第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適切に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等が主催する研修会等への参加や会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,608,650	4,412,567
売掛金	6,113,174	4,911,968
商品及び製品	9,144	7,306
原材料及び貯蔵品	165,852	172,889
その他	554,548	738,081
貸倒引当金	△48,843	△69,565
流動資産合計	8,402,526	10,173,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	181,042	192,964
減価償却累計額	△82,520	△94,010
建物及び構築物（純額）	98,522	98,954
機械装置及び運搬具	27,467	38,107
減価償却累計額	△20,063	△28,359
機械装置及び運搬具（純額）	7,403	9,748
工具、器具及び備品	80,112	80,641
減価償却累計額	△62,397	△63,453
工具、器具及び備品（純額）	17,715	17,187
土地	89,324	89,586
建設仮勘定	－	2,350
有形固定資産合計	212,966	217,825
無形固定資産	14,446	546,909
投資その他の資産
投資有価証券	26,094	30,276
繰延税金資産	54,695	56,139
その他	682,134	546,032
貸倒引当金	△37,136	△37,136
投資その他の資産合計	725,787	595,311
固定資産合計	953,200	1,360,047
資産合計	9,355,726	11,533,295

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,593,910	1,915,835
短期借入金	※1 1,200,000	※1 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	－	200,000
未払金	329,580	429,278
未払法人税等	109,035	540,188
賞与引当金	58,580	66,870
その他	※２ 132,966	※２ 140,810
流動負債合計	3,424,072	4,692,983
固定負債
長期借入金	800,000	600,000
資産除去債務	50,932	55,057
その他	4,818	8,345
固定負債合計	855,750	663,403
負債合計	4,279,823	5,356,386
純資産の部
株主資本
資本金	607,690	624,797
新株式申込証拠金	※３ 2,112	－
資本剰余金	597,690	614,797
利益剰余金	3,849,489	4,912,023
自己株式	△490	△663
株主資本合計	5,056,490	6,150,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,876	21,025
その他の包括利益累計額合計	17,876	21,025
新株予約権	1,536	4,928
純資産合計	5,075,903	6,176,908
負債純資産合計	9,355,726	11,533,295

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	※1 17,701,204	※1 20,531,832
売上原価	13,363,588	14,103,921
売上総利益	4,337,615	6,427,911
販売費及び一般管理費	※２ 4,002,797	※２ 4,778,090
営業利益	334,818	1,649,820
営業外収益
受取利息	1,760	2,056
債務等決済差益	99,073	88,201
投資有価証券売却益	－	1,903
その他	10,553	21,414
営業外収益合計	111,387	113,576
営業外費用
支払利息	6,107	11,604
その他	808	617
営業外費用合計	6,916	12,222
経常利益	439,289	1,751,175
特別利益
固定資産売却益	※３ 50,810	－
特別利益合計	50,810	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 2,275	※４ 3,139
契約解除損失	※５ 47,072	－
特別損失合計	49,347	3,139
税金等調整前当期純利益	440,752	1,748,035
法人税、住民税及び事業税	174,624	600,210
法人税等調整額	△3,031	△2,806
法人税等合計	171,593	597,403
当期純利益	269,158	1,150,631
親会社株主に帰属する当期純利益	269,158	1,150,631

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
当期純利益	269,158	1,150,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,624	3,149
その他の包括利益合計	※ 1,624	※ 3,149
包括利益	270,783	1,153,780
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	270,783	1,153,780

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	新株式申込 証拠金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	607,690	－	597,690	3,661,087	△415	4,866,051
当期変動額
新株の発行		2,112				2,112
剰余金の配当				△80,756		△80,756
親会社株主に帰属する当期純利益				269,158		269,158
自己株式の取得					△74	△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,112	－	188,402	△74	190,439
当期末残高	607,690	2,112	597,690	3,849,489	△490	5,056,490

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	16,251	16,251	－	4,882,302
当期変動額
新株の発行				2,112
剰余金の配当				△80,756
親会社株主に帰属する当期純利益				269,158
自己株式の取得				△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,624	1,624	1,536	3,161
当期変動額合計	1,624	1,624	1,536	193,600
当期末残高	17,876	17,876	1,536	5,075,903

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	新株式申込 証拠金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	607,690	2,112	597,690	3,849,489	△490	5,056,490
当期変動額
新株の発行	17,107	△2,112	17,107			32,102
剰余金の配当				△88,097		△88,097
親会社株主に帰属する当期純利益				1,150,631		1,150,631
自己株式の取得					△172	△172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,107	△2,112	17,107	1,062,534	△172	1,094,464
当期末残高	624,797	－	614,797	4,912,023	△663	6,150,954

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	17,876	17,876	1,536	5,075,903
当期変動額
新株の発行				32,102
剰余金の配当				△88,097
親会社株主に帰属する当期純利益				1,150,631
自己株式の取得				△172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,149	3,149	3,392	6,541
当期変動額合計	3,149	3,149	3,392	1,101,005
当期末残高	21,025	21,025	4,928	6,176,908

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	440,752	1,748,035
減価償却費	22,837	110,109
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,800	8,290
貸倒引当金の増減額（△は減少）	26,675	20,721
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△1,148	－
受取利息及び受取配当金	△1,760	△2,056
債務等決済差益	△99,073	△88,201
投資有価証券売却益	－	△1,903
支払利息	6,107	11,604
固定資産売却益	△50,810	－
固定資産除却損	2,275	3,139
売上債権の増減額（△は増加）	△2,366,962	1,201,205
棚卸資産の増減額（△は増加）	47,695	83,001
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△384,070	△183,636
仕入債務の増減額（△は減少）	155,407	321,924
未払金の増減額（△は減少）	16,761	99,398
未払消費税等の増減額（△は減少）	56,366	9,686
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	7,281	9,505
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,895	△408
その他	△274,897	159,655
小計	△2,391,865	3,510,072
利息及び配当金の受取額	1,676	2,336
利息の支払額	△7,116	△11,531
法人税等の支払額	△139,414	△178,562
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,536,719	3,322,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△68,004	△68,004
定期預金の払戻による収入	68,000	68,000
有形固定資産の取得による支出	△23,732	△27,511
有形固定資産の売却による収入	167,581	－
無形固定資産の取得による支出	△2,424	△620,952
投資有価証券の売却による収入	－	2,233
その他	△2,551	△15,873
投資活動によるキャッシュ・フロー	138,868	△662,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,100,000	200,000
株式の発行による収入	－	31,952
配当金の支払額	△80,714	△88,071
その他	1,942	△173
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,021,228	143,706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,376,622	2,803,913
現金及び現金同等物の期首残高	2,665,637	1,289,014
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,289,014	※ 4,092,927

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

主要な連結子会社の名称　株式会社岐阜レカム

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

商品につきましては、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、貯蔵品につきましては、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年から22年

工具、器具及び備品　４年から20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、契約関連無形資産については、経済的耐用年数（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　オフィス光119事業

オフィス光119事業における収益は、主に当社が電気通信事業者として提供する光回線、プロバイダ及びその他インターネット付随サービスの利用料による収入（以下、「オフィス光119関連収入」という。）、他の電気通信事業者への取次による手数料収入からなります。オフィス光119関連収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。手数料収入については、当社から他の電気通信事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ　オフィスソリューション事業

オフィスソリューション事業における収益は、主に当社が小売電気事業者として提供する電力供給サービスによる収入並びに他の小売電気事業者への取次による手数料収入、情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入及びレンタルホームページサービスによる収入からなります。

小売電気事業による収入については、当社が顧客との契約に基づいた電力供給サービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。手数料収入については、当社から他の小売電気事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入については、顧客へ商品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。一部の当社及び連結子会社が販売代理店となる取引においては、当社及び連結子会社が販売会社を通じて商品購入者へ商品を納品し、販売会社がサービスの支配を獲得した時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。当該事業においては当社及び連結子会社が代理人となるため、販売会社が取次の対価として支払った代理店手数料並びに商品購入者から商品販売の対価として受け取った売上代金から、当社及び連結子会社が販売会社へ支払う仕入代金を控除した金額を収益として認識しております。

レンタルホームページサービスによる収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金に基づき収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ハ　ファイナンシャル・プランニング事業

ファイナンシャル・プランニング事業における収益は、保険会社からの代理店手数料収入からなります。当社が保険契約の取次を行い、保険会社が当該契約を検収することによりサービスの支配を獲得した期間に応じて履行義務が充足されたと判断し、取次内容又は保険サービスの提供期間に応じて保険会社から支払われる代理店手数料を収益として認識しております。

これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（貸倒引当金）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金（流動）	△48,843	△69,565
貸倒引当金（固定）	△37,136	△37,136

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1)　算出方法

当社における貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(3)重要な引当金の計上基準　イ　貸倒引当金」に記載のとおりであります。

(2)　主要な仮定

当社の貸倒引当金の計上にあたり、あらかじめ定めている債権回収細則及び経理規程細則に基づき、次のように債権を分類し、回収可能性について判断を行っております。

当社の保有する債権については、当社が商材・サービスを提供する主要な顧客が、全国の中小企業・個人事業主であり、小口債権が多数存在することから、一般債権又は貸倒懸念債権等特定の債権に分類し、それぞれ回収不能見込額を算出しております。一般債権の回収不能見込額は、延滞期間に応じた債権ごとに貸倒損失の発生実績及び現在の経済的な状況を踏まえた貸倒実績率等に基づき算出しております。

一定期間以上弁済が滞るかもしくはそのおそれがあり、債権の一部又は全部の回収が困難になるなど貸倒が懸念される貸倒懸念債権等特定の債権の回収不能見込額は、債権管理区分に応じた過去一定期間の回収実績率を用いて貸倒見積高として算出する、もしくは個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。当社においては、債権回収細則に基づき、回収状況について定期的に確認を行うとともに、回収実績や取引先の財政状態等から支払能力を総合的に判断しております。

(3)　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社においては、貸倒引当金の見積りに際して、算定時点で入手可能な情報及び一定の仮定に基づき見積りを行っております。しかしながら、当社の取引先の事業及び財政状態は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、損失の実際の発生額は、当社の見積り額と異なる場合があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	54,695	56,139

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1)　算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見積もっております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としたものであります。

(2)　主要な仮定

繰延税金資産は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額（合理的な補正含む）に基づき見積もっております。

(3)　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」

（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」

（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

（企業会計基準第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

１．概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

２．適用予定日

2025年８月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,310,000 千円	4,010,000 千円
借入実行残高	1,200,000	1,400,000
差引額	1,110,000	2,610,000

なお、当社が取引銀行１行と締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（1)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75％以上に維持すること。

（2)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。

（3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における連結貸借対照表上の運転資金所要額（連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債務を減算した額）を超えないこと。

※２　顧客との契約から生じた契約負債の残高

契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　新株式申込証拠金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
株式の発行数	6,000 株	－
資本金増加の日	2022年９月１日	－
資本準備金に繰入れる予定の金額	1,056 千円	－

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
給料及び手当	1,441,350 千円	1,638,975 千円
退職給付費用	26,639	29,755
貸倒引当金繰入額	40,410	53,725
賞与引当金繰入額	58,580	66,870

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地	50,810 千円	－ 千円
計	50,810	－

（注）　前連結会計年度において保有不動産を売却したことによるものであります。建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。なお、当該売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
ソフトウエア	2,275 千円	3,139 千円
計	2,275	3,139

※５　契約解除損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当社において、電力取引価格の高騰リスクの低減策の一つとして、電力高圧契約について契約先と協議の上、中途解約しております。中途解約するにあたり発生した損害金を契約解除損失として計上しております。

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,328 千円	6,415 千円
組替調整額	－	△1,903
税効果調整前	2,328	4,511
税効果額	△703	△1,362
その他有価証券評価差額金	1,624	3,149
その他の包括利益合計	1,624	3,149

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,341,900	－	－	7,341,900
合計	7,341,900	－	－	7,341,900
自己株式
普通株式（注）	377	68	－	445
合計	377	68	－	445

　（注）普通株式の自己株式数の増加68株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）（注）１	－	－	－	－	－	－
	第５回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）（注）２	－	－	－	－	－	1,536
合計		－	－	－	－	－	1,536

（注）１．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

２．第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	80,756	11	2021年８月31日	2021年11月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	88,097	利益剰余金	12	2022年８月31日	2022年11月28日

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,341,900	97,200	－	7,439,100
合計	7,341,900	97,200	－	7,439,100
自己株式
普通株式（注）	445	88	－	533
合計	445	88	－	533

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加97,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加88株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）（注）１	－	－	－	－	－	－
	第５回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）（注）２	－	－	－	－	－	4,928
合計		－	－	－	－	－	4,928

（注）１．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

２．第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	88,097	12	2022年８月31日	2022年11月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月28日 定時株主総会	普通株式	96,701	利益剰余金	13	2023年８月31日	2023年11月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定	1,608,650 千円	4,412,567 千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△319,635	△319,639
現金及び現金同等物	1,289,014	4,092,927

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用については流動性が高く元本返還が確実であると判断した金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は短期的な運転資金の調達、長期借入金は設備投資資金の調達に伴うものでありますが、いずれも支払金利は固定金利であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等リスクの低減を図っております。また、販売管理規程に沿って、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、上場株式については四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等はありません。

前連結会計年度（2022年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	26,094	26,094	－
資産計	26,094	26,094	－
長期借入金	800,000	791,905	△8,094
負債計	800,000	791,905	△8,094

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	30,276	30,276	－
資産計	30,276	30,276	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	800,000	781,511	△18,488
負債計	800,000	781,511	△18,488

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,608,268	－	－	－
売掛金	6,113,174	－	－	－
合計	7,721,443	－	－	－

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,411,925	－	－	－
売掛金	4,911,968	－	－	－
合計	9,323,893	－	－	－

（注）２．長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	200,000	300,000	300,000	－	－
合計	1,200,000	200,000	300,000	300,000	－	－

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	200,000	300,000	300,000	－	－	－
合計	1,600,000	300,000	300,000	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	26,094	－	－	26,094
資産計	26,094	－	－	26,094

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	30,276	－	－	30,276
資産計	30,276	－	－	30,276

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	791,905	－	791,905
負債計	－	791,905	－	791,905

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	781,511	－	781,511
負債計	－	781,511	－	781,511

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	26,094	736	25,357
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	26,094	736	25,357
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		26,094	736	25,357

当連結会計年度（2023年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	30,276	406	29,869
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,276	406	29,869
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,276	406	29,869

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	2,231	1,903	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,231	1,903	－

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は26,639千円であります。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は29,755千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
売上原価	－	－
販売費及び一般管理費	1,536	3,392

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社取締役　　３名 子会社取締役　２名 当社従業員　　15名	当社従業員　　16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　300,000株	普通株式　34,000株
付与日	2018年６月16日	2022年４月４日
権利確定条件	付与日（2018年６月16日）以降、権利確定日（2020年６月19日）まで継続して勤務していること。	付与日（2022年４月４日）以降、権利確定日（2024年４月４日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2018年６月16日 至　2020年６月19日	自　2022年４月４日 至　2024年４月４日
権利行使期間	自　2020年６月20日 至　2028年６月10日	自　2024年４月５日 至　2032年３月31日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、第４回新株予約権については、2018年12月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	32,500
付与		－	－
失効		－	7,500
権利確定		－	－
未確定残		－	25,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		253,200	－
権利確定		－	－
権利行使		97,200	－
失効		－	－
未行使残		156,000	－

（注）第４回新株予約権については、2018年12月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	352	857
行使時平均株価	（円）	2,347.82	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	278.34

（注）第４回新株予約権については、2018年12月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第４回新株予約権

ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法及び時価純資産価額法により算出された価格を基礎として決定しております。

なお、ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	25,971千円		32,229千円
減損損失	2,353		1,770
資産除去債務	15,478		16,724
賞与引当金	17,830		20,348
未払事業税	19,662		18,992
売掛金	7,275		925
その他	8,834		10,130
繰延税金資産小計	97,406		101,120
評価性引当額	△28,709		△29,328
繰延税金資産合計	68,696		71,791
繰延税金負債
建物附属設備	△6,519		△6,807
その他有価証券評価差額金	△7,481		△8,844
繰延税金負債合計	△14,001		△15,652
繰延税金資産の純額	54,695		56,139

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
住民税均等割	2.9		0.8
人材確保等促進税制による税額控除	△3.5		－
賃上げ促進税制による税額控除	－		△3.6
留保金課税	1.6		6.2
電気供給業に係る事業税計算による影響額	6.8		△0.3
評価性引当額の増減	△0.7		0.0
連結子会社実効税率差異	0.9		0.2
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		34.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループが賃借している事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用可能見込期間は事業所の規模に応じて５～15年と見積り、割引率は取得時点の国債の利子率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
期首残高	50,754 千円	50,932 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	3,951
時の経過による調整額	177	173
期末残高	50,932	55,057

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度において保有不動産を売却しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループにおける主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,746,212千円	6,113,174千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	6,113,174	4,911,968
契約負債（期首残高）	16,830	14,870
契約負債（期末残高）	14,870	15,520

（注）契約負債は、主に商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金並びに各種保守サービスの年間料金として顧客から受け取った前受収益に関するものであり、連結貸借対照表上は「流動負債」の「その他」に計上しております。前受金については、商品の引き渡しに伴い、前受収益については、各種保守サービスの提供期間に応じて均等に取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブランド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、電力サービス・ビジネスホン・複合機・事務用品カタログ販売・ＬＥＤ照明器具・レンタルホームページ等を販売している「オフィスソリューション事業」、来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している「ファイナンシャル・プランニング事業」の３事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	オフィス光119事業	オフィスソリューション事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
ストック収益（注）２	10,287,233	5,915,458	238,787	16,441,480	－	16,441,480
フロー収益（注）３	188,400	1,066,781	－	1,255,181	－	1,255,181
顧客との契約から生じる収益	10,475,634	6,982,240	238,787	17,696,661	－	17,696,661
その他の収益	－	－	－	－	4,542	4,542
外部顧客への売上高	10,475,634	6,982,240	238,787	17,696,661	4,542	17,701,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	16	－	29	－	29
計	10,475,647	6,982,256	238,787	17,696,691	4,542	17,701,233
セグメント利益	869,693	12,471	23,051	905,216	2,204	907,421
セグメント資産	3,195,221	3,725,291	23,359	6,943,872	－	6,943,872
その他の項目
減価償却費	9,678	6,050	396	16,126	868	16,994
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,673	15,377	12	19,063	－	19,063

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

３．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売及び電力取次販売によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	オフィス光119事業	オフィスソリューション事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
ストック収益（注）１	10,783,817	7,716,734	242,758	18,743,310	－	18,743,310
フロー収益（注）２	367,941	1,420,581	－	1,788,522	－	1,788,522
顧客との契約から生じる収益	11,151,758	9,137,315	242,758	20,531,832	－	20,531,832
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,151,758	9,137,315	242,758	20,531,832	－	20,531,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	41	－	57	－	57
計	11,151,775	9,137,356	242,758	20,531,890	－	20,531,890
セグメント利益	871,991	1,459,902	26,113	2,358,007	－	2,358,007
セグメント資産	2,854,657	4,029,655	26,076	6,910,390	－	6,910,390
その他の項目
減価償却費	10,838	92,703	321	103,863	－	103,863
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,884	626,171	－	644,055	－	644,055

　（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,696,691	20,531,890
「その他」の区分の売上高	4,542	－
セグメント間取引消去	△29	△57
連結財務諸表の売上高	17,701,204	20,531,832

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	905,216	2,358,007
「その他」の区分の利益	2,204	－
全社費用（注）	△572,603	△708,187
連結財務諸表の営業利益	334,818	1,649,820

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,943,872	6,910,390
「その他」の区分の資産	－	－
全社資産（注）	2,411,854	4,622,905
連結財務諸表の資産合計	9,355,726	11,533,295

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	16,126	103,863	868	－	5,842	6,245	22,837	110,109
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,063	644,055	－	－	4,581	6,900	23,645	650,955

　（注）１．減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２．前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社社屋の外壁塗装工事等によるものであります。

３．当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社の複合機入替等によるものであります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり純資産額	691.40円	830.39円
１株当たり当期純利益金額	36.66円	155.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	35.85円	151.99円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	269,158	1,150,631
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	269,158	1,150,631
普通株式の期中平均株式数（株）	7,341,487	7,377,982
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	167,301	192,683
（うち新株予約権（株））	(167,301)	(192,683)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権（新株予約権の数340個（普通株式34,000株））。なお、概要は「第４　提出会社の状況１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入に関する議案を、2023年11月28日開催の第26回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本制度に関する議案は本株主総会において承認可決されました。

１．本制度の導入目的等

(1）本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。

(2）本制度の導入条件

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件としております。

なお、当社の取締役の報酬額は、2018年11月27日開催の当社第21期定時株主総会において、年額300,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。また、当該年額のうち社外取締役分の年額は20,000千円以内）として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬枠とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30,000千円以内として設定することにつき、ご承認をいただいております。

２．本制度の概要

(1）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、当社の対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けることとします。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

(2）譲渡制限付株式の総数

当社の対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数10,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とします。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることとします。

(3）譲渡制限付き株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。

①　譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又は退職する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

②　譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③　譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④　組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,200,000	1,400,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	200,000	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	800,000	600,000	0.5	2025年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,000,000	2,200,000	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	300,000	300,000	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,073,712	10,385,236	15,144,911	20,531,832
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	497,985	801,598	1,244,647	1,748,035
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	305,653	498,862	781,470	1,150,631
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	41.60	67.83	106.10	155.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	41.60	26.25	38.26	49.78