の研修に積極的に参加し、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。

（許認可等の状況）

①当社

許認可等の名称 | 監督官庁等 | 許認可 登録番号 | 有効期限 | 関連法令 | 許認可等の 取消事由 | 該当セグメント
古物商許可 | 三重県 公安委員会 | 551120076600 | なし | 古物営業法 | 同法第６条 | オフィス光119、 オフィスソリューション
登録電気工事業者 (一般用電気工作物) | 経済産業大臣 | 2023007 | 2028年 ７月27日 (５年ごとの更新) | 電気工事業の業務の適正化に関する法律 | 同法第28条 | オフィスソリューション

②株式会社岐阜レカム

許認可等の名称 | 監督官庁等 | 許認可 登録番号 | 有効期限 | 関連法令 | 許認可等の 取消事由 | 該当セグメント
古物商許可 | 岐阜県 公安委員会 | 531021190234 | なし | 古物営業法 | 同法第６条 | オフィスソリューション
登録電気工事業者 (一般用電気工作物) | 岐阜県知事 | 2019069 | 2024年 ４月17日 (５年ごとの更新) | 電気工事業の業務の適正化に関する法律 | 同法第28条 | オフィスソリューション

（９）災害について

当社グループは、名古屋、新宿、札幌、広島、福岡及び大阪に分散し、支店及び営業所を有しております。

しかしながら、これらの地域及びその周辺で大規模な災害が発生した場合、ユーザーへの対応に支障を来す事態が想定されるとともに、復旧のための多大な費用が必要となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、防災管理規程、防災対応マニュアルを整備しておりますが、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定及び更新を進め、対応してまいります。

（10）人材の確保及び育成について

当社グループは、事業拡大に際して、優秀な人材の確保・育成が必要であると認識しております。このため、当社グループでは、新卒者及び中途採用者の採用活動の強化による人材の確保に加え、社員の階層に応じた人材育成に向けた研修等を積極的に進めていく方針であります。

しかしながら、こうした人材採用・人材育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（11）内部管理体制について

当社グループは、事業拡大を図る上で内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。このため、今後の事業拡大に伴い内部管理体制の一層の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、事業拡大に対して適時適切に組織的対応ができなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（12）特定人物への依存について

当社の代表取締役社長山本文彦は、当社グループの経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。そのため、何らかの理由によって、同氏が当社グループの経営に関与することが困難になった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等における情報の共有等を図り、特定人物に過度に依存しない体制の構築を進めております。

（13）株式価値の希薄化について

当社は、業績向上への意欲を高めることを目的としてストックオプション制度を採用し、当社グループの役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は181,000株であり、発行済株式総数7,439,100株の2.4％に相当しております（新株予約権による潜在株式の数及び発行済株式総数は、2023年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使を考慮しておりません。）。

（14）役員所有株式に係る質権設定について

当社役員である日比野直人及び直井慎一（以下「対象者」という。）と株式会社三十三銀行（以下、本(14)において「銀行」という。）との間には金銭消費貸借契約が締結されており、当該契約に基づき対象者が保有する株式には、下記表のとおり、対象者が銀行に対して負担する債務の担保として質権が設定されております。

| 保有顕在株式数 | 質権対象株式数
日比野　直人 | 235,900株 | 105,500株
直井　慎一 | 30,000株 | 30,000株
合計 | 265,900株 | 135,500株

以下に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序または被担保債務の期限が到来したかどうかにかかわらず、その債務の弁済に充当するために、銀行により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。

・対象者について次の事由が一つでも生じた場合

－支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはその他の法的整理開始の申立があったとき

－手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき

－対象者の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき

－行方不明となり、銀行から対象者に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき

－銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき

－担保の目的物について差押、または競売手続の申立があったとき

－銀行との取引約定に違反したとき

－以上のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき

本書提出日現在、銀行による質権対象株式の総数は135,500株であり、発行済株式総数7,439,100株の1.8％に相当しております。東京証券取引所または名古屋証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります（発行済株式総数は、2023年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数を考慮しておりません。）。

（15）新たな感染症の発生及び感染拡大について

当社グループは、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営しており、新たな感染症の発生及び感染拡大により、当社グループの事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、顧客、取引先、従業員及びその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先として、新たな感染症が発生した場合、対応方針・対応内容をＷｅｂサイトへ掲載し対策を講じるとともに、感染者が発生した場合は他拠点にて業務が補完できる体制の構築を進めてまいります。

（16）調達価格の変動による解約について

当社グループは、中小企業・個人事業主に対し電力を供給する電力の小売販売を行っております。燃料価格、為替相場の変動、季節・時間帯及び景気動向による需給の変動などにより電力調達価格が上昇した場合でも、売価を調整できるプランを導入しております。しかながら、調達価格が長期に渡り高騰した場合は、顧客による解約が増加する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

電力小売販売については、再エネプランを導入し価格だけではない当社電力サービスの価値を訴求するとともに、万一に備え、複数の電力調達先を確保し電力調達価格高騰のリスクを低減するよう対策を講じております。

（17）需給バランス調整リスクについて

当社グループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に基づき、需要計画と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務(計画値同時同量制度)を負っており、事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス(料金)として一般送配電事業者との間で精算されます。

また、当社グループは需給管理を外部に委託し需給バランスの適正化を図っておりますが、需給管理が適切に行えず需給バランスが大幅に崩れインバランス料金が多額に生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（18）当社の信用リスクについて

当社グループは、サービス・商材を提供する主要な顧客は中小企業・個人事業主であることから、当社グループが保有する債権には多数の小口債権が含まれております。当社グループにおいては、債権を一定の区分に分類し、分類ごとの回収不能見込額として貸倒引当金を算出しております。貸倒引当金の見積りに際しては、算定時点で入手可能な情報及び一定の仮定に基づき見積りを行っております。

しかしながら、当社の取引先の事業及び財政状態は、新たな感染症の発生及び感染拡大や他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、貸倒損失の実際の発生額が見積り額と異なった場合、又は貸倒引当金の追加計上が必要となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、適切な与信管理体制を構築するとともに、債権の回収状況を定期的に確認し、営業本部と連携することにより、不良債権の発生を抑制するよう取り組んでおります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は11,533,295千円（前連結会計年度末比23.3％増）となりました。これは主に売掛金が1,201,205千円減少した一方、現金及び預金が2,803,917千円、無形固定資産が532,463千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は5,356,386千円（前連結会計年度末比25.2％増）となりました。これは主に未払法人税等が431,153千円、支払手形及び買掛金が321,924千円、短期借入金が200,000千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は6,176,908千円（前連結会計年度末比21.7％増）となりました。これは主に利益剰余金が1,062,534千円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかに回復しており、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受け、今後も緩やかに回復傾向が続くことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などに加え、引き続き原材料価格及び燃料コストの高騰も懸念材料となっており、我が国の景気を下押しするリスクとなっているため、十分注意する必要があります。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2023年８月調査）要約版」（2023年８月31日発表）によると、中小企業の売上げＤＩ及び利益額ＤＩは上昇し、改善傾向が見られます。今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩはほぼ横ばいで推移すると予想されております。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高230～270億円、営業利益20億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）172.22円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。

当連結会計年度においては、サステナビリティ経営の一環として「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力いたしました。2030年８月期までに契約保有件数の50％以上を再エネプランにする目標に対し、2023年８月期末時点で36.7％と計画どおりに推移いたしました。これからは、国や大企業だけでなく、当社の主たる顧客である、中小企業・個人事業主にもこれからの企業活動において、カーボンニュートラルに取り組む姿勢を見せていくことが求められる環境下となるため、当社は、カーボンニュートラルを推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注してまいります。また、人的資本投資として、前連結会計年度に「教育ラボ」（教育施設）を開設し、研修・教育内容の見直しやＯＪＴ形式の現場研修から教育施設での研修・教育に切り替え、敢えて現場から教育を切り離し、教育に専念させることにより業務の早期習得及びスキルの統一が実現し、各部署全体の業務生産性が向上したことで、社員ひとりひとりの業務へのモチベーションが向上し、前連結会計年度と比較し、離職率が改善いたしました。

中期経営計画の数値目標達成に向けて、Ｗｅｂからの集客割合の増加と代理店からの取次件数の増加により、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の新規獲得件数を着実に積み上げたことにより、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。創業当初より、テレマーケティングを主体に営業活動を展開しておりましたが、インターネットの普及と顧客動向の変化により、テレマーケティングからＷｅｂ集客へ販売チャネルの移行を開始いたしました。2023年８月期末時点のＷｅｂ集客割合は51.3％となり、目標として掲げておりました50％超を達成いたしました。さらに2023年１月４日に新たな拠点として大阪営業所を開設し、関西地区における営業活動の一層の強化及びエリア拡大を図ってまいりました。また、当社グループの強みを活かし、顧客との協創サービスとして、セキュリティ面だけでなくマーケティング材料としても活用可能な「オフィスカメラ119」、ウィズコロナの下でのテレワーク等の働き方の多様化から「オフィスWi-Fi119」、そして中小企業・個人事業主のオーナーを対象に経営課題解決のヒントを得ていただくための無料動画ツール「オフィス119チャンネル」の提供を開始いたしました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は20,531,832千円（前年同期比16.0％増）、営業利益は1,649,820千円（同392.8％増）、経常利益は1,751,175千円（同298.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150,631千円（同327.5％増）となりました。

セグメントごとの概況は、次のとおりであります。

（オフィス光119事業）

中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、Ｗｅｂ広告からの集客と代理店からの取次件数が増加したため、契約保有回線数を積み上げることができました。一方、当事業にかかる費用については、従来の営業手法であるテレマーケティングからＷｅｂ集客への移行開始から第３四半期連結会計期間の本格稼働に至るまで、費用を踏み込んで投資したため、広告宣伝費用が増加いたしました。また、代理店活用による販売手数料等が前連結会計年度に比べ増加いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は11,151,758千円（前年同期比6.5％増）となり、セグメント利益は871,991千円（同0.3％増）となりました。

（オフィスソリューション事業）

電力小売販売「オフィスでんき119」は、テレマーケティングや代理店からの取次件数の増加により、契約保有件数が堅調に増加いたしました。2023年８月期上期においては、ＪＥＰＸの電力取引価格の高騰が継続していたものの、下期にかけて安定的な価格水準で推移いたしました。しかしながら、電力需要期にあたる冬季・夏季の電力供給に係るコストが高騰するリスクがあるため、リスクヘッジ策として、2023年６月より電力供給に係るコストや利益の季節変動要因を解消するため「オフィスでんき119」電気需給約款の変更及びサービス料金体系の変更を行いました。「オフィスでんき119」の既存顧客においては、電気需給約款の変更後に一定数の解約があったものの、電話、メール及びＳＭＳ等でリテンション活動を強化したことにより、解約数を最小限に留めることができました。

情報通信機器の販売においては、当連結会計年度にサービスリリースした「オフィスカメラ119」やＵＴＭ等のセキュリティ機器のニーズが高い状況が継続しております。また、Ｗｅｂ広告からの新規顧客流入により商談件数及び受注率が増加した結果、売上高及び営業利益の増加に寄与いたしました。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は9,137,315千円（前年同期比30.9％増）となり、セグメント利益は1,459,902千円（前連結会計年度はセグメント利益12,471千円）となりました。

（ファイナンシャル・プランニング事業）

個人向け来店型保険事業の新規顧客の獲得については、店頭及びＷｅｂ広告からの集客に注力いたしました。イベントを開催する等、店頭での集客を強化し、面談数の増加に取り組みました。さらに店舗間の戦略的な人員配置の変更や販売戦略の見直し等の試みを取り入れました。スタッフ教育においては、コロナ禍以降、滞っていたスタッフ研修の再開や、人的な課題の見直しを行った結果、収益は改善傾向となっております。

この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は242,758千円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益は26,113千円(同13.3％増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,803,913千円増加し、4,092,927千円（前年同期比217.5％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、3,322,314千円（前連結会計年度は2,536,719千円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,748,035千円、売上債権の減少額1,201,205千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、662,108千円（前連結会計年度は138,868千円の獲得）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出620,952千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、143,706千円（前連結会計年度は1,021,228千円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の純増額200,000千円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 前年同期比（％）
オフィス光119事業(千円) | 7,534,836 | ＋4.2
オフィスソリューション事業(千円) | 6,248,176 | ＋5.7
ファイナンシャル・プランニング事業(千円) | － | －
その他(千円) | － | －
合計(千円) | 13,783,012 | ＋4.9

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 前年同期比（％）
オフィス光119事業(千円) | 11,151,758 | ＋6.5
オフィスソリューション事業(千円) | 9,137,315 | ＋30.9
ファイナンシャル・プランニング事業(千円) | 242,758 | ＋1.7
その他(千円) | － | △100.0
合計(千円) | 20,531,832 | ＋16.0

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

２．オフィスソリューション事業における販売実績が増加しているのは、主に「オフィスでんき119」の契約保有件数が増加したこと等によるものであります。

３．その他の事業における販売実績が減少しているのは、2022年２月に自社保有の賃貸マンションを売却したことにより、不動産賃貸業から撤退したことによるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

当社グループでは、中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、必要なサービス・商材を提案・提供し、信頼を得ることが当社グループの成長に繋がると認識しております。この認識の下、当社グループでは、中小企業・個人事業主を対象として、オフィス環境の改善による収益向上に向け、見えない支えとなり、目に見える成果と価値を提供する「中小企業の課題を解決するパートナーへ」を目指しております。

以下は、前年同期対比及び2022年10月13日に公表の業績予想対比の分析を記載しております。

売上高の状況

当連結会計年度の実績 （千円） | 比較情報 | 増減金額（千円） | 増減率（％）
20,531,832 | 前年同期対比 | 2,830,628 | ＋16.0
業績予想対比 | △1,613,536 | △7.3

前年同期と比較し売上高が16.0％増加した要因は、「オフィス光119事業」及び「オフィスソリューション事業」においてストック型ビジネスの収入が順調に積み上がったためであります。また、業績予想に対しては業績予想対比7.3％減となった要因は、電力小売販売「オフィスでんき119」において、2023年８月期上期はＪＥＰＸの電力取引価格の高騰が継続しておりましたが、下期にかけて安定的な価格水準で推移したため顧客への請求額が業績予想策定時に想定した金額を下回ったことが主な要因です。

「オフィス光119事業」では、Ｗｅｂ広告からの集客及び代理店の活用が順調に推移し、さらに既存顧客に対するリテンション活動に力を入れ解約抑止に努めたところ、契約保有回線数が前連結会計年度末から6,896回線増加し120,591回線（なお、2023年８月期における解約率（※）は0.65％となりました。）となり、2023年８月期で掲げていた目標契約保有回線数120,000回線を達成することができました。売上高は前年同期比6.5％増、業績予想比0.8％減と概ね予想通りでの着地となり、ストック型ビジネスの収入が着実に積み上がりました。今後も顧客へのリテンション活動を継続し、顧客の顕在課題のみならず潜在的な課題を抽出・解決することによりクロスセルに繋げ、さらに、新規開業顧客に必要な商材を一括提案するなど、１顧客当たりの平均単価の向上を実現することに注力してまいります。

また、「オフィスソリューション事業」では、「オフィスでんき119」新規獲得のためテレマーケティングや代理店の活用により契約保有件数を積み上げました。さらに、電気需給約款の変更及びサービス料金体系の変更に対する既存顧客への説明に注力し、解約率の低減に努めました。このため、新規獲得に従事する人員を約款変更及び料金体系の変更に対する説明に割いたこと、代理店の獲得件数が当初想定していた件数を下回ったこと等により2023年８月期で掲げていた目標契約保有件数37,000件に対して前連結会計年度末から10,205件増加し34,170件（なお、2023年８月期における解約率（※）は1.17％となりました。）となり、目標値を達成することはできませんでした。売上高は前年同期比30.9％増、業績予想比14.2％減となり、業績予想は下回りましたが、確実に新規獲得件数を積み上げたことによりストック型ビジネスの収入増に貢献いたしました。今後は、デジタルマーケティング移行へのＷｅｂ投資を継続し、「オフィスでんき119」契約保有件数増大と、顧客ターゲットを高単価顧客へ注力してまいります。

一方、「ファイナンシャル・プランニング事業」では、店頭及びＷｅｂ広告からの集客により面談回数が増加し、成約率の向上に努めた結果、売上高が前年同期比1.7％増となりました。今後は、「お客様が話しかけやすい店舗づくり」を継続し、Ｗｅｂ集客及びテナント施設での集客強化、ＳＭＳを活用したリテンションマーケティングの強化及びスタッフへの商品知識・接客スキル向上への研修に取り組み、手数料収入の増加を図ってまいります。

（※）2022年９月から2023年８月における月間解約率（該当月の解約数÷該当月の末日の保有件数）の平均

営業利益の状況

当連結会計年度の実績 （千円） | 比較情報 | 増減金額（千円） | 増減率（％）
1,649,820 | 前年同期対比 | 1,315,002 | ＋392.8
業績予想対比 | 289,216 | ＋21.3

前年同期と比較し営業利益が392.8％増加した要因は、ストック型ビジネスである「オフィス光119」の収入が順調に積み上がったこと、「オフィスでんき119」が前連結会計年度に損益分岐点を超え安定した収入を計上することができるようになったこと及び「オフィスでんき119」の電気需給約款の変更及びサービス料金体系の変更を行ったことにより冬季・夏季の外部要因による利益変動要因(当連結会計年度の影響は夏季のみ)に対して対策を講じたこと等によるものであります。また、ＪＥＰＸの電力取引価格が下期にかけて安定的な価格水準で推移したため売上原価が当初想定していた価格を下回ったこと等により、業績予想対比21.3％増となりました。

「オフィス光119事業」では、人件費、Ｗｅｂ広告等の販売費及び一般管理費が予算通りに消化できたためセグメント利益が前年同期比0.3％増加いたしました。また、「オフィスソリューション事業」では、「オフィスでんき119」が収益フェーズに入ったこと及び電気需給約款の変更及びサービス料金体系の変更を行った等によりセグメント利益1,459,902千円（前連結会計年度はセグメント利益12,471千円）となりました。「ファイナンシャル・プランニング事業」では、面談数の増加及び成約率向上に努めたことによりセグメント利益が前年同期比13.3％増となりました。

今後は、契約保有顧客数の最大化を図り、生産性及び顧客単価の向上のためデジタルマーケティングを強化いたします。また、サステナビリティ経営推進のため2022年８月から提供開始したＣＯ２削減という環境価値を訴求した「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力し、ストック型ビジネスを成長させるとともに、将来的な利益拡大につながる人的資本には積極的に投資を行うとともに、営業力の強化及び経費のコントロールに努めてまいります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループの主たる事業である「オフィス光119事業」に係る光回線の仕入及び「オフィスソリューション事業」に係る電力の仕入に伴う費用に加え、人件費等の販売費及び一般管理費等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金又は借入により確保しております。このうち、借入による資金調達に関しては総額4,010,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を株式会社三十三銀行他２行と締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は1,400,000千円であります。また、当社の所要資金として長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）800,000千円を計上しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

契約会社 | 相手先の名称 | 契約の名称 | 契約期間
提出会社 | 東日本電信電話株式会社 | 光コラボレーションモデルに関する契約 | 自　2015年３月25日 期限なし
提出会社 | 西日本電信電話株式会社 | 光コラボレーションモデルに関する契約 | 自　2015年２月27日 期限なし

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。