２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,062,561	3,824,250
売掛金	※1 6,087,795	※1 4,883,924
商品及び製品	6,384	4,859
原材料及び貯蔵品	165,176	172,312
前渡金	34,318	2,727
前払費用	350,061	430,194
その他	※1 169,428	※1 303,277
貸倒引当金	△48,702	△69,421
流動資産合計	7,827,024	9,552,123
固定資産
有形固定資産
建物	87,946	88,795
構築物	90	70
機械及び装置	894	745
車両運搬具	6,249	6,859
工具、器具及び備品	17,431	17,017
土地	89,324	89,586
建設仮勘定	－	2,350
有形固定資産合計	201,938	205,424
無形固定資産
ソフトウエア	10,242	25,201
電話加入権	879	879
契約関連無形資産	－	520,828
ソフトウエア仮勘定	3,324	－
無形固定資産合計	14,446	546,909
投資その他の資産
投資有価証券	26,094	30,276
関係会社株式	10,000	10,000
破産更生債権等	37,142	37,144
長期前払費用	277,297	223,663
繰延税金資産	50,338	51,120
差入保証金	※1 338,720	※1 256,514
その他	24,818	24,529
貸倒引当金	△37,136	△37,136
投資その他の資産合計	727,275	596,111
固定資産合計	943,659	1,348,445
資産合計	8,770,684	10,900,569

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※1 1,592,240	※1 1,912,495
短期借入金	※２ 1,200,000	※２ 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	－	200,000
未払金	※1 322,407	※1 424,600
未払費用	7,942	9,057
未払法人税等	93,337	520,249
契約負債	13,861	14,453
賞与引当金	54,911	62,833
その他	※1 100,802	※1 105,710
流動負債合計	3,385,503	4,649,400
固定負債
長期借入金	800,000	600,000
資産除去債務	48,376	52,501
その他	3,982	7,510
固定負債合計	852,359	660,011
負債合計	4,237,862	5,309,412
純資産の部
株主資本
資本金	607,690	624,797
新株式申込証拠金	※３ 2,112	－
資本剰余金
資本準備金	597,690	614,797
資本剰余金合計	597,690	614,797
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	1,400,000	1,400,000
繰越利益剰余金	1,903,907	2,923,772
利益剰余金合計	3,306,407	4,326,272
自己株式	△490	△663
株主資本合計	4,513,409	5,565,203
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,876	21,025
評価・換算差額等合計	17,876	21,025
新株予約権	1,536	4,928
純資産合計	4,532,821	5,591,157
負債純資産合計	8,770,684	10,900,569

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当事業年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	※1 17,401,188	※1 20,219,894
売上原価	※1 13,327,318	※1 14,073,450
売上総利益	4,073,870	6,146,444
販売費及び一般管理費	※1,※２ 3,846,102	※1,※２ 4,613,816
営業利益	227,767	1,532,627
営業外収益
受取利息及び配当金	※1 36,734	※1 37,035
債務等決済差益	99,073	88,201
投資有価証券売却益	－	1,903
その他	※1 12,706	※1 24,681
営業外収益合計	148,514	151,822
営業外費用
支払利息	6,105	11,600
その他	497	617
営業外費用合計	6,602	12,217
経常利益	369,679	1,672,232
特別利益
抱合せ株式消滅差益	※３ 103,959	－
固定資産売却益	※４ 48,631	－
特別利益合計	152,590	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 2,275	※５ 3,139
契約解除損失	※６ 47,072	－
特別損失合計	49,347	3,139
税引前当期純利益	472,922	1,669,092
法人税、住民税及び事業税	140,636	563,275
法人税等調整額	△3,928	△2,144
法人税等合計	136,707	561,131
当期純利益	336,214	1,107,961

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）			当事業年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品原価
１　期首商品棚卸高		1,952			6,384
２　当期商品仕入高		13,106,609			13,752,149
合計		13,108,562			13,758,534
３　期末商品棚卸高		6,384	13,102,177	98.31	4,859	13,753,674	97.73
Ⅱ　労務費			2,692	0.02		2,740	0.02
Ⅲ　外注費			174,411	1.31		177,369	1.26
Ⅳ　経費	※		48,036	0.36		139,665	0.99
合計			13,327,318	100.00		14,073,450	100.00

※　主な経費の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
保険料（原価）	45,590 千円	58,881 千円
減価償却費（原価）	1,073	80,784

（表示方法の変更）

「減価償却費（原価）」は重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても経費の主な内訳として表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	新株式申込 証拠金	資本剰余金		利益剰余金
			資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	607,690	－	597,690	597,690	2,500	1,400,000	1,648,450	3,050,950
当期変動額
新株の発行		2,112
剰余金の配当							△80,756	△80,756
当期純利益							336,214	336,214
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,112	－	－	－	－	255,457	255,457
当期末残高	607,690	2,112	597,690	597,690	2,500	1,400,000	1,903,907	3,306,407

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△415	4,255,914	16,251	16,251	－	4,272,165
当期変動額
新株の発行		2,112				2,112
剰余金の配当		△80,756				△80,756
当期純利益		336,214				336,214
自己株式の取得	△74	△74				△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,624	1,624	1,536	3,161
当期変動額合計	△74	257,494	1,624	1,624	1,536	260,656
当期末残高	△490	4,513,409	17,876	17,876	1,536	4,532,821

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	新株式申込 証拠金	資本剰余金		利益剰余金
			資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	607,690	2,112	597,690	597,690	2,500	1,400,000	1,903,907	3,306,407
当期変動額
新株の発行	17,107	△2,112	17,107	17,107
剰余金の配当							△88,097	△88,097
当期純利益							1,107,961	1,107,961
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,107	△2,112	17,107	17,107	－	－	1,019,864	1,019,864
当期末残高	624,797	－	614,797	614,797	2,500	1,400,000	2,923,772	4,326,272

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△490	4,513,409	17,876	17,876	1,536	4,532,821
当期変動額
新株の発行		32,102				32,102
剰余金の配当		△88,097				△88,097
当期純利益		1,107,961				1,107,961
自己株式の取得	△172	△172				△172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,149	3,149	3,392	6,541
当期変動額合計	△172	1,051,793	3,149	3,149	3,392	1,058,335
当期末残高	△663	5,565,203	21,025	21,025	4,928	5,591,157

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年から22年

工具、器具及び備品　４年から20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、契約関連無形資産については、経済的耐用年数（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）オフィス光119事業

オフィス光119事業における収益は、主に当社が電気通信事業者として提供する光回線、プロバイダ及びその他インターネット付随サービスの利用料による収入（以下、「オフィス光119関連収入」という。）、他の電気通信事業者への取次による手数料収入からなります。オフィス光119関連収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。手数料収入については、当社から他の電気通信事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(2）オフィスソリューション事業

オフィスソリューション事業における収益は、主に当社が小売電気事業者として提供する電力供給サービスによる収入並びに他の小売電気事業者への取次による手数料収入、情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入及びレンタルホームページサービスによる収入からなります。

小売電気事業による収入については、当社が顧客との契約に基づいた電力供給サービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。手数料収入については、当社から他の小売電気事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入については、顧客へ商品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。一部の当社が販売代理店となる取引においては、当社が販売会社を通じて商品購入者へ商品を納品し、販売会社がサービスの支配を獲得した時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。当該事業においては当社が代理人となるため、商品購入者から商品販売の対価として受け取った売上代金から、当社が販売会社へ支払う仕入代金を控除した金額を収益として認識しております。

レンタルホームページサービスによる収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金に基づき収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(3）ファイナンシャル・プランニング事業

ファイナンシャル・プランニング事業における収益は、保険会社からの代理店手数料収入からなります。当社が保険契約の取次を行い、保険会社が当該契約を検収することによりサービスの支配を獲得した期間に応じて履行義務が充足されたと判断し、取次内容又は保険サービスの提供期間に応じて保険会社から支払われる代理店手数料を収益として認識しております。

これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（貸倒引当金）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金（流動）	△48,702	△69,421
貸倒引当金（固定）	△37,136	△37,136

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り（貸倒引当金）２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	50,338	51,120

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
短期金銭債権	5,288 千円	18,676 千円
短期金銭債務	34,066	36,807
長期金銭債権	26,744	6,937

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,300,000 千円	4,000,000 千円
借入実行残高	1,200,000	1,400,000
差引額	1,100,000	2,600,000

なお、当社が取引銀行１行と締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（1)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75％以上に維持すること。

（2)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。

（3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における連結貸借対照表上の運転資金所要額（連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債務を減算した額）を超えないこと。

※３　新株式申込証拠金は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
株式の発行数	6,000 株	－
資本金増加の日	2022年９月１日	－
資本準備金に繰入れる予定の金額	1,056 千円	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,158 千円	44,937 千円
仕入高	28,981	160,662
外注費	18,054	86,177
経費	576	3,320
販売費及び一般管理費	2,157	16,246
営業取引以外の取引高	37,357	38,667

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.1％、当事業年度73.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.9％、当事業年度26.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
給料及び手当	1,642,113 千円	1,863,405 千円
退職給付費用	24,668	27,848
減価償却費	21,329	27,576
貸倒引当金繰入額	40,411	53,723
賞与引当金繰入額	54,911	62,833

※３　抱合せ株式消滅差益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当社の連結子会社である株式会社コムズを2021年９月１日付で吸収合併したことよるものであります。

なお、当事業年度については、該当事項はありません。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
建物、機械及び装置、土地	48,631 千円	－ 千円
計	48,631	－

（注）　前事業年度において保有不動産を売却したことによるものであります。建物、機械装置、土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。なお、当該売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
ソフトウエア	2,275 千円	3,139 千円
計	2,275	3,139

※６　契約解除損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当社において、電力取引価格の高騰リスクの低減策の一つとして、電力高圧契約について契約先と協議の上、中途解約しております。中途解約するにあたり発生した損害金を契約解除損失として計上しております。

なお、当事業年度については、該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
子会社株式	10,000千円	10,000千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	25,923千円		32,180千円
減損損失	2,353		1,770
資産除去債務	14,609		15,855
賞与引当金	16,583		18,975
未払事業税	18,349		17,104
売掛金	7,275		925
その他	7,954		9,289
繰延税金資産小計	93,049		96,101
評価性引当額	△28,709		△29,328
繰延税金資産合計	64,339		66,772
繰延税金負債
建物附属設備	△6,519		△6,807
その他有価証券評価差額金	△7,481		△8,844
繰延税金負債合計	△14,001		△15,652
繰延税金資産の純額	50,338		51,120

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
住民税均等割			0.8
賃上げ促進税制による税額控除			△3.7
留保金課税			6.5
電気供給業に係る事業税計算による影響額			△0.3
評価性引当額の増減			0.0
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.6

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２　財務諸表等　注記事項　重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

譲渡制限付株式報酬制度の導入については、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	162,252	11,922	308	10,851	173,866	85,071
	構築物	2,606	－	－	19	2,606	2,535
	機械及び装置	5,000	－	－	149	5,000	4,254
	車両運搬具	20,337	7,826	－	7,216	28,163	21,304
	工具、器具及び備品	79,875	5,345	5,104	5,598	80,117	63,099
	建設仮勘定	－	2,350	－	－	2,350	－
	土地	89,324	261	－	－	89,586	－
	計	359,396	27,706	5,412	23,835	381,689	176,265
無形固定資産	ソフトウエア	30,955	22,496	7,707	4,397	45,744	20,543
	電話加入権	879	－	－	－	879	－
	契約関連無形資産	－	600,955	－	80,127	600,955	80,127
	ソフトウエア仮勘定	3,324	9,810	13,135	－	－	－
	計	35,159	633,263	20,842	84,525	647,579	100,670

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

当期増加額　建物　大阪営業所　内装等　11,922千円

車両運搬具　名古屋支店他　営業車両　7,826千円

ソフトウエア　オフィスビリング＋（Ｗｅｂ利用明細サービス）サイト　13,135千円

ソフトウエア　オウンドメディアサイト　4,470千円

ソフトウエア　卒ＦＩＴ向け買取料金計算システム　4,048千円

契約関連無形資産　電力購入契約に関する契約上の地位等　600,955千円

当期減少額　ソフトウエア　オフィスビリング（Ｗｅｂ利用明細サービス）サイト　7,707千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	85,838	69,421	48,702	106,558
賞与引当金	54,911	62,833	54,911	62,833

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。