# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2019年８月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月
売上高 | （千円） | 10,855,064 | 11,517,190 | 13,027,005 | 17,701,204 | 20,531,832
経常利益 | （千円） | 654,615 | 923,581 | 452,137 | 439,289 | 1,751,175
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 510,577 | 611,926 | 277,019 | 269,158 | 1,150,631
包括利益 | （千円） | 507,478 | 603,253 | 281,333 | 270,783 | 1,153,780
純資産額 | （千円） | 3,896,007 | 4,669,256 | 4,882,302 | 5,075,903 | 6,176,908
総資産額 | （千円） | 7,118,709 | 7,647,615 | 7,790,846 | 9,355,726 | 11,533,295
１株当たり純資産額 | （円） | 541.11 | 637.25 | 665.03 | 691.40 | 830.39
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 76.49 | 84.85 | 37.76 | 36.66 | 155.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 74.39 | 82.64 | 36.85 | 35.85 | 151.99
自己資本比率 | （％） | 54.7 | 61.1 | 62.7 | 54.2 | 53.5
自己資本利益率 | （％） | 16.0 | 14.3 | 5.8 | 5.4 | 20.5
株価収益率 | （倍） | 13.6 | 15.8 | 29.2 | 29.1 | 14.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 741,162 | 396,281 | △446,134 | △2,536,719 | 3,322,314
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △7,024 | 8,052 | △36,787 | 138,868 | △662,108
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 784,402 | 42,204 | △368,250 | 1,021,228 | 143,706
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,070,271 | 3,516,810 | 2,665,637 | 1,289,014 | 4,092,927
従業員数 | （人） | 339 | 329 | 344 | 395 | 448
（外、平均臨時雇用者数） | (130) | (93) | (96) | (75) | (63)

（注）１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から第22期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で、また、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2019年８月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月
売上高 | （千円） | 10,327,647 | 11,030,905 | 12,505,017 | 17,401,188 | 20,219,894
経常利益 | （千円） | 568,729 | 864,709 | 349,379 | 369,679 | 1,672,232
当期純利益 | （千円） | 456,709 | 577,132 | 208,922 | 336,214 | 1,107,961
資本金 | （千円） | 519,992 | 605,155 | 607,690 | 607,690 | 624,797
発行済株式総数 | （株） | 2,400,000 | 7,327,500 | 7,341,900 | 7,341,900 | 7,439,100
純資産額 | （千円） | 3,388,762 | 4,127,217 | 4,272,165 | 4,532,821 | 5,591,157
総資産額 | （千円） | 6,558,578 | 7,059,882 | 7,115,396 | 8,770,684 | 10,900,569
１株当たり純資産額 | （円） | 470.66 | 563.27 | 581.92 | 617.43 | 751.64
１株当たり配当額 | （円） | － | 10.00 | 11.00 | 12.00 | 13.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 68.42 | 80.03 | 28.48 | 45.80 | 150.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 66.54 | 77.94 | 27.79 | 44.78 | 146.35
自己資本比率 | （％） | 51.7 | 58.5 | 60.0 | 51.7 | 51.2
自己資本利益率 | （％） | 16.9 | 15.4 | 5.0 | 7.6 | 21.9
株価収益率 | （倍） | 15.2 | 16.7 | 38.7 | 23.3 | 15.1
配当性向 | （％） | － | 12.5 | 38.6 | 26.2 | 8.7
従業員数 | （人） | 310 | 308 | 323 | 375 | 429
（外、平均臨時雇用者数） | (127) | (93) | (96) | (75) | (63)
株主総利回り | （％） | － | 129.6 | 108.0 | 105.6 | 222.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (109.8) | (135.9) | (139.3) | (170.1)
最高株価 | （円） | 4,235 | 1,635 | 1,490 | 1,384 | 3,815
(5,190)
最低株価 | （円） | 2,588 | 752 | 998 | 727 | 1,002
(2,860)

（注）１．第22期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から第22期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４．第22期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が、2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、記載しておりません。また、第23期から第26期は、第22期末日の株価及び株価指数を基準として算定しております。

５．最高株価及び最低株価については、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前から当社が市場変更を行った2020年７月３日までの期間については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第22期は2019年４月３日の新規上場日から第22期末日の東京証券取引所マザーズにおけるものであります。第23期は、当社が2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で、また、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより第23期の発行済株式総数は4,800,000株増加しております。また、2020年７月29日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により発行済株式総数は127,500株増加し、7,327,500株となっております。

８．第24期の発行済株式総数は、新株予約権の行使により14,400株増加し、7,341,900株となっております。また、第26期の発行済株式総数は、新株予約権の行使により97,200株増加し、7,439,100株となっております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1997年12月 | 通信回線サービスの取次などの業務を目的として株式会社東名三重（現 株式会社東名）を設立（三重県四日市市八田二丁目1170番地、資本金1,000万円）
1998年３月 | ビジネスホン、通信端末機器などの販売を開始し、情報通信機器販売を事業化
1999年３月 | 本社を四日市市羽津町16番18号に移転
2001年９月 | 商号を株式会社東名に変更
2004年２月 | 本社を四日市市八田二丁目１番39号に移転
2004年12月 | 札幌第一コールセンタを札幌市中央区北五条西に開設（その後、札幌第二コールセンタに統合）
2005年４月 | 株式会社岐阜レカム（連結子会社）を設立
2005年８月 | 名古屋支店を名古屋市中村区名駅南一丁目に開設
2006年２月 | 札幌第二コールセンタ（現 札幌支店）を札幌市中央区南一条西に開設
2006年12月 | 名古屋支店を名古屋市中村区名駅三丁目に移転
2007年12月 | 広島営業所を広島市中区立町に開設
2008年５月 | 福岡営業所を福岡市博多区博多駅中央街に開設
2008年８月 | レカム株式会社の子会社である株式会社コムズ（2021年９月当社に吸収合併）の発行済株式の80％を取得し子会社化
2009年10月 | 来店型ショップによる保険取次業務を開始
2009年11月 | 株式会社コムズの発行済株式の20％を取得し完全子会社化（2021年９月当社に吸収合併）
2011年５月 | プライバシーマーク認証取得
2012年12月 | ＬＥＤ照明器具の販売開始
2013年２月 | 新宿支店を東京都新宿区西新宿に開設
2015年２月 | 西日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結
2015年３月 | 東日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結
2015年４月 | 光回線の販売を開始
2016年１月 | 東燃ゼネラル石油株式会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）と電力販売代理店契約を締結し、電力販売取次サービスを開始
2018年４月 | 名古屋支店を名古屋市西区名駅二丁目に移転
2019年４月 | 東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
2020年４月 | 電力の小売を開始
2020年７月 | 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更
2021年９月 | 株式会社コムズを吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場及び名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
2023年１月 | 大阪営業所を大阪市北区梅田一丁目に開設
2023年10月 | 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更

（※）西日本電信電話株式会社及び東日本電信電話株式会社より仕入れた光回線と自社サービスを組み合わせて提供するモデル

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社岐阜レカム）により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

なお、これら３つの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）オフィス光119事業

全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、2015年からの自社サービス提供以来蓄積した12万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置、通信インフラ経由により利用できるＤＸサービスや通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスを提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することで、経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。

当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。

その他、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。

（２）オフィスソリューション事業

①エネルギーソリューション

テレマーケティング及びデジタルマーケティングにより全国に向け電力小売販売を行っております。

②オフィス環境ソリューション

ビジネスホン・ＵＴＭ機器（※）・ＰＣ・サーバー・ネットワーク対応型複合機等の情報通信機器及びＬＥＤ照明器具・業務用エアコン等の環境商材を主要な商材としております。株式会社岐阜レカムにおいてはレカムジャパン株式会社のフランチャイズ加盟店として、岐阜地区の中小企業にリース会社等を利用した情報通信機器の販売業務を行っております。

※ＵＴＭとはUnified Threat Management（統合脅威管理）の略。ＵＴＭ機器は、コンピュータウイルスやハッキングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど複数のセキュリティ機能を集約した機器。

③Ｗｅｂソリューション

企業のＰＲ用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業事業を行っております。

（３）ファイナンシャル・プランニング事業

来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店として「保険見直し本舗」を営業しており、愛知・静岡に８店舗営業展開しております。

［事業系統図］

（注）東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社は、上記事業系統図では「ＮＴＴ東日本・西日本」と記しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 議決権の被所有割合 （％） （注）２ | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
株式会社岐阜レカム | 三重県 四日市市 | 10百万円 | 情報通信機器販売 | 100.00 | － | 情報通信機器の仕入等 役員の兼任２名
(その他の関係会社） |  |  |  |  |  |
株式会社光通信 （注）１、３ | 東京都 豊島区 | 54,259百万円 | 法人サービス、個人サービス、取次販売 | － | 22.31 （22.31) | －

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．「議決権の被所有割合」欄の（　）は間接所有であります。

３．株式会社光通信は、当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の主要株主である光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社エフティグループ、株式会社ＵＨ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ　２並びに株式会社ＵＨ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ　３の親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
オフィス光119事業 | 212 | （43）
オフィスソリューション事業 | 146 | （16）
ファイナンシャル・プランニング事業 | 25 | （1）
全社（共通） | 65 | （3）
合計 | 448 | （63）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べ53名増加しているのは、新卒社員をはじめとする新規採用及び中途採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年８月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
429 | （63） | 32.3 | 4.5 | 4,487

セグメントの名称 | 従業員数（人）
オフィス光119事業 | 212 | （43）
オフィスソリューション事業 | 127 | （16）
ファイナンシャル・プランニング事業 | 25 | （1）
全社（共通） | 65 | （3）
合計 | 429 | （63）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末と比べ54名増加しているのは、新卒社員をはじめとする新規採用及び中途採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
－ | 37.5 | 68.0 | 69.9 | 209.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異の主な要因については、年齢構成、等級構成、管理職比率の差異等によるものであります。なお、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。

②連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
株式会社岐阜レカム | － | － | 49.6 | 49.6 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異の主な要因については、年齢構成、等級構成、管理職比率の差異等によるものであります。なお、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。